1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイルビス(ホスホン酸) (1-Hydroxyethane-1,1-diylbis(phosphonic acid)) | ||
製品コード | 24A6139 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 水処理剤,繊維処理剤,写真薬安定剤,金属表面処理剤,化粧品安定剤 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(全身毒性) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | ||||
臓器の障害のおそれ(全身毒性) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイルビス(ホスホン酸) | ||
別名 | エチドロン酸、(1−ヒドロキシエチリデン)ビス[ホスホン酸]、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、Etidronic acid、(1-Hydroxyethylidene)bisphosphonic acid、1-Hydroxyethylidene-1,1-diphosphonic acid | ||
濃度又は濃度範囲 | 50 - 100 % | ||
分子式 (分子量) | C2H8O7P2(206.03) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 2809-21-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-2936 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 2-(3)-186 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にPを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にPを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、リン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂など)で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
必要があれば消石灰、ソーダ灰などで中和する。 | |||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
接触回避 | アルカリ性物質 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
アルカリ性物質と一緒に保管しない。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋、保護衣を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体〜結晶(一水和物)((濃度50〜100%)(MSDS (Sigma-Aldrich) (Access on Dec. 2012))〜(Merck (14th, 2006)) | ||
本物質は水溶液でのみ市販されている。(SIAP (2004)) | |||
色 | 白色(GESTIS(Access on Dec. 2012)) | ||
臭い | 無臭(GESTIS(Access on Dec. 2012)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | <2: 68 w/w% (25℃)(IUCLID (2000)) | ||
融点・凝固点 | 105℃(Sax (11st, 2004)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | >228℃ (分解)(IUCLID (2000)) | ||
引火点 | データなし。 | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 17.533 hPa(20℃)(IUCLID (2000)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
密度 | 1.44g/cm3(20℃)(IUCLID (2000)) | ||
溶解度 | 水:69% ( 20 ℃)(Merck (14th, 2006)) | ||
エタノール、メタノールに可溶。(CRC (91st, 2010)) | |||
酢酸に不溶。(Merck (14th, 2006)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow : -3.49(IUCLID (2000)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | >228℃(IUCLID (2000)) | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | アルカリ性物質 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は1536−2003 mg/kg(SIAP (2004))により区分4〜区分外に該当し、マウスのLD50値は1100 mg/kg(SIAP (2004))により区分4に該当することから、危険性の高い区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ラットLD50値が>6000 mg/kg (SIAP (2004))との報告より区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | 飽和水溶液のpHが<2 (IUCLID (2000))との記載があり区分1とした。なお、ウサギを使用した試験で中等度の刺激性(moderate irritating) (HERA (2004))との報告もある。GHS分類:区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 飽和水溶液のpHが<2 (IUCLID (2000))との記載があり区分1とした。なお、ウサギを使用した試験で中等度の刺激性(moderate irritating) (HERA (2004))との報告もある。GHS分類:区分1 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データ不足。なお、本物質は皮膚感作性物質ではない(SIAP (2004))と記載されているが、それ以上の記述はなく詳細不明のため「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験およびL5178Y細胞を用いたマウスリンフォーマ試験でいずれも陰性(JECFA (2006))の報告がある。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験において、母動物の一般毒性、仔の発生指標および形態学的変化に試験物質投与群と対照群との間に有意な差は認められなかった(HSDB (2003))。また、ラットの妊娠15日目から妊娠末期を経て授乳期間に経口投与した試験では、同腹着床数減少、仔の生存率低下など変化のみられた指標もあるが用量依存性がなく、また、妊娠率、妊娠期間、同腹出産仔数などその他の発生指標には対照群との間に有意な差は報告されていない(HSDB (2003))が、性機能および生殖能に関してはデータがなく、データ不足のため「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験(1200, 1506, 1896 and 2388 mg/kg 、LD50値 1878 mg/kg)において、脱力に続き、呼吸困難、虚脱の症状を呈し、1506 mg/kg以上の用量で死亡がみられた(HERA (2004))。さらに、もう1件のラットの急性経口毒性試験(948, 1200, 1506, 1896 mg/kg 、LD50値 1440 mg/kg)では、食欲および活動の低下、脱力亢進、下痢、振戦、虚脱の症状および、1200 mg/kg以上の用量では死亡が発生した(HERA (2004))。以上より、ガイダンス値区分2に相当する用量範囲であるが、標的臓器を特定できないため、区分2(全身毒性)とした。GHS分類:区分2(全身毒性) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの90日間混餌投与試験(用量:0、3000、10000、30000 ppm (0、154〜166、524〜545、1583〜1724 mg/kg/day))において、最高用量群で体重および肝重量の僅かな低下が認められたのみで、NOAELは1583〜1724 mg/kg/dayと報告され(HERA (2004))、また、イヌの90日間混餌投与試験(用量:0、1000、3000、10000 ppm (0、191〜202、553〜554、1620〜1746 mg/kg/day))において本物質投与の影響は認められず、NOAELは1620〜1746 mg/kg/day以上と報告され(HERA (2004))、ラットおよびイヌとも90日間反復経口投与試験のNOAELがガイダンス値範囲を大きく超えていることから、経口経路では区分外に相当する。しかし、他経路(吸入、経皮)についてはデータがなく影響も不明のため、本項の分類としては「分類できない」とした。なお、本物質の二ナトリウム塩をラットに14日または21日間吸入ばく露した試験では喉頭炎が生じ、粘膜のびらん、異物巨細胞の存在、上皮下結合組織に試験物質の貯留などがみられたと報告されている(IUCLID (2000))。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 3261 | |||
国連品名 | その他の腐食性物質(有機物)(固体)(酸性のもの) | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
副次危険 | − | |||
容器等級 | K、L | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
化審法 | 優先評価化学物質(法第2条第5項) | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |