| 1.化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | メタクリル酸ヒドロキシプロピル(2つの構造異性体(CAS RN 923-26-2、CAS RN 4664-49-7) の混合物) | ||
| 化学品の英語名称 | Methacrylic acid, monoester with propane-1,2-diol | ||
| 製品コード | R06-A-031-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アクリル系塗料・熱硬化性塗料・接着剤原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2 | |
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | - | |
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| GHSラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 | ![]() | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 強い眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 保管 | 情報なし | ||
| 廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | メタクリル酸ヒドロキシプロピル(2つの構造異性体(CAS RN 923-26-2、CAS RN 4664-49-7) の混合物) | ||
| 慣用名又は別名 | メタクリル酸−2−ヒドロキシプロパン−1,2−ジオール(2-ヒドロキシプロピルメタクリラートと1−ヒドロキシプロパン−2−イル=メタクリラートとの混合物) メタクリル酸ヒドロキシプロピル | ||
| 英語名 | Methacrylic acid, monoester with propane-1,2-diol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H12O3 (144) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 27813-02-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-958, 2-1044 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | - | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素と二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。 着火(発火)源を遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄すること。 その後、周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の物質の回収: ハロゲンフリー有機溶剤およびハロゲンフリー有機物質の溶液の回収容器に入れる。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する。 | ||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 飛沫を避けること。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 自然発火性物質 水と接触した可燃性ガスを放出する物質 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器を密閉すること。 室温での保管を推奨する。 物質は光に敏感なため、遮光すること。 過熱/加熱から保護すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業エリアは、可能であれば物理的に分離する必要がある。 作業エリアの換気を良好に保つ。 作業場での洗浄設備を設置する。 洗眼設備を設置し、標識を付ける。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。 次の材料は保護手袋に適している(透過時間>= 8時間): ポリクロロプレン-CR(0.5 mm)、ブチルゴム-ブチル(0.5 mm)、フルオロカーボンゴム-FKM(0.4 mm) 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | フルーツ様 | ||
| 融点/凝固点 | -58 ℃ (GESTIS(2024)) -89 ℃ (SIAR (2006)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 約240 ℃ (GESTIS(2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS(2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 101 ℃ (Closed cup) (GESTIS(2024)) 121 ℃ (Open cup) (SIAR (2006)) | ||
| 自然発火点 | 355 ℃ (GESTIS(2024)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | 6 (20℃、50 g/L) (GESTIS(2024)) | ||
| 動粘性率 | 6.2 mPa*s (30℃) (GESTIS(2024)) 8.88 mm2/s Kinematic viscosity、(20℃) (ECHA CHEM(2024)) 4.24 mm2/s Kinematic viscosity、(40℃) (ECHA CHEM(2024)) | ||
| 溶解度 | 水:107 g/L(25℃) 溶けやすい (GESTIS(2024)) 水:130 g/L (25℃) (SIAR (2006)) | ||
| n-オクタノール/水分配係数 | log Kow:0.97 (GESTIS(2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.1 hPa (20℃) (GESTIS(2024)) | ||
| 密度及び/又は相対密度 | 1.029 g/cm3 (20℃) (GESTIS(2024)) | ||
| 相対ガス密度 | 4.98 (Air=1) (GESTIS(2024)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性物質。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素と二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 11.有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)より区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(OECD TG401、GLP)(SIAR (2006)、AICIS IMAP (2013)、EU REACH CoRAP (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)) 【参考データ等】 (2)ラットのLD50:> 4,000 mg/kg(SIAR (2006)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)) (3)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(同上) (4)ラットのLD50:11,200 mg/kg(同上) (5)マウスのLD50:6,200 mg/kg(同上) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)より区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ウサギのLD50:> 5,000 mg/kg(SIAR (2006)、AICIS IMAP (2013)、EU REACH CoRAP (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n= 6)を用いた皮膚刺激性試験(原液0.5 mL、24時間閉塞適用、72時間観察)において、24/72時間の平均スコアは紅斑、浮腫ともに0(フルスコア4)で、皮膚刺激性なしと判定された(ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)、SIAR & SIDS Dossier (2006)、EU REACH CoRAP (2021)、EU CLP CLH (2022))。 (2)ウサギ(n= 6)を用いた皮膚刺激性試験(原液0.5 mL、24時間閉塞適用、7日間観察)において、24/72時間の個体別平均スコア(#1/#2/#3/#4/#5/#6)は、紅斑(2/0/0/3.5/0/0:フルスコア4)、浮腫(3/0/0/2.5/2/0:同4)で、刺激性影響は7日後までに1例の紅斑を除き完全回復した(ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)、SIAR & SIDS Dossier (2006))。OECD SIDSの評価ではPII(一次刺激指数)が2.6で中程度の刺激性と報告された(SIAR (2006))。ただし、平均スコアが2.3以上の動物が紅斑で1/6例、浮腫で2/6例であったことから、ガイダンスの区分2の基準に該当しない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分2とした。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n= 6)を用いた眼刺激性試験(原液0.1 mL、点眼後非洗浄、7日間観察)において、24/48/72時間後の個体別平均スコア(#1/#2/#3/#4/#5/#6:全体平均/フルスコア)は角膜混濁(1/1/1/1/0/1:0.8/4)、虹彩スコア(0/0/0/0/0/0:0/2)、結膜発赤(1.33/2/1/1/0.33/1:1/3)及び結膜浮腫(0/0/0/0.33/0/0.33:0.1/4)で、角膜混濁を含め全ての影響が4日後までに正常に復した(ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)、SIAR & SIDS Dossier (2006)、AICIS IMAP (2013)、EU CLP CLH (2022))。 (2)ウサギ(n=9)を用いた眼刺激性試験(原液0.1 mL、点眼後非洗浄6匹、洗浄3匹、21日間観察)において、非洗浄群の24/48/72時間における角膜の平均スコア(フルスコア80)は11〜25の範囲で1例以外は21日間の観察期間内に回復した。虹彩と結膜への刺激性影響の平均スコアはより低く、いずれの変化も観察期間内に回復した(ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)、SIAR & SIDS Dossier (2006))。 【参考データ等】 (3)EUではEye Irrit. 2への分類が提案されている(RAC Opinion (2023))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)メタクリル酸エステルを含む付け爪による職業性喘息の2症例の報告があり、樹脂から本物質が6.7% (w/w) 検出された。吸入誘発試験が実施された結果、二相性の喘息反応が認められた(EU REACH CoRAP (2021))。 (2)メタクリル酸エステルは、呼吸器過敏症や喘息を引き起こすことが知られているが、そのメカニズムは不明であり、IgE介在性反応の報告はない(同上)。 (3)ECHAのRACは呼吸器感作症例の特定物質吸入チャレンジ(SIC)試験で使用された材料に関する情報が不十分であるため、SIC試験で生じた呼吸器感作が実際に本物質によるものであると十分な信頼性をもって判断することはできないと結論し、本物質のResp Sens. 1への分類提案を却下した(RAC Opinion (2023))。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分1とした。 【根拠データ】 (1)接触性皮膚炎の患者において、本物質に対してパッチテストで陽性の結果が得られている (EU REACH CoRAP (2021))。 (2)過去にメタクリル酸エステル類にばく露されたことがある患者では、極めて低濃度(0.02%)の本物質に対してもパッチテストで陽性反応を示す症例がある。(AICIS IMAP (2013))。 (3)本物質を含むメタクリル酸エステル化合物に関する診断目的のヒトパッチテスト100件以上の症例報告が検討された結果、本物質による皮膚感作の発生頻度は > 2%と報告された(RAC Opinion (2023))。 (4)モルモットを用いた4つのマキシマイゼーション試験(Magnusson & Kligman法)のうち、2試験で軽度の皮膚感作性を示唆する結果(陽性率:1/10(10%)及び3/12(25%)、対照群は2試験とも0%)があるが、マウスを用いたLLNA試験では2試験とも陰性であった(SIAR & SIDS Dossier (2006)、AICIS IMAP (2013))。 【参考データ等】 (5)本物質と構造類似物質であるメタクリル酸メチル(MMA:CAS登録番号 80-62-6)、2-ヒドロキシエチルメタクリルラート(HEMA:CAS登録番号 868-77-9)は、いずれもEUでSkin Sens. 1に分類されている(CLP分類 (Accessed Oct. 2024))。本物質もSkin Sens. 1への分類が提案されている(RAC Opinion (2023))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG474、GLP:単回強制経口投与、2,000 mg/kg)で陰性の報告がある(SIAR (2006)、AICIS IMAP (2013)、EU REACH CoRAP (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024))ほか、ラットの小核(骨髄)/コメット(肝臓、胃)組合せ試験で、陰性の報告がある(EU REACH CoRAP (2021)、EFSA (2012))。 (2)in vitroでは、細菌を用いた突然復帰変異試験(OECD TG471、GLP)で陰性(-/+ S9)、チャイニーズハムスター肺細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP)で陽性(構造異常(-/+ S9)、数的異常(-S9))の報告がある(SIAR (2006)、EFSA (2012)、AICIS IMAP (2013)、EU REACH CoRAP (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024))。さらに、マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験(OECD TG473、GLP)では、代謝活性化無添加系で陽性の報告や(EFSA (2012)、AICIS IMAP (2013))、CHO細胞を用いたHGPRT遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (EU REACH CoRAP (2021))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)はスクリーニング試験であり、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)ラットを用いた強制経口投与(30〜1,000 mg/kg/day)による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験(OECD TG422、GLP、雄:交配14日前から計49日間、雌:交配14日前から哺育4日までの41〜48日間)において、親動物に一般毒性(死亡:雄2/12例、雌1/12例、流涎・自発運動減少等の症状、貧血傾向(雄))が認められる1,000 mg/kg/dayまで、生殖発生影響は検出されなかった(SIAR (2006)、AICIS IMAP (2013)、EU REACH CoRAP (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)本物質はin vitro実験でpH6.5、37℃で非特異的エステラーゼによりメタクリル酸と1,2-プロパンジオールに加水分解される(SIAR (2006))。 (2)EUでは、本物質、メタクリル酸メチルは加水分解され、メタクリル酸を産生することから、同一のカテゴリー物質としてのリードアクロスにより、潜在的な気道刺激性物質として本物質をSTOT SE 3に提案中である(RAC Opinion (2023))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)より、経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験(OECD TG422、GLP:30〜1,000 mg/kg/day、雄:交配14日前から計49日間、雌:交配14日前から哺育4日までの41〜48日間)では、300 mg/kg/day(90日換算:雄/雌:163/137-160 mg/kg/day(区分2超))以下の用量には有害影響は認められなかった。1,000 mg/kg/dayにおいて、死亡(雄2/12例、雌1/12例)、症状(流涎、自発運動減少、眼瞼下垂)、及び血液影響(ヘマトクリット値の減少、赤血球数・ヘモグロビンの減少傾向:雄のみ)が認められた(SIAR (2006)、AICIS IMAP (2013)、EU REACH CoRAP (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024))。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)40℃での動粘性率は4.24 mm2/sとの報告がある(ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024))。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| 14.輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名(国連輸送名) | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| 15.適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第4類 引火性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) 【5 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Z類物質)(施行令別表第1) 【(60) 酸素含有脂肪族炭化水素】 | |||
| 16.その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||