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安全データシート
八臭化ビフェニル(別名:ポリ臭化ビフェニル)
作成日 2008年11月17日
改訂日 2019年3月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称八臭化ビフェニル(別名:ポリ臭化ビフェニル)
製品コードH30-C-034-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限難燃剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
発がん性区分1B
生殖毒性区分2
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
眼刺激
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
 安全対策取扱い後は...よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名八臭化ビフェニル
別名ar,ar,ar,ar,ar’,ar’,ar’,ar’−オクタブロモビフェニル
α,α,α,α,α’,α’,α’,α’−オクタブロモ−1,1’−ビフェニル
ポリ臭化ビフェニル
PBB
テトラブロモ(テトラブロモフェニル)ベンゼン
Octabromobiphenyl
Tetrabromo(tetrabromophenyl)benzene
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C12H2Br8 (-)
化学特性 (示性式又は
構造式)
CAS番号27858-07-7
官報公示整理番号
(化審法)
情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
-

4.応急措置「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別な注意事項データなし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
情報なし
環境に対する注意事項情報なし
封じ込め及び浄化の方法及び機材情報なし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
眼、皮膚との接触を避けること。
飲み込みを避けること。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料データなし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2019年度版)未設定
ACGIH(2019年度版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
データなし
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pHデータなし
融点・凝固点225℃ : PHYSPROP Database (Access on Oct. 2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧3.18×10-11mmHg (25℃) (推定値) : PHYSPROP Database (Access on Oct. 2008)
蒸気密度データなし
比重(相対密度)データなし
溶解度水 : 0.00035mg/L (25℃) (実測値) : PHYSPROP Database (Access on Oct. 2008)
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 5.50 (実測値) : PHYSPROP Database (Access on Oct. 2008)
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50=2,000 mg/kg(EHC 152(1994))に基づき、区分4とした。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50>10,000 mg/kg(EHC 152(1994))に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入:蒸気データなし。
吸入:粉じん及びミストラットを用いた吸入暴露試験のLC50(粉塵)>0.96 mg/L(IARC 41(1987))であるが、工業用混合物を使用したデータであり、また、確定値が得られないため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性EHC 152(1994)のウサギを用いた経皮投与試験の記述の結果に、工業用混合物を用いたデータであるが「有傷皮膚で、中等度の紅斑と軽微な浮腫がみられた」との報告から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性EHC 152(1994)のウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述に、工業用混合物を用いたデータであるが「角膜への影響、結膜の発赤と腫れ、大量の排出物がみられたが4時間で消失した」との報告から 区分2Bとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性EHC 152(1994)のモルモットを用いた皮膚感作性試験の結果、「感作性なし」と結論付けられているデータが2例あることから、工業用混合物を用いても作用は弱くならないと考えられるので区分外とした。
生殖細胞変異原性データなし。
発がん性【分類根拠】
ヒトでの発がん性についての情報は、(6)に限られている。
(1)のIARCの分類結果及び(2)〜(5)の試験結果に基づき、区分1Bとした。IARCの2016年分類見直し変更に伴い、旧分類を見直した結果、区分を変更した。

【根拠データ】
(1)IARCは、臭素数5-7のポリ臭化ビフェニルの一つであるFiremaster BP-6 (CAS:59536-65-1)の実験動物での証拠は不十分であるとしているが、FireMaster BP-6に2%のCalcium polysilicateを添加(anti-caking)した市販品混合物であるFiremaster FF-1 (CAS:67774-32-7)の動物試験において発がん性の十分な証拠があり、作用機序等およびPCBとの類似性を考慮して、本物質を含むPBB全体をグループ2Aとしている (IARC 107(2016))。この他、国内外の分類機関による既存分類としては、日本産業衛生学会が第2群Bに分類している(産衛学会許容濃度の勧告(2018))。
(2)マウスにFiremaster FF-1を6ヵ月間強制経口投与した試験において、30ヵ月後雌雄に肝細胞がんの増加がみられた(NTP TR244(1983)、IARC 107(2016))。
(3)マウスにFiremaster FF-1を2年間混餌投与した試験において、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられた。また、同じ試験プロトコルで周産期のみのばく露でも、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられ、周産期から成熟期を合わせたばく露では、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加と、雄に甲状腺濾胞上皮細胞腺腫の増加がみられた(NTP TR398(1993)、IARC 107(2016))。
(4)ラットにFiremaster FF-1を6ヵ月間強制経口投与した試験において、30ヵ月後雌雄に腫瘍性結節、肝細胞がん、胆管がんの増加がみられ、雄には単核細胞白血病の発生もみられた(NTP TR244(1983)、IARC 107(2016))。
(5)ラットにFiremaster FF-1を2年間混餌投与した試験において、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられた。また、同じ試験プロトコルで周産期から成熟期を合わせたばく露では、雌雄に単核細胞白血病の増加、雌に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられた(NTP TR398(1993)、IARC 107(2016))。

【参考データ等】
(6)米国ミシガン州の化学工場での事故後にポリ臭化ビフェニル類(PBB)に汚染された食材を介してばく露された住民を対象としたコホート内症例対象研究において、リンパ腫や消化器系がんの増加傾向が示唆されている(IARC 107(2016))。
生殖毒性PATTY(4th, 2000)、EHC 152(1994)の記述から、ラットの催奇形性試験において親動物での一般毒性に関する記述はないが、児に腹壁披裂、骨格の奇形がみられていることから「区分2」とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性データなし。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性(長期間)データがなく分類できない。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。