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安全データシート
ジチオリン酸O,O−ジエチル
作成日 2011年3月17日
改訂日 2012年3月30日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称ジチオリン酸O,O−ジエチル、(O,O-Diethyl phosphorodithioate)
製品コード22A4219
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限潤滑油添加剤原料、殺虫・殺菌剤原料、綿の落葉剤・乾燥剤、プラスチックの安定剤原料、鉱物油の安定剤原料、浮遊選鉱剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
物理化学的危険性引火性液体 区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(吸入:粉じん・ミスト)区分4
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(精巣)
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分2
 水生環境慢性有害性 区分2
 注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
 飲み込むと有害
 吸入すると有害
 強い眼刺激
 長期にわたるまたは反復ばく露による精巣の障害のおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 炎や高温のものから遠ざけること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用す
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 火災の場合:適切な消火方法をとること。
 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名ジチオリン酸O,O−ジエチル
別名O,O−ジエチル=S−水素=ホスホロジチオアート、(O,O-Diethyl S-hydrogen phosphorodithioate)、O,O−ジエチル=水素=ジチオホスファート、(O,O-Diethyl hydrogen dithiophosphate)、ジチオリン酸O,O’−ジエチル、(Phosphorodithioic acid, O,O'-diethyl ester)
分子式 (分子量)C4H11O2PS2(186.224)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号298-06-6
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(2)-1896
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 適切な保護眼鏡、保護手袋、保護面を着用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避データなし。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ACGIH未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色透明
臭いメルカプタン臭
pH強酸 : 厚労省報告 (Access on Nov. 2010); ジチオりん酸 O,O'-ジエチルのラットを用いる単回経口投与毒性試験 (2004)
融点・凝固点-10 ℃ : SRC (Access on Nov. 2010)
沸点、初留点及び沸騰範囲60 ℃ (1 mmHg) : NITE総合検索 (Access on Nov. 2010)
引火点82 ℃ (OC) : Ullmanns(E) (6th, 2003)
自然発火温度121-122 ℃ : 15710の化学商品 (2010)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.0583 mmHg (25 ℃) : SRC (Access on Nov. 2010)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.17 (20 ℃/4 ℃) : NITE総合検索 (Access on Nov. 2010) (1.111 g/cm3 : Lange (16th, 2005))
溶解度0.064 mg/L : SRC (Access on Nov. 2010)
 データなし
オクタノール・水分配係数2.24 : SRC (Access on Nov. 2010)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラット雌を用いた単回経口投与毒性試験(OECD TG 423、GLP)において、LD50値は300〜2000 mg/kgと推定されている(厚労省報告(Access on Nov. 2010))。 (GHS分類:区分4)
経皮データなし。(GHS分類:分類できない)
吸入吸入(ガス):GHSの定義における液体である。(GHS分類:分類対象外)
 吸入(蒸気):データなし。(GHS分類:分類できない)
 吸入(粉じん・ミスト):ラットLC50値: 1.64 mg/L/4h(RTECS (2010); 元文献:"HPV321 U.S. Environmental Protection Agency; High Production Volume (HPV) Challenge; O,O-diethyl Dithiophosphate. pdf http://www.epa.gov/HPV/pubs/summaries/viewsrch.htm): 2003" )。なお、LC50値(1.64 mg/L)が飽和蒸気圧濃度(0.584 mg/L)を超えているので、粉じん・ミストの区分基準値を適用した。(GHS分類:区分4)
皮膚腐食性・刺激性ウサギの皮膚に500 mgを24時間適用した試験で刺激性は軽度(mild)との評価(RTECS (2010):元文献 HPV321 U.S. Environmental Protection Agency; High Production Volume (HPV) Challenge; O,O-diethyl Dithiophosphate. pdf (http://www.epa.gov/HPV/pubs/summaries/viewsrch.htm), 2003)。(GHS分類:区分外(JIS分類基準))
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギの眼に0.1 mgを適用した試験で刺激性は重度(severe)(RTECS (2010):元文献 HPV321 U.S. Environmental Protection Agency; High Production Volume (HPV) Challenge; O,O-diethyl Dithiophosphate. pdf (http://www.epa.gov/HPV/pubs/summaries/viewsrch.htm), 2003)。(GHS分類:区分2A)
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
 皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖細胞変異原性エームス試験(OECD TG471、GLP)およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP)で陽性(厚労省報告 (Access on Nov. 2010))。(GHS分類:in vivo試験のデータがなく分類できない。)
発がん性データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖毒性ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP準拠)において、300 mg/kg群で雄親動物の精巣毒性による妊娠の不成立、仔動物で雌の生後4日生存率の有意な低値が認められたが、同用量は母動物が流涎、軟便、および体重増加抑制を示し、投与期間中に半数の動物が死亡した(厚労省報告 (Access on Nov. 2010))強い一般毒性が認められた用量のため、分類の根拠としなかった。(GHS分類:データ不足で分類できない。)
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ラットに経口投与をした試験で、300 mg/kg投与では、投与直後に流涎がみられ、剖検では異常は認められなかった。2000 mg/kgでは、投与後一日までに3例全例が死亡し、流涎、自発運動の低下、腹臥位、チアノーゼ及び緩徐呼吸、剖検では胃穿孔、腺胃粘膜暗赤色斑、腺胃粘膜肥厚、前胃粘膜肥厚及び腹水貯留が認められた(厚労省報告 (Access on Nov. 2010))。なお、本物質は消化管粘膜に対して直接的な刺激作用を有し、この作用に基づく消化管障害により死に至ったが(厚労省報告 (Access on Nov. 2010))、消化管障害は局所刺激であるため分類の根拠としなかった。(GHS分類:データ不足で分類できない。)
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP準拠)において、300 mg/kg群の精巣と精巣上体重量が低下し、病理学的検査では、100および300 mg/kg(90日換算:46.7〜140 mg/kg/day)群で精巣障害が観察された(厚労省報告 (Access on Nov. 2010))。さらに、300 mg/kg群の組織像から精巣障害はセルトリ細胞障害に起因した変化であることが想定され、遅延性あるいは進行性病変と考えられ(厚労省報告 (Access on Nov. 2010))。(GHS分類:区分2(精巣))
吸引性呼吸器有害性データなし。(GHS分類:分類できない)
 

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性有害性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 4.5 mg/L (環境省生態影響試験, 2003)。(GHS分類:区分2)
水生環境有害性(長期間有害性)急性毒性区分2であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度:0% (既存点検, 1988))。(GHS分類:区分2)
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない)
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
 国連番号1760
 品名その他の腐食性物質(液体)(他の危険性を有しないもの)
 Proper Shipping NameCORROSIVE LIQUID, N.O.S.
 クラス8
 PGK、L
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 154
 

15.適用法令
化審法第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-945)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。