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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジメチル-パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト
作成日 2003年05月06日
改訂日 2006年08月12日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ジメチル-パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト (別名: メチルパラチオン) (Methyl parathion)
製品コードR02-B-046
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限販売禁止農薬 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分1
急性毒性 (経皮)区分1
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
生殖細胞変異原性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系、心血管系、呼吸器)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
皮膚に接触すると生命に危険
強い眼刺激
吸入すると生命に危険
遺伝性疾患のおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系、心血管系、呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジメチル-パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト
別名メチルパラチオン
パラチオン-メチル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H10NO5PS (263.2)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号298-00-0
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
人工呼吸が必要なことがある。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣服を脱がせる。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吐かせる(意識がある場合のみ！)。
水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 発汗、吐き気、嘔吐、めまい、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、筋攣縮、息苦しさ、下痢、痙攣、意識喪失、症状は遅れて現われることがある。
皮膚: 吸収される可能性あり！｢吸入｣参照。
眼: かすみ眼。
経口摂取: ｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項この物質が炭化水素系溶剤を含む製剤中に存在する場合、吐かせてはならない。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。
有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
作業衣を家に持ち帰ってはならない。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)TLV-TWA: 0.02 mg/m3
(Inhalable fraction and vapor) (Skin; BEIC)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器を使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、粉末の場合には呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは保護眼鏡を使用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣 (化学防護服) を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり)
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～白色
臭いニンニクのような臭い
融点／凝固点35～38℃ (ICSC (2005))
沸点、初留点及び沸騰範囲154℃ (1 mmHg) (U.S.EPA: Mpbpwin v1.43)
可燃性可燃性 (ICSC (2005))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 37.7 mg/L (20℃) (HSDB (Access on May 2020))
有機溶剤に可溶。 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 2.86 (Access on May 2020))
蒸気圧3.5E-006 mmHg (25℃) (Access on May 2020))
密度及び／又は相対密度1.4 g/cm3 (ICSC (2005))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱すると、分解し、窒素酸化物、リン酸化物およびイオウ酸化物などの有毒なフュームを生じる。
火災や爆発の危険を生じる。
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、水
危険有害な分解生成物窒素酸化物、リン酸化物およびイオウ酸化物などの有毒なフューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(12) より、区分1とした。
なお、本物質については、絶食条件と非絶食条件でのデータがあり、OECD TG 423で求められている投与前の絶食による知見を優先させ区分1とした。
したがって、旧分類から分類結果が変更になった。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 2.9 mg/kg、雌: 3.2 mg/kg (EHC 145 (1993))
(2) ラットのLD50: 4.5～24 mg/kg (EPA Pesticides RED (2006))
(3) ラットのLD50: 4～62 mg/kg (JMPR (1995))
(4) ラットのLD50: 6 mg/kg (EHC 145 (1993))
(5) ラットのLD50: 7.4 mg/kg (EHC 145 (1993))
(6) ラットのLD50: 雌: 9.3 mg/kg、雄: 10.8 mg/kg (EHC 145 (1993))
(7) ラットのLD50: 雄: 11 mg/kg、雌: 16 mg/kg (NTP TR157 (1979))
(8) ラットのLD50: 雄: 11.7 mg/kg (EHC 145 (1993))
(9) ラットのLD50: 14 mg/kg (IPCS PIM G001 (1998))
(10) ラットのLD50: 雄: 14 mg/kg、雌: 24 mg/kg (EHC 145 (1993)、HSDB (Access on May 2020)、Patty (6th, 2012))
(11) ラットのLD50: 14～24 mg/kg (ACGIH (7th, 2009))
(12) ラットのLD50: 35 mg/kg (EHC 145 (1993))
経皮【分類根拠】
(1)～(8) より、区分1とした。
なお、情報の精査により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 6 mg/kg (EPA Pesticides RED (2006))
(2) ラットのLD50: 6～67 mg/kg (Patty (6th, 2012))
(3) ラットのLD50: 雌: 44 mg/kg、雄: 46 mg/kg (EHC 145 (1993))
(4) ラットのLD50: 63 mg/kg (EHC 145 (1993))
(5) ラットのLD50: 67 mg/kg (ACGIH (7th, 2009)、EHC 145 (1993)、ATSDR (2001))
(6) ラットのLD50: 雄: 110 mg/kg、雌: 120 mg/kg (ATSDR (2001))
(7) ウサギのLD50: 300 mg/kg (EHC 145 (1993)、GESTIS (Access on May 2020))
(8) ラットのLD50: 480 mg/kg (JMPR (1995))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)～(5) より、区分1とした。
情報の精査により、旧分類から分類結果を変更した。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (5.0E-005 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 0.034 mg/L (US AEGL (1987)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020))
(2) ラットのLC50 (4時間): 0.034～0.185 mg/L (US AEGL (1987))
(3) ラットのLC50 (4時間): 0.12 mg/L (EHC 145 (1993)、US AEGL (1987)、Patty (6th, 2012))
(4) ラットのLC50 (4時間): 0.13 mg/L (JMPR (1995))
(5) ラットのLC50 (4時間): 雌: 0.17 mg/L、雄: 0.185 mg/L (EHC 145 (1993))
(6) 本物質の蒸気圧: 3.5E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 5.0E-005 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(6) より、区分に該当しないとした。新たなデータが得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質 (テクニカルグレード) は皮膚及び眼刺激性を有さない (EHC 145 (1993))。
(2) 本物質を致死量 (LD100) までの用量でウサギの皮膚への4時間あるいは6時間適用した結果、刺激性を示さなかった (EHC 145 (1993))。
(3) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性を示さない (EHC 145 (1993))。
(4) ウサギに対して軽度の皮膚刺激性を有する (JMPR (1995))。
(5) EPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で最大スコアは2であり、72時間後のスコアは0.5であった (EPA Pesticides (2006))。
(6) 本物質は皮膚及び眼刺激性を有さない (GESTIS (Access on May 2020))。

【参考データ等】
(7) 本物質を80％含有する製品をウサギの皮膚に1～24時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験で適用1時間後にごく軽度～中等度の発赤がみられた (GESTIS (Access on May 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2Bとした。

【根拠データ】
(1) ウサギに対して軽度の眼刺激性を有する (JMPR (1995))。
(2) EPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で刺激性反応は7日後までに回復した (EPA Pesticides (2006))。

【参考データ等】
(3) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で刺激性を示さない (EHC 145 (1993))。
(4) 本物質を80％含有する製品をウサギの眼に適用した眼刺激性試験で適用1時間後にごく軽度の発赤がみられたが48時間後までに消失した (GESTIS (Access on May 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) モルモットに対して皮膚感作性を示さない (JMPR (1995))。
(2) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で感作性を示さなかった (EPA Pesticides RED (2006))。
(3) 本物質はヒト及び動物において皮膚感作性は確認されていない (GESTIS (Access on May 2020))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスを用いた優性致死試験で陰性であったが、ラット/マウスを用いた染色体異常試験、ラット/マウスを用いた小核試験、マウスの骨髄細胞又は生殖細胞を用いた不定期DNA合成試験において陽性及び陰性の報告がある (ATSDR (2001)、EHC 145 (1993)、ACGIH (7th, 2009)、IARC 30 (1983))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及びほ乳類培養細胞を用いた染色体異常試験において陽性及び陰性の報告、ほ乳類培養細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性、ヒト由来の培養細胞を用いた不定期DNA合成試験において陰性の報告がある (ATSDR (2001)、EHC 145 (1993)、ACGIH (7th, 2009)、IARC 30 (1983)、CEBS (Access on May 2020))。
(3)本物質にばく露された労働者の末梢血リンパ球に染色体異常の増加が報告されている (ATSDR (2001)、EHC145 (1993))。
発がん性【分類根拠】
利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ3 (IARC Sup7 (1987))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2009))、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on July 2020)：1997年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、いずれの種においても腫瘍発生率の有意な増加は認められず、本物質はラット及びマウスにおいて発がん性を示さない (not carcinogenic) と結論された (NTP TR157 (1979))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) では、親動物毒性が不明な用量で児動物に明確な影響がみられ、(2)～(3) では、母動物毒性がみられる用量での発生影響の程度が明確でないか分類根拠に該当しない。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた3世代生殖毒性試験において、親動物毒性の記載はないが、同腹児数の減少、生存率低下等がみられている (EHC 145 (1993))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に死亡、一般状態の異常、体重減少、コリンエステラーゼ (血漿、赤血球、脳) 活性の抑制がみられる用量で、着床後胚損失、胚吸収の増加、胎児重量減少、骨化遅延がみられている (ACGIH (7th, 2009))。同じ試験と思われるデータについて、JMPR (1995) では、胎児への影響として骨化遅延のみを記載しており着床後胚損失及び胚吸収の増加等は影響としていない。
(3) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験おいて、母動物に体重増加抑制がみられる用量において、胚・胎児にわずかな成長遅延がみられている (EHC 145 (1993))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)～(5) より、区分1 (神経系、心血管系、呼吸器) とした。ATSDR (2001) によると、肝臓への影響は低酸素、ストレス等に関連した非特異的なものであり、腎臓への影響も低酸素症の二次的影響であると考えられているため、採用しなかった。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 屋内での殺虫剤としての不適切な使用の結果、本物質のばく露後に、7人の子供が有機リン中毒の症状 (嗜眠、唾液分泌の増加、呼吸分泌の増加、縮瞳、呼吸停止) を示した (ACGIH (7th, 2009)、ATSDR (2001))。
(2) 本物質に急性ばく露 (経口、経皮、吸入) されたヒトでは、中毒症状として呼吸器、心血管、肝臓及び腎臓への影響がみられた (ATSDR (2001))。
(3) 本物質の急性中毒で死亡したヒトで肺水腫が報告された。本物質の主なムスカリン作用は、気管支収縮と気管支腺の分泌過多 (気管支漏) であり、本物質による気管支収縮、気管支漏、徐脈は、肺水腫を強く助長する (ATSDR (2001))。
(4) 本物質の急性ばく露により、18歳から82歳の男性20人、女性10人の30人がばく露後2時間から9日で死亡した。30例のうち、26例は本物質50～300 gを摂取しており、残りは噴霧中に過剰な皮膚ばく露と吸入ばく露の組み合わせであった。肝臓、腎臓、脾臓、心臓、脳、血管内皮に組織学的病変が報告された (ATSDR (2001))。
(5) 本物質の急性中毒の兆候と症状は、コリンエステラーゼ阻害有機リン化合物による全身性中毒であり、ばく露後数分で急速に現れる末梢及び中枢のコリン作動性神経系症状が含まれる (EHC 15 (1993))。

【参考データ等】
(6) 本物質も含まれる有機リン系農薬は、吸入、摂取、皮膚吸収を含むすべての経路で吸収され、その毒物学的影響は、神経系のアセチルコリンエステラーゼ阻害によるものであり、呼吸器、心筋、神経筋の伝達障害を引き起こす (IPCS PIM G001 (1998))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(6) より、区分1の範囲で神経系に影響がみられたことから、区分1 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた90日間混餌投与試験において、25 ppm (1.2 mg/kg/day、区分1の範囲) で血漿、赤血球及び脳コリンエステラーゼ (ChE) 活性減少がみられた (JMPR (1995))。
(2) イヌを用いた13週間混餌投与試験において、3 mg/kg/day (区分1の範囲) で血漿、赤血球及び脳ChE活性減少がみられた (JMPR (1995))。
(3) ラットを用いた1年間混餌投与試験において、12 ppm (0.5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で坐骨神経の変性性変化、脱髄がみられた (JMPR (1995))。
(4) マウスを用いた2年間混餌投与試験において、50 ppm (9.2 mg/kg/day、区分1の範囲) 血漿、赤血球及び脳ChE活性減少がみられた (JMPR (1995))。
(5) ラットを用いた2年間混餌投与試験において、50 ppm (2.5 mg/kg/day、区分1の範囲) で振戦、泌尿器周囲被毛の着色、体重減少、網膜変性、坐骨神経の変性、ヘマトクリット値の減少、ヘモグロビン及び赤血球数減少、脳ChE活性の減少がみられた (JMPR (1995))。
(6) ラットを用いた2年間混餌投与試験において、10 ppm (0.52 mg/kg/day、区分1の範囲) で脳ChE活性減少がみられた (JMPR (1995))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間LC50 = 0.14 μg/L (EHC145 (1993)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 2.86 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2783
国連品名ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅰ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【２９４　ジメチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【２９４　ジメチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト】
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法特定毒物（法第２条別表第３）【６　ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト】
毒物（指定令第１条）【１６　ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイトを含有する製剤】
特定毒物（指定令第３条）【６　ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイトを含有する製剤】
毒物（法第２条別表第１）【１４　ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　メチルパラチオン】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７８３　殺虫殺菌剤（有機リン系）（固体）（毒性のもの）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７８３　有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）【２チ　有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
海洋汚染防止法個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）【【国連番号】２７８３　有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【３　有機燐化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）【３　有機燐化合物（ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト）】
土壌汚染対策法特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条）【２６　有機りん化合物】
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）【５　有機燐化合物を含有する特定有害産業廃棄物】
農薬取締法販売禁止農薬（法第１８条第２項、平成１５年３月５日省令第１１号）【１２　Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（４－ニトロフェニル）ホスホロチオアート】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用