1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | イソホロンジアミン | ||
化学品の英語名称 | Isophoronediamine | ||
製品コード | R04-C-068-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | エポキシ樹脂硬化剤、ウレタン用架橋剤,ポリアミド原料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | |
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | ||
皮膚感作性 | 区分1A | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(呼吸器系) | ||
分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分3 | |
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器系の障害のおそれ 水生生物に有害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | イソホロンジアミン | ||
慣用名又は別名 | 3−アミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキシルアミン | ||
英語名 | Isophoronediamine 3-Aminomethyl-3,5,5-trimethylcyclohexylamine | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C10H22N2 (170.3) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 2855-13-2 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 3-2286 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10〜20分洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
眼に入った場合 | できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS、GHS分類結果照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ一杯の水(約200mL) を飲ませる。無理に吐かせない。医師を事故現場に呼び、診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:刺激(おそらく主に上気道)、気道閉塞、蒸気への高濃度曝露後の呼吸困難、喘鳴の可能性。軽度の曝露でも数時間の遅延後の呼吸困難の恐れ。重度の場合には曝露後に中毒性肺水腫、さらに急速な吸収性作用。 皮膚:濃度およびばく露時間に依存する刺激性。再ばく露後、主に手および顔面の重度の皮膚障害(紅斑性、小水疱性皮膚炎、かゆみを伴う浮腫性発疹または湿疹)を伴う感作。 眼:原液の直接接触による腐食(角膜の即時的な濁りと壊死、結膜の壊死)。 経口摂取:胃腸の不快感を伴う接触粘膜の激しい刺激から腐食、より高用量では全身的影響が生じる可能性。 吸収:腎臓の機能不全から損傷、一般的症状として(吐き気、嘔吐、パニック状態、落ち着きのなさ)。 以上、GESTIS参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。水スプレーで蒸気を封じ込める。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体を吸収剤(例:珪藻土、バーミキュライト、砂)で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。床への浸透を避ける(鉄製パンの使用)。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉して乾燥した換気の良い場所に保管する。吸湿性があるので湿気は避ける。強酸化剤から離しておく。 以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法、毒劇法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2022年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCが適している。天然ゴム、クロロプレンは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
眼の保護具 | 化学用安全ゴーグルを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて十分な長さのエプロンと長靴、または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 特徴的な臭気 | ||
融点/凝固点 | 10 ℃(GESTIS(2022), ICSC(2018)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 247 ℃(GESTIS(2022), ICSC(2018)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 1.2〜7 vol.%(GESTIS(2022), ICSC(2018)) | ||
引火点 | 112 ℃(Closed cup)(GESTIS(2022)) 117 ℃(Closed cup)(ICSC(2018)) | ||
自然発火点 | 380 ℃(GESTIS(2022)) | ||
分解温度 | >260 ℃(GESTIS(2022)) | ||
pH | 11.6(GESTIS(2022)) | ||
動粘性率 | 18 mPa*s(20℃)(GESTIS(2022)) | ||
溶解度 | 水: 492 g/L(23.8℃)(GESTIS(2022)) 水: (非常によく溶ける)(ICSC(2018)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.016 hPa(20℃)(GESTIS(2022)) 2 Pa(20℃)(ICSC(2018)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 0.92 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022)) 0.92 (ICSC(2018)) | ||
相対ガス密度 | 5.87 (GESTIS(2022)) | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼により、分解する。 窒素酸化物などの、有毒で腐食性のガスを生じる。 銅、亜鉛およびスズ合金を侵す。 | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
混触危険物質 | 銅、亜鉛およびスズ合金、強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物、一酸化炭素 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | ラットLD50値1030mg/kg(SIDS(access on 7 2008))により区分4とした。 | |||
経皮 | データなし。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、区分1とした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2022年度)。 【根拠データ】 (1)ウサギ及びラットを用いた皮膚刺激性試験(閉塞適用)において、本物質は皮膚を十分浸透し腫脹を生じ、反復適用では皮膚に痂皮形成と壊死を伴う重度の刺激影響を生じたとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、SIAR (2004))。 (2)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(24時間適用、48時間観察)において、パッチ除去直後及び除去48時間後における紅斑の平均スコアは4であったとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)本物質はウサギとラットの皮膚に反復適用後に重度の刺激性及び腐食性を示す(DFG MAK (2013))。 【参考データ等】 (4)EU ではSkin Corr. 1Bに分類されている(CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギ眼に適用直後から重度の傷害をもたし、24時間後には結膜に壊死を認め腐食性(corrosive)と評価されている(SIDS(access on 7 2008))ことより区分1とした。なお、試験物質が腐食性を示すため使用動物は1匹のみで試験は24時間で打ち切られた。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)〜(4)より、区分1Aとした。なお、新たな情報源に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。 【根拠データ】 (1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、皮内投与:0.1%溶液)において、惹起後24時間後、48時間後、72時間後の陽性率は、2.5%溶液で惹起した場合にそれぞれ35%(7/20例)、25%(5/20例)、10%(2/20例)であり、5%溶液で惹起した場合にそれぞれ90%(18/20例)、75%(15/20例)、50%(10/20例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2018)、AICIS IMAP (2015)、DFG MAK (2013)、SIAR (2004)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (2)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406相当、皮内投与:1%溶液)において、惹起後24時間後の陽性率は、5%溶液で惹起した場合は0%(0/20例)、10%溶液で惹起した場合は60%(12/20例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2018)、AICIS IMAP (2015)、DFG MAK (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(皮内投与:0.5%溶液)において、惹起後24時間後の陽性率は、5%溶液で惹起した場合は0%(0/20例)、10%溶液で惹起した場合は60%(12/20例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2018)、AICIS IMAP (2015))。 (4)モルモット(n=15)を用いたMaximisation試験(皮内投与:0.5%溶液)において、陽性率は100%(15/15例)であったとの報告がある(DFG MAK (2013))。 【参考データ等】 (5)プラスチック製のテニスラケットを製造している労働者15人中3人が、本物質とエポキシ樹脂に同時にばく露し、アレルギー性接触皮膚炎を発症したとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、SIAR (2004))。 (6)エポキシ化合物への職業ばく露による皮膚障害及びアレルギー性接触皮膚炎を有する53人に対して本物質のパッチテストが実施され、3人はこの物質に対して陽性であったとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、SIAR (2004))。 (7)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は、7.9(10%)、1.3(2%)であり、EC3値は4.1%であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与後の赤血球を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)での陰性結果(SIDS(access on 7 2008))により区分外とした。なお、in vitro変異原性試験でもエームス試験、HGPRT試験、染色体異常試験で陰性(SIDS(access on 7 2008))の報告がある。 | |||
発がん性 | データなし。 | |||
生殖毒性 | ラットの器官形成期を含む妊娠期間に経口投与した試験において、高用量群では母動物の体重と摂餌量が有意な低値を示したが、催奇形性および胎児毒性を含む仔の発生に悪影響は認められなかった(SIDS(access on 7 2008))。しかし、親動物の性機能および生殖能に対する影響に関してはデータがなく分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットを用いた急性経口毒性試験の一部の動物で腎臓重量と尿蛋白の増加に加え、腎臓が標的臓器である可能性が記述されている(SIDS(access on 7 2008))が、得られた情報のみでは発現用量や毒性の重大性が判断できないので分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットに13週間経口ばく露した試験(OECD Guideline 408)において、160 mg/kg/dayで形態学的変化を示す所見、即ち腎臓の尿細管にリンパ性病巣を伴った好塩基性化の増強と円柱が認められ腎症が示唆された(SIDS(access on 7. 2008))が、この用量より低い60 mg/kg/dayでは影響がなく、またその他にも有意な変化がなかったのでこの試験データは分類根拠とならない。一方、ラットに18〜550 mg/m3を14日間吸入ばく露した試験(ばく露日数9日)において、鼻腔、気管、喉頭および肺に用量依存的な病理組織学的変化、即ち嗅上皮と気道上皮の変性・壊死、鼻腔と喉頭の過形成・扁平化生、気道と肺の肥厚・過形成がそれぞれ認められ、標的臓器とし呼吸器系が記述されている(SIDS(access on 7. 2008))。14日間のばく露濃度18〜550 mg/m3(90日補正:0.003〜0.086 mg/L)および飽和蒸気圧濃度137 mg/m3(19.7 ppm)から、ミストの状態でガイダンス値区分2に相当する用量範囲での発生と判断されるので、区分2(呼吸器系)とした。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=23 mg/L(SIDS, 2005)から区分3とした。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分3であり、急速分解性がない(難分解性、BODによる分解度:0%(既存点検, 1986))が、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 3.0 mg/L(>1 mg/L)(SIDS, 2005)であることから、区分外とした。 | ||
残留性・分解性 | 化審法分解度試験:難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
生態蓄積性 | 化審法分解度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2289 | |||
品名(国連輸送名) | イソホロンジアミン | |||
国連分類 | 8 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付の義務化候補物質リスト(令和4年) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第2条) | |||
消防法 | 第4類 引火性液体 第三石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) | |||
船舶安全法 | 腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 R5.3.31: 皮膚腐食性/刺激性項目、皮膚感作性項目を見直した。 |