| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1,2,4-トリアゾール | ||
| 化学品の英語名称 | s-Triazole | ||
| 製品コード | R04-C-004-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成原料，金属腐食防止剤・ポリマー用静電気防止剤原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 強い眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,2,4-トリアゾール | ||
| 慣用名又は別名 | 情報なし | ||
| 英語名 | s-Triazole Pyrrodiazole 1H-1,2,4-Triazole | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C2H3N3 (69.07) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 288-88-0 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 5-5776 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 8-(3)-743 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水で十分に洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 多量の水で洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ICSC 、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ1～2杯の水を飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、シアン化水素蒸気、アンモニア）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。地面や河川、下水への流出を避ける。多量の流出の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。目に入らないようにする。粉じんは吸入しないようにする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した場所に保管する。熱を避ける。強酸化剤及び強酸から離しておくこと。 以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。床には排水溝を設けない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 120 ℃（GESTIS(2022)） 120～121 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 150 ℃（27 hPa）（GESTIS(2022)） 260 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 可燃性 | 難燃性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 170 ℃ （Closed cup）（ICSC(2018)） | ||
| 自然発火点 | 490 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 分解温度 | 260 ℃（GESTIS(2022)） 290 ℃（ICSC(2018)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 700 g/L（20℃）（GESTIS(2022)） 水: 125 g/100 mL（ICSC(2018)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: -0.58（GESTIS(2022)） log Kow: -0.6（ICSC(2018)） | ||
| 蒸気圧 | 0.2 Pa（20℃）（ICSC(2018)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 640 kg/m3（ICSC(2018)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると、爆発することがある。 加熱すると、分解する。 窒素酸化物、アンモニアおよびシアン化水素などの有毒なフュームを生じる。 強酸および強酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、高温、裸火、火花、静電気などの着火源（GESTIS) | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤および強酸 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物、アンモニアおよびシアン化水素、一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | IUCLID（2000）にあるラットLD50値（1,650、1,648、1,750 mg/kg）に計算式を適用して得られたLD50値1,683 mg/kgに基づき区分4とする｡ なお、EU Annex IはR22でありGHS区分3～4に相当する。 | |||
| 経皮 | IUCLID（2000）にあるラットのLD50値（雄：4,200 mg/kg、雌：3,129 mg/kg）の内、低値の3,129 mg/kgに基づき区分5とする｡ | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義による固体であるため、分類対象外とした｡ | |||
| 吸入: 蒸気 | データがなく分類できない｡ | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データがなく分類できない｡ | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | IUCLID（2000）に、匹数は不明だがウサギに24時間適用､7日間観察の試験で「刺激性なし」とあるが、Priority1の情報ではないので分類できないとする｡ | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | IUCLID（2000）に、匹数は不明だがウサギに50 mg適用､7日間観察の試験で「高い（highly）刺激性」とある。これは区分2Aもしくは区分2Bに相当すると考えられるが、細区分の根拠としては不十分なので区分2とする。なお、EU Annex IはR36でありGHS区分2に相当する。 | |||
| 呼吸器感作性 | データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | データがなく分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | IUCLID（2000）に、in vitroのAmes試験で陰性の結果があるが、in vivoの試験結果がないので分類できないとした｡ | |||
| 発がん性 | データがなく分類できない｡ | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、親動物に明確な全身毒性がみられない用量で雄に精子の異常、親動物の脳に形態異常がみられる用量で生殖影響（受胎率低下）と雌の性機能への影響がみられた。（２）～（４）より、ラットとウサギを用いた発生毒性試験において、ラットでは母動物毒性が強くない用量で、着床後胚損失の増加、矮小児の増加、種々の奇形（外表及び内臓奇形）の発生増加がみられたことから、区分1Bとした。なお、旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、生殖毒性項目のみを見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（P：交配10週間前から哺育21日、250～3,000 ppm（雄/雌：15/18～189/218 mg/kg/day））において、P0世代雌雄には全身影響がみられない中用量（500 ppm）以上で、雄に異常精子及び分離精子の比率増加を同時に伴う正常精子比率の減少がみられたとの報告がある。P0世代雌雄の脳絶対重量減少と小脳の変性/壊死がみられた高用量（3,000 ppm）以上では、受胎率の低下がみられ、雌親動物に卵巣重量増加と黄体数の変化がみられたとの報告がある。F1世代は中用量（500 ppm）まで雌雄に有害性影響の記載はなく、F2児動物には軽微な発生影響（低体重）がみられたが、P0世代の受胎率低下によりF1親動物群では高用量群を欠いたため発生影響の検討は不十分であったとの報告がある（EU CLP CLH (2019)、AICIS IMAP (2016)、JMPR (2008)、EU REACH CoRAP (2021)））。 （２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（EPAガイドライン、GLP、妊娠6～15日、100～200 mg/kg/day）において、母動物毒性がみられない低用量（100 mg/kg/day）から軽微な発生影響（低体重、骨化遅延）がみられ、母動物に体重増加抑制がみられる高用量（200 mg/kg/day）では、奇形胎児（後肢の奇形、口蓋裂、水腎症・長骨の形成異常・横隔膜ヘルニア）の増加がみられたとの報告がある（EU REACH CoRAP (2021)、AICIS IMAP (2018)、JMPR (2008)）。ECHAでは高用量で母体に黄体数増加、着床後胚損失増加、胎盤重量減少、一腹当たりの胎児数減少、奇形（停留精巣・水腎症・口蓋裂等）胎児の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2019)）。 （３）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（EPAガイドライン、GLP、妊娠6～15日、10～100 mg/kg/day）においては、最高用量（100 mg/kg/day）で母動物に体重の低値、胎児に矮小児の増加、奇形（小眼症/無眼症）がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2019)、AICIS IMAP (2016)、EU REACH CoRAP (2021)）。 （４）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～28日、5～45 mg/kg/day）では、切迫と殺（5/25例）、体重増加抑制、臨床症状がみられた高用量群の母体に妊娠子宮重量の低値、胎児に低体重と腎臓の発生異常（2胎児に腎小型化、他の2胎児に腎欠損）がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2019)、AICIS IMAP (2016)、EU REACH CoRAP (2021)）。 【参考データ等】 （５）EUではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed July 2022)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データがなく分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | Priority2のIUCLID（2000）に、ラットを用いた用量167 mg/kg/日、13週間の試験で、肝臓変性の記載がある。同じくPriority2のRTECS（1997）にはラットを用いた用量364 mg/kg/日、13週間の試験で、中枢神経系と腎臓の異常の記載がある。しかし、何れも区分2のガイダンス値100 mg/kg/日を上回る用量であり、ガイダンス値を含む用量の範囲内で実施された試験はないため、データ不足であり分類できないとした。 | |||
| 誤えん有害性* | データがなく分類できない｡ | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 生殖毒性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省