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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
イミダゾール
作成日 2013年2月15日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称イミダゾール
化学品の英語名称1H-Imidazole
製品コードR03-C-056-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限金属表面処理剤、医薬・農薬原料、エポキシ樹脂硬化剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名イミダゾール
慣用名又は別名1,3-ジアザ-2,4-シクロペンタジエン
グリオキサリン
英語名Imidazole
1H-Imidazole
1,3-Diaza-2,4-cyclopentadiene
Glyoxaline
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H4N2　(68.08)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号288-32-4
官報公示整理番号(化審法)5-381
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。咽頭痛。灼熱感。
皮膚：発赤。痛み。重度の皮膚熱傷。
眼：充血。痛み。かすみ眼。一過性の視力喪失。
経口摂取：咽頭痛。のどや胸の灼熱感。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
次に多量の水で洗い流す。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
裸火禁止。
粉じんの堆積を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
強酸から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色
臭い特異臭、アミン臭
融点／凝固点89 ℃（ICSC(2008)）
89～90 ℃（GESTIS(2022)）
90.5 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲268 ℃（ICSC(2008)）
256 ℃（GESTIS(2022)）
257.0 ℃（PubChem(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2008)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点145 ℃（Closed cup）（ICSC(2008)、GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
自然発火点480 ℃（ICSC(2008)、GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
分解温度データなし
pH10.5（GESTIS(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 63.3 g/100 ml（よく溶ける）（ICSC(2008)、GESTIS(2022)）
水: 241 g/100 g（20℃）（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: -0.02（ICSC(2008)）
Log Kow: -0.08（GESTIS(2022)）
蒸気圧0.3 Pa（20℃）（ICSC(2008)）
0.327 Pa（25℃）（PubChem(2022)）
4.4X10-2 mm Hg（25℃ (est)）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.03 （水＝1）（ICSC(2008)）
1.030 g/cm3（GESTIS(2022)）
1.0303 g/cu m（101℃）（PubChem(2022)）
相対ガス密度2.35 （空気＝1）（ICSC(2008)、PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定。
危険有害反応可能性可燃性。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。燃焼すると分解する。 窒素酸化物、シアン化水素などの有毒なフュームを生じる。水溶液は、弱塩基である。強酸と激しく反応する。
避けるべき条件熱、空気
混触危険物質強酸
危険有害な分解生成物窒素酸化物、シアン化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は960～970 mg/kg（SIDS（2004））に基づき区分4とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギの皮膚に水と共に本物質80%含むペースト状被験物質0.5 mLをを4時間適用した試験において、一夜で重度の紅斑が発生、観察期間終了の8日目まで持続し、また、軽度な壊死が一夜で現れ、観察期間終了時には全層にわたる壊死が病理学的に認められた。その結果、本物質には腐食性あり（corrosive）との評価（SIDS（2004））に基づき区分1とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に未希釈の試験物質100 mgを適用した試験（OECD TG405; GLP）において、刺激性指数MMAS（AOIに相当）が59.3で刺激性あり（irritating）との評価結果（SIDS（2004））に基づき、区分2Aとした。また、ウサギを用いほぼ同じ条件で実施された別の試験（Federal Register 38 No. 178）でも、刺激指数は57.4で刺激性あり（irritating）と報告され（SIDS（2004））、その結果から分類も区分2Aとなる。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性マウスに単回経口投与による骨髄を用いた小核試験（OECD TG 474 GLP）における陰性結果（SIDS（2004））に基づき区分に該当しないとした。なお、in vitro試験としてはエームス試験で陰性（SIDS（2004））が報告されている。
発がん性データなし。
生殖毒性【分類根拠】
（１）から、母動物に軽微な一般毒性影響がみられる用量で胎児の主に外表及び骨格に奇形の発生増加が明確にみられたことから、区分1Bとした。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠6～19日）において、母動物に一般毒性影響（体重増加抑制、摂餌量減少、流涎（6/25例）、膣出血（1/25例））がみられる高用量（180 mg/kg/day）で、全胚吸収雌（3/25例）、着床後胚損失率増加（平均43％ vs 対照群8％）、腹当たりの生存胎児比率の減少（6.3％ vs 対照群9％）がみられた。また、胎児に外表奇形（口蓋裂、全身浮腫）、骨格奇形（短い肩甲骨、橈骨/尺骨湾曲、胸骨分節の位置異常・二分胸椎分節等）など奇形発生の増加（全体の発生率：12％（胎児当たり）、11％（腹当たり））がみられた。中用量以下（60及び20 mg/kg/day）でも奇形児は散見されたが、奇形発生率は対照群と差がなかったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2018)、ECHA RAC Opinion (Background Doc.) (2013)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2017)）。

【参考データ等】
（２）ラット及びマウスの胚を用いたin vitro全胚培養試験（in vitro whole embryo culture test）において、本物質30及び60 μg/mLの添加濃度で、濃度依存的な胎児死亡（60 μg/mLで最大ラット37.5％、マウスで83％ vs 対照群0％）及び異常（脳サイズの減少、明瞭な水腫：60 μg/mLで最大ラット80％、マウス100％ vs 対照群0％）の増加がみられたとの報告がある（EU REACH CoRAP (2018)、ECHA RAC Opinion (Background Doc.) (2013)）。
（３）ラットを用いた90日間強制経口投与試験において、雌雄の生殖器官の病理組織検査、精子検査及び性周期解析結果からは受胎能に悪影響を及ぼす可能性の所見は最高用量の180 mg/kg/dayまで検出されなかったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2018)、ECHA RAC Opinion (Background Doc.) (2013)、AICIS IMAP (2017)）。
（４）EUではRepr. 1Bに分類している（CLP分類結果 (Accessed Nov. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットに500～5000 mg/kgを経口投与による急性毒性試験（LD50 = 960-970 mg/kg）で投与1時間以内に痙攣、平衡異常、側臥位、死亡、生存例では鈍麻、軽微な平衡異常、呼吸促進が観察され、マウスでは1000 mg/kgを経口投与により15～30分で不規則呼吸、立毛、一部の動物では閉瞼、さらに2000mg/kgでは1例の死亡を含め一部ではうずくまりが見られた（SIDS（2004））。なお、ラットに対し腹腔内投与であるが、150 mg/kgで振戦の症状も報告されている（SIDS（2004））。以上より、ガイダンス値区分2に相当する用量範囲で観察された一般症状に基づき、区分2（神経系）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットを用いた90日間反復経口投与試験（OECD TG 408; GLP）における有意な変化として、高用量180 mg/kg/dayの雌雄で小葉中心性肝細胞肥大、雄で腎皮質の近位尿細管におけるα2-ミクログロブリンの蓄積が報告されているが、用量がガイダンス値範囲を超えている（SIDS（2004））。一方、ラットに28日間反復経口投与した試験では、125 mg/kg/day（90日換算：38.9 mg/kg/day）以上でヘモグロビンおよびヘマトクリット値の低下、250 mg/kg/day（90日換算：77.8 mg/kg/day）以上で赤血球数の低下、また、125 mg/kg/day以上で肝腫大、250 mg/kg/day以上で雄の腎臓重量の増加がそれぞれ報告されている（SIDS（2004））。これらの所見について、腎臓への影響は雄ラット特有のα2-ミクログロブリン腎症の可能性が高く分類根拠とせず、28日間反復投与での血液指標の変化も、国際的テストガイドラインに従ってその後実施された90日反復投与試験において見出されていないことから分類根拠としなかった。肝臓については、90日間投与でガイダンス値範囲を超える180 mg/kg/dayで小葉中心性肝細胞肥大、28日間投与の125 mg/kg/day（90日換算：38.9 mg/kg/day）以上で肝腫大、さらに500 mg/kg/day（155.6 mg/kg/day）の雄でクレアチニンとALTの増加がそれぞれ報告（SIDS（2004））されているが、ガイダンス値上限（100 mg/kg/day）付近での悪影響の有無についてはデータ不十分で判断できない。従って「分類できない」とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類、甲殻類及び魚類において100 mg/Lで急性毒性が報告されていない（SIDS, 2005）ことから、区分に該当しないとした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（BODによる分解度：90%（既存点検, 2003）、藻類（Scenedesmus subspicatus）の72時間NOEC＝25 mg/L（SIDS, 2005）から、区分に該当しないとする。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、難水溶性ではなく（水溶解度＝159100 mg/L, PHYSPROP Database（2009））、甲殻類及び魚類の急性分類が区分に該当しないである（SIDS, 2005）ことから、区分に該当しないとなる。
以上の結果から、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3263
品名（国連輸送名）腐食性固体(アルカリ性、有機物)、n.o.s.
国連分類8
副次危険-
容器等級Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」