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安全データシート
２‐プロポキシエタノール
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称２‐プロポキシエタノール、（2-Propoxyethanol ）
製品コード22A4053
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限主な用途はペイントなどの溶剤である。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性引火性液体 区分３
健康に対する有害性急性毒性（経皮）区分３
 急性毒性（吸入：蒸気）区分３
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分２Ａ
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（血液）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分２（血液）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分外
 水生環境慢性有害性 区分外
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体および蒸気
 皮膚に接触すると有毒
 吸入すると有毒
 強い眼刺激
 血液の障害
 長期にわたるまたは反復ばく露による血液の障害のおそれ
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 【応急措置 】
 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合：適切な消火方法をとること。
 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、医師に連絡すること。
 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合：医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名２‐プロポキシエタノール
別名エチレングリコールプロピルエーテル、(Ethylene glycol propyl ether)、２‐プロポキシエタン‐１‐オール
分子式 (分子量)C5H12O2（104.15）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2807-30-9
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-2424
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
 気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : 咳、咽頭痛。
 皮膚 : 発赤、皮膚の乾燥。
 眼 : 発赤、痛み。
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 静電気で引火するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
接触回避10項に示す混触危険物質との接触を回避する。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状揮発性液体
色無色
臭い軽いエーテル臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点-90 ℃ : ICSC (J) （2003）
沸点、初留点及び沸騰範囲149.8 ℃ : Lide (90th, 2009)
引火点57 ℃ (CC) : ICSC (J) （2003）
自然発火温度230 ℃ : GESTIS(Access on Jul. 2010)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲1.3-16 vol% : ICSC (J) （2003）
蒸気圧3.12 mmHg （25 ℃） : Howard (1997)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）データなし (0.9112 g/cm3 : Lide (90th, 2009))
溶解度3.17E+005 mg/L : Howard (1997)
 データなし
オクタノール・水分配係数0.075 : SIDS (2004)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性強酸化剤と反応する。
避けるべき条件データなし
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値： 3089 mg/kg（SIDS（2004）, CICAD 67(2009)）および4400 mg/kg（CICAD 67(2009)）。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
経皮ウサギLD50値： 900 mg/kg（CICAD 67(2009)）、1337 mg/kg（SIDS（2004), CICAD 67(2009)）。（GHS分類：区分3）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：マウスLC50値： 1530 ppm/7h（2024 ppm/4h）（DFGMAK-Doc 12 (1999)）。毒性値が飽和蒸気圧濃度（4105 ppmV）の90％より低いので気体の基準値を適用した。なお、ラットLC50値： >2132 ppm/6h（>2612 ppm/4h）（SIDS （2004））では区分を特定できない。（GHS分類：区分3）
 吸入（ミスト）：データなし。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性モルモットに最大量20 mL/kgまでを24時間閉塞適用した試験で軽度の刺激性（slightly irritating）が認められたが、1週間以内に回復しており、適用量が多くばく露時間も長い（SIDS （2004））。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギの眼に試験物質原液0.1 mLを適用したドレイズ試験において、結膜に重度の発赤および中等度の浮腫、虹彩炎、角膜混濁がみられ、中等度～重度の刺激性（moderate to strong irritation）をもたらしたが、全て14日以内に消失した（SIDS （2004））。（GHS分類：区分2A）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：モルモットを用いたビューラー試験(OECD TG 406: GLP)で感作性なし(not sensitizing)、また、モルモットの足蹠部注射による皮膚感作性試験2件のうち1件(OECD TG 406: GLP)で感作性なし(not sensitizing)、残りの1件では5匹中1匹に弱い陽性反応が認められた(SIDS (2004))。当該物質は動物またはヒトで感作物質ではない(SIDS (2004))、また、モルモットでは皮膚感作性物質ではなかった(SIDS (2004))と結論づけられている。(GHS分類：区分外)
生殖細胞変異原性データなし。（GHS分類：分類できない）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性ラットおよびウサギの器官形成期に吸入ばく露、およびマウスの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、母動物の一般毒性として摂餌量低下または体重増加抑制が観察されたが、ラットとウサギの胎仔での骨格変異の発生率増加を除き、各動物種とも催奇形性および胎児毒性を含む仔の発生に対し悪影響は認められなかった（SIDS (2004))。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）本物質の主な毒性症状は溶血作用に起因するヘモグロビン尿であり、特にげっ歯類では195 mg/kg以下の経口用量でも起こり得る(DFGMAK-Doc 12 (1999))。経口投与によるラット（LD50: 3089 mg/kg）およびマウス（LD50: 1337 mg/kg）の死亡例で血尿が見られ、吸入（蒸気）ばく露後のラットでは1100 ppm/6h（5.74 mg/L/4h）以上で全例が赤色尿、全用量（250～2000 ppm）でヘモグロビン濃度とヘマトクリット値の低下を示した（SIDS (2004)）。これらは1100 ppm/6h（5.74 mg/L/4h）以上の用量で影響が認められ、また、溶血が肉眼的に観察されている（SIDS (2004)）。（GHS分類：区分1（血液））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）本物質はラットを含め各動物種で赤血球の溶血を引き起こすと述べられている (PATTY (5th, 2001))。ラットに6週間反復経口投与により195 mg/kg/day（90日換算：90 mg/kg/day）以上でヘモグロビン濃度と赤血球数の減少が見られ、血尿、腎臓でのヘモジデリンが明らかとなった（SIDS (2004)）。ラットに14週間吸入（蒸気）ばく露した試験では、200 ppm（0.852 mg/L）以上でヘモグロビン尿に加え、溶血を示唆する赤血球数、ヘモグロビン濃度およびヘマトクリット値の減少が見られ、病理学的所見としておそらく溶血に起因すると思われる腎臓、肝臓および脾臓での色素沈着が観察された（PATTY (5th, 2001)）。（GHS分類：区分2（血液））
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）魚類96時間 LC50及び甲殻類48時間 EC50が 5000 mg/L以上である。（GHS分類：区分外）
水生環境有害性（長期間有害性） 急性毒性区分外であり、急速分解性があり (28日でのBOD分解度 = 100% (SIDS, 2004))、LogPow = 0.08 (PHYSPROP Database, 2011)) である。（GHS分類：区分外）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号1993
 品名その他の引火性液体（他の危険性を有しないもの）
 Proper Shipping NameFLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
 クラス3
 PGⅢ
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 128
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
消防法第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡