| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | N,N-ジエチルチオカルバミン酸S-4-クロロベンジル (別名チオベンカルブ) (S-4-Chlorobenzyl N,N-diethylthiocarbamate) | ||
| 製品コード | H28-B-067 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤) (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (神経系) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 遺伝性疾患のおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ，N－ジエチルチオカルバミン酸S－４－クロロベンジル | ||
| 別名 | S-4-クロロベンジル＝N,N-ジエチルチオカルバマート チオベンカルブ ベンチオカーブ | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C12H16ClNOS | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 28249-77-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(6)-73 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄白色から茶色がかった黄色 (環境省リスク評価第2巻 (2003)) | ||
| 臭い | 弱い芳香族臭臭 (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 3.3℃ (HSDB (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 153.3℃ (133 Pa) (農薬抄録 (2009)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 2.2×10-5 mmHg (25℃) (環境省リスク評価第2巻 (2003)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 1.145～1.180 (20℃) (環境省リスク評価第2巻 (2003)) | ||
| 溶解度 | 水： 28.0 mg/L (25℃) (環境省リスク評価第2巻 (2003)) n-ヘキサン、トルエン、ジクロロメタン、メタノール、アセトン、酢酸エチルに可溶 (農薬抄録 (2009)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow: 3.40 (HSDB (2016)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、1,033 mg/kg (雄)、1,130 mg/kg (雌) (EPA RED (1997)、農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))、1,236 mg/kg (雄)、1,239 mg/kg (雌) (農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) の4件の報告がある。これらに基づき区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg、> 5,000 mg/kg (農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) の報告があり、1件は区分外 (国連分類基準の区分5) ～区分外に、1件は区分外に該当する。 ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EPA RED (1997)) の報告があり、区分外 (国連分類基準の区分5) ～区分外に該当する。 これらに基づき区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 2.43 mg/L (農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) との報告があり、区分4～区分外に該当するが、この値のみでは区分を特定できないため、分類できない。 なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.00031 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギの皮膚刺激性試験 (詳細不明) においてごく軽度の刺激性が報告されている (EPA RED (1997))。また、ウサギの皮膚刺激性試験 (GLP試験) において、4時間適用後24、48、72時間の全動物 (3匹) の平均スコアは、それぞれ紅斑・痂皮で0.3、0.3、0、浮腫で0、0、0であり、刺激性は認められなかった (農薬抄録 (2009))。これらの結果から、本物質の皮膚刺激性は刺激性なしからごく軽度の範囲と考えられ、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギの眼刺激性試験 (GLP試験) において、適用後24、48、72時間の全動物 (3匹) の角膜混濁、虹彩炎、角膜発赤、角膜浮腫に対する平均スコアはいずれも0であり、刺激性は認められなかった報告されている (農薬抄録 (2009))。別のウサギの眼刺激性試験において、ごく軽度の刺激性が認められたとあるが詳細は不明である (EPA RED (1997))。よって、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分外 モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、GLP試験) において、感作性は陰性 (感作率0) であった (農薬抄録 (2009))。また、詳細は不明であるが別のモルモットの皮膚感作性試験でも陰性であり、本物質は感作性物質でないと結論されている (EPA RED (1997))。よって、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 区分2 In vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陽性、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性である (EPA RED (1997)、食品安全委員会 (2010)、農薬抄録 (2009))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いるマウスリンフォーマ試験で陽性、染色体異常試験で陰性、陽性の結果である(EPA RED (1997)、食品安全委員会 (2010)、農薬抄録 (2009))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ラット及びマウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、発がん性の証拠はみられていない (食品安全委員会農薬評価書 (2010)、EPA RED (1997))。EPAは本物質の発がん性をグループDに分類した (EPA Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential (2015))。よって、本項はEPAの分類結果に基づき、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分2 ラットを用いた経口経路 (混餌投与) による2つの2世代試験のうち、1試験ではF0、F1親動物に一般毒性影響 (体重増加抑制、肝臓・腎臓重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、腎尿細管上皮の再生・変性など) がみられる用量 (20及び100 mg/kg/day) においても、親動物の生殖能及びF1、F2児動物の発生・発達への有害影響はみられていない (食品安全委員会農薬評価書 (2010)、EPA RED (1997))。しかし、他の1試験ではF0、F1親動物に体重増加抑制がみられる用量 (40 mg/kg/day) で、F1、F2児動物に生存率低下が認められた (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた経口経路 (強制経口投与、妊娠6～18日) による発生毒性試験において、ラットでは母動物に体重増加抑制がみられる150 mg/kg/day で、軽微な影響 (低体重、胸骨変異) がみられたのみであり、またウサギでは母動物に肝臓重量の増加がみられた200 mg/kg/day まで胎児に無影響であった (食品安全委員会農薬評価書 (2010)、EPA RED (1997))。 以上、2件のラット2世代試験のうちの1試験において、親動物に体重増加抑制を生じる用量で児動物に生存率低下がみられたことから、本項は区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分2 (神経系) ラットの単回経口投与試験において、区分2相当の500 mg/kg以上で、歩行異常、運動量低下、感覚反応の低下、後肢抵抗力の減少、平均体温の低下が認められたとの報告 (EPA RED (1997)) 及び833 mg/kg以上で静穏、歩行異常、流涙、腹臥、筋緊張低下、呼吸粗大、眼瞼下垂が認められたとの報告 (農薬抄録 (2009)) がある。したがって区分2 (神経系) とした。 なお、本物質のコリンエステラーゼ阻害作用に関しては、in vivoでのデータはなく、in vitroではウシ赤血球コリンエステラーゼ活性阻害のIC50値が、> 1 mMであったとの記述がある (農薬抄録 (2009))。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分2 (肝臓、腎臓) ヒトに関する情報はない。 ラットを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において、区分2相当の750 ppm (雄：44.2 mg/kg/day、雌：51.8 mg/kg/day) 以上でアルカリ性ホスファターゼ、尿素窒素及びクレアチニンの増加、肝臓の相対重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、腎臓の皮質尿細管好塩基性化・皮質尿細管硝子滴沈着及び髄質尿細管内円柱等の報告がある (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。また、マウスを用いた2年間発がん性試験において区分2の範囲である100 ppm (雄：10 mg/kg/day, 雌：11 mg/kg/day) 以上でび漫性肝細胞淡明化の増加、肝小葉中間帯微細脂肪空胞形成増加、肝小葉中間帯大脂肪空胞形成増加等が認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。 なお、ラットの腎臓の変化は雄にのみみられたが、腎臓の皮質尿細管硝子滴沈着についてα2u-グロブリンの免疫染色を実施した結果、硝子滴沈着がα2u-グロブリンであることの証拠は得られていない (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。したがって、雄ラット特有のα2u-グロブリン腎症ではないことから標的臓器とした。 以上から区分2 (肝臓、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 藻類（緑藻）のErC50=0.02 mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=3.4（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条) | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| 農薬取締法 (土壌残留、作物残留、水質汚濁) | 要流出防止措置農薬(農薬使用基準第７条、別表１) | |||
| 廃掃法 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律) | 特別管理産業廃棄物(法第２条第５項、施行令第２条の４) | |||
| 土壌汚染対策法 | 特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省