1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | オクタクロロスチレン (Octachlorostyrene) | ||
製品コード | R01-A-024 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (肝臓、腎臓、甲状腺) | |
分類実施日 (環境有害性) | R1年度、分類実施中 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、甲状腺の障害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
応急措置 | 気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | - | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | オクタクロロスチレン | ||
別名 | 1-(トリクロロエテニル)-2,3,4,5,6-ペンタクロロベンゼン | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C8Cl8 (379.71) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 29082-74-4 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2019年度版) | 吸入性粉じん: 2 mg/m3* 総粉じん: 8 mg/m3* (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | ||
ACGIH (2019年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 情報なし | ||
眼の保護具 | 情報なし | ||
皮膚及び身体の保護具 | 情報なし |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白色 (環境省リスク評価第14巻 (2016)) | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 99℃ (環境省リスク評価第14巻 (2016)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 350℃ (EST) (環境省リスク評価第14巻 (2016)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 1.7x10-3 mg/L (25℃) (EST) (環境省リスク評価第14巻 (2016)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 6.29 (環境省リスク評価第14巻 (2016)) | ||
蒸気圧 | 1.3x10-5 mmHg (25℃) (EST) (環境省リスク評価第14巻 (2016)) | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 3,710 mg/kg (HSDB (Access on September 2019)、経済産業省内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書 (Access on September 2019)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) ラットの12ヵ月長期毒性試験において、本物質による腫瘍発生の有意な増加は認められていない (経済産業省内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書 (Access on September 2019))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露の報告はない。実験動物では (1) の情報があるが、標的臓器の特定には不十分であると判断して、分類根拠としなかった。他に情報がないため、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 雄ラットに本物質0、1,300、1,690、2,190、2,850、3,710 mg/kg を単回強制経口投与した試験において、1,690 mg/kg (区分2相当) 以上で、肝重量増加、肝臓ミクロゾームのアニリンヒドロキシラーゼ及びアミノピリンデメチラーゼ活性の増加、血中コレステロール及び尿酸濃度の増加が認められた。また、甲状腺に軽度の組織学的変化が認められた。更に、2,850 mg/kg (区分2超) 以上で自発運動低下、振戦がみられたが、3,710 mg/kg 群でも死亡例はなかった (HSDB (Access on September 2019)、経済産業省内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書 (Access on September 2019))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、ラットへの経口投与により区分1の範囲で肝臓、腎臓、甲状腺への影響がみられていることから、区分1 (肝臓、腎臓、甲状腺) とした。 【根拠データ】 (1) ラットに0.5〜500 ppmを28日間混餌投与した結果、0.5 ppm (0.043 mg/kg/day (ガイダンス値換算: 0.01 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌、5 ppm (0.37 mg/kg/day (ガイダンス値換算: 0.1 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で肝細胞腫大、肝細胞の核大小不同等がみられた (経済産業省内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書 (Access on September 2019))。 (2) ラットに0.5〜500 ppmを90日間混餌投与した結果、0.05 ppm (0.0036 mg/kg/day (ガイダンス値換算: 0.001 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で赤芽球系細胞の減少、50 ppm (4 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で赤血球数、ヘモグロビン量の減少による貧血、雌で骨髄球系細胞数/赤芽球系細胞数 (M/E) 比の増加、赤芽球系細胞の成熟遅延がみられた (経済産業省内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書 (Access on September 2019))。 (3) ラットに0.005〜50 ppm (雄: 0.0003〜3.1 mg/kg/day; 雌: 0.0004〜4.4 mg/kg/day、区分1の範囲) を12ヵ月間混餌投与した結果、0.5 ppm (区分1の範囲) で肝細胞における軽度の核の大小不同、空胞変性及びすり硝子状細胞質、軽微な甲状腺の濾胞の萎縮、コロイドの染色性の低下、濾胞上皮、腎臓におけるび漫性の糸球体の癒着、基底膜の肥厚の高円柱化、5.0 ppm (区分1の範囲) 以上で 肝細胞の中等度から重度の空胞変性、甲状腺濾胞上皮の空胞変性、乳頭状増殖、近位尿細管の拡張、尿細管上皮に好酸性小体の蓄積を伴う変性、顆粒状円柱、50 ppm (区分1の範囲) で甲状腺濾胞上皮の空胞変性、乳頭状増殖等がみられた (経済産業省内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書 (Access on September 2019))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | - | ||
水生環境有害性 (長期間) | - | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |