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安全データシート
綿じん (未処理原綿)
作成日 2015年11月30日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称綿じん (未処理原綿) (Cotton Dust (Raw Cotton Fibers))
製品コードH27-A-021
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限データなし

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (呼吸器)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
注意書き
安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ)
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名綿じん (未処理原綿) (cotton, fiber (fibre))
別名データなし
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)データなし
化学特性
(示性式又は構造式)
データなし
CAS番号データなし
官報公示整理番号
(化審法)
データなし
官報公示整理番号
(安衛法)
データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避データなし
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。高温、多湿を避け室温で保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)
(吸入性粉じん) 1 mg/m3
(総粉じん) 4 mg/m3
(第2種粉じん: 綿じん)
ACGIH(2015年版)TLV-TWA: 0.1 mg/m3 T
(綿じん, 未加工, 未処理)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(20℃, 1気圧)(GHS判定)
無色 (HSFS (2001))
臭い無臭 (NIOSH (2015))
臭いのしきい(閾)値データなし
pHデータなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧0 mmHg (20℃) (HSFS (2001))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)データなし
溶解度不溶 (HSFS (2001))
n-オクタノール/水分配係数データなし
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性データなし
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体であり、分類対象外。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体であり、分類対象外。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、衣類の着用により刺激性を誘発したり、化学残留物により皮膚反応が起きたりすることがあるとの記載がある (IARC 48 (1990))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、衣類の着用により刺激性の繊維 (irritant fibres) や化学残留物により皮膚反応が起きたりすることがあるとの記載がある (IARC 48 (1990))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 分類できない
IARCによる発がん性分類評価は綿じんばく露による疫学研究も含めて評価され、繊維製造業の作業者では膀胱がん、鼻腔の腫瘍など発がんリスクの上昇に関し、限定的な証拠があるとしてグループ2Bに分類された (IARC 48 (1990))。一方、ACGIHは2009年半ばまでの公表文献を調査し、繊維産業に従事し綿じんにばく露された女性作業者を対象とした研究で、喉・咽頭がんのリスク上昇の報告、並びに声門上の喉頭がん発症例が過去の綿じんばく露の履歴と有意な相関を示したとの報告がある一方で、綿じんにばく露された作業者では喉・咽頭がんのリスクが有意に減少したとの報告があること、職業ばく露による女性作業者の副鼻腔がんの症例対照研究では、ウール、合成繊維を含む全繊維に対してのばく露履歴とは相関があったが、綿じんばく露に限定した場合、相関性はなかったとした報告、非ホジキン性リンパ腫の有病例で15年以上綿じんに職業ばく露された症例と直腸がんとの間に相関があるとした症例対照研究報告があるが、他の多くの報告では綿じんを扱う作業者に発がんの過剰リスクはないとの結果であった (ACGIH (7th, 2010))。むしろ、肺がんによる死亡率、及び膵臓がんの発生率に関しては、綿じんばく露群では逆に低下したという複数の疫学研究報告があり、綿じんに含まれるエンドトキシンによる肺がん予防効果の推測まで指摘されている (ACGIH (7th, 2010))。以上より、ACGIHは綿じんの職業ばく露による発がん性をA4に分類しており (ACGIH (7th, 2010))、本分類でも、ACGIHの分類結果を支持し、「分類できない」とした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、チェコでの国による先天性奇形発生監視システムにより、親の綿じんばく露と奇形発生頻度との間に有意な相関がみられたとの記述がある (ACGIH (7th, 2010)) が、この他分類に利用可能なデータはない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)
本物質は、ヒト並びに実験動物において呼吸器への影響が知られており、ヒトでは、綿織物の作業者 (0.62 mg/m3の吸入ばく露) で咳、胸部圧迫感、息切れ、呼吸困難、その他、1秒間努力呼気肺活量 (FEV1) が有意に低下し肺機能への急性影響が認められている。また、綿じん作業者 (濃度不明) で、同様の急性症状が認められ、いわゆる綿肺症として知られている。ボランティアを用いた吸入実験では、167 mg/mLの希釈粉砕綿苞により気管支収縮が認められている (ACGIH (7th, 2010)、PATTY (6th, 2012))。その他にも綿じんの急性及び慢性ばく露による健康影響は、肺機能低下、胸部圧迫感 (綿肺症)、過敏性気管支炎であるとの知見がある (IARC 48 (1990)、PATTY (6th, 2012))。
実験動物では、モルモットの綿肺症急性粉じん吸入モデルとして、ヒトで知られているのと同様、気道の生理学的反応性誘発が知られており、気管支及び肺胞への多形核細胞浸潤が重要なメカニズムであるとの報告、綿じんの溶解抽出物をエアロゾル化し、カニクイザルに単回気管内吸入ばく露 (34又は100 mg/mL) した試験で、動的呼吸器抵抗が45%以上減少し、本物質に気管支収縮性があることが示された (ACGIH (7th, 2010))。
以上より、実験動物データから本物質の呼吸器影響の区分をつけることはできないが、ヒトで明確な呼吸器への影響が知られていること、動物でもヒトと同様の影響が知られていることから、「区分1 (呼吸器)」とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)
ヒトにおいて、綿肺症、肺機能低下、慢性気管支炎の報告があり (ACGIH (7th, 2010)、PATTY (6th, 2012))、病理組織学的検査において、肺気腫、肺性心、ダストの肺への沈着、扁平上皮化生、気管支の炎症、粘液腺の過形成、杯細胞の異形成などの報告がある (PATTY (6th, 2012))。
したがって、「区分1 (呼吸器)」とした。
なお、実験動物では、モルモットを用いた52週間吸入ばく露試験において、区分2の範囲である21 mg/m3で呼吸数、呼吸の深度の変化、細気管支の上皮の過形成、II型細胞の過形成がみられている (ACGIH (7th, 2010))。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号-

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法指定可燃物、綿花類

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。