| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 酒石酸アンチモニルカリウム (三水和物) | ||
| 化学品の英語名称 | Dipotassium bis{mu-[(2R,3R)-2,3-di(oxido-kappaO)butanedioato-kappaO(1):kappaO(4)]}diantimonate(2-) trihydrate, stereoisomer | ||
| 製品コード | R06-C-172-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料固着剤，試薬(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成27年度（2015年度）、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 （気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 （肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成27年度（2015年度）、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分3 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分3 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 酒石酸アンチモニルカリウム (三水和物) | ||
| 慣用名又は別名 | 二酒石酸ジアンチモン酸二カリウム・三水和物 立体異性体 吐酒石 酒石酸アンチモニルカリウム・三水和物 酒石酸カリウムアンチモニル 酒石酸アンチモニルカリウム（ＩＩＩ） | ||
| 英語名 | Dipotassium bis{mu-[(2R,3R)-2,3-di(oxido-kappaO)butanedioato-kappaO(1):kappaO(4)]}diantimonate(2-) trihydrate, stereoisomer | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C8H4K2O12Sb2.3H2O (668) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 28300-74-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 既存2-2953 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 周辺火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場合：区域から退避させ、爆発の危険性があるため、離れた距離から消火すること。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 密閉状態での加熱又は鈍性化剤の減少を避けること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 国又は都道府県の規則に従って保管すること。 容器を密閉しておくこと。 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 毒劇法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | Sbとして 0.1 mg/m3 (アンチモン及びアンチモン化合物 (Sbとして)) | |||
| ACGIH (2024年版) | TLV-TWA: 0.5 mg/m3 (Sbとして) | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 100 ℃ (GESTIS (2024)) 100 ℃ (NITE初期リスク評価書 (2008)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：55 g/L 可溶 (GESTIS (2024)) 水：83 g/L (NITE初期リスク評価書 (2008)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 2.6 g/cm3 (GESTIS(2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、115 mg/kg (NITE有害性評価書 (2008)) 及び84 mgSb/kg (C8H4K2O12Sb2・3 H2Oとして：230 mg/kg) (DFGOT vol. 23 (2007)) との報告に基づき、区分3とした。 | |||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質をヒトの有傷皮膚に軟膏として適用した結果、わずかな刺激性がみられたとの報告がある。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、本物質の腹腔内投与によるラット骨髄細胞の染色体異常試験で陽性 (DFGOT vol. 23 (2007))、本物質を投与したヒト (患者) の末梢血リンパ球を用いた染色体検査において陽性の報告がある (HSDB (Access on Augusut 2015))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、NTP DB (Access on August 2015))。In vivo体細胞変異原性陽性結果があるため、区分2とした。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 本物質自体のデータはないが、（１）、（２）より区分１Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）本物質は三価アンチモン化合物である。三価アンチモン化合物のうち三酸化二アンチモン（CAS登録番号 1309-64-4）について、1種類の動物種（マウス）ではあるが信頼性のある試験で雌雄ともに悪性を含む腫瘍の発生増加が認められていることから、区分１Bに分類された（2024年度政府GHS分類結果）。 （２）IARCの最新評価において、三価アンチモン化合物は主として三酸化二アンチモンのデータに基づきグループ２Aに分類された（IARC 131 (2023)）。 【参考データ等】 （３）三酸化二アンチモン（CAS登録番号 1309-64-4）のラット及びマウスを用いた2年間吸入ばく露発がん性試験において、雄マウスで肺腫瘍と皮膚腫瘍の発生増加、雌マウスで肺腫瘍と悪性リンパ腫の発生増加が認められた（IARC 131 (2023)、ATSDR (2019)、MOE初期評価 (2017)、NTP TR590 (2017)）。 （４）国内外の評価機関による発がん性分類では、三価アンチモン化合物についてIARCがグループ２A（IARC 131 (2023)）、アンチモン及びアンチモン化合物（スチビン除く）についてDFGがカテゴリー2（List of MAK and BAT values (2023)）に分類している。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、妊娠マウスに妊娠11日に本物質30 mg/kgを単回投与 (経路不記載) したが、胎児に骨格異常はみられなかった (DFGOT vol. 23 (2007)) との記述がある。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 本物質の情報はない。アンチモン及びその化合物は、気道刺激性があるとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分3 (気道刺激性) とした。 なお、旧分類の記載にある肺への影響や肺水腫の記載は確認できなかった。 情報を確認し、旧分類を見直した。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた13週間飲水投与毒性試験において区分2の範囲である500 ppm (雄：42.2 mg/kg/day、雌：45.7 mg/kg/day) で摂水量減少、体重増加抑制、腎臓相対重量減少、血清中クレアチニン減少、ALP 活性減少、雄で 血尿、肝硬変、雌で 肝臓における細胞核大小不同、血清中コレステロール、総タンパク質量減少がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、DFGOT vol. 23 (2007))。 したがって、区分2 (肝臓) とした。 なお、旧分類の肺、心血管系の根拠であるACGIH の「アンチモン及び化合物」の記載は、高濃度の急性及び慢性ばく露で肺炎、心臓及び血液学的疾患が予想される (ACGIH (7th, 2001)) との記載であり 、アンチモンヒュームによる肺炎、三酸化ニアンチモンによる塵肺、三硫化アンチモンによる心臓疾患を基にしたものと考えられることから、分類根拠としなかった。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オカメミジンコ）24時間LC50 = 4920 μgSb/L（換算値：13.5 mg/L, AQUIRE, 2016）であることから、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急性毒性区分3であり、急速分解性に関する適切なデータが得られていないことから、区分3とした。 | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1551 | |||
| 品名（国連輸送名） | 酒石酸アンチモンカリウム | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【３８ アンチモン及びその化合物】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年４月１日以降） 【５ アンチモン及びその化合物】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【３８ アンチモン及びその化合物】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年４月１日以降） 【５ アンチモン及びその化合物】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） 【アンチモン及びその化合物】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【４８ アンチモン及びその化合物】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）【７ アンチモン化合物及びこれを含有する製剤】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３） 【４７ アンチモン及びその化合物】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） 【アンモニアを含有する製剤、けいフッ化水素酸、ジメチル硫酸、臭素、ホルマリン、その他毒物及び劇物取締法に規定する劇物であって液体状のもの】 | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【１４ アンチモン及びその化合物】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省