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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジイソオクチル＝フタラート
作成日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジイソオクチル＝フタラート
化学品の英語名称Diisooctyl phthalate
製品コードR04-A-043-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ビニル樹脂・繊維素樹脂などの可塑剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジイソオクチル＝フタラート
慣用名又は別名フタル酸ジイソオクチル
英語名Diisooctyl phthalate
1,2-Benzenedicarboxylic acid, diisooctylester
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C24H38O4　(390.56)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号27554-26-3
官報公示整理番号(化審法)3-1307
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で10分間洗浄する。ポリエチレングリコール400で交互にすすぐことを推奨する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気管支炎の徴候。
皮膚：軽度の皮膚炎。
眼：わずかな結膜炎。
経口摂取：吐き気、腹痛、下痢。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。こぼれないようにする。飛沫の発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策蒸気やミストの吸入を避ける。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して涼しくて乾燥した場所に保管すること。強酸化剤から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床排水溝がある場合はトラップを設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCが適している。天然ゴム、クロロプレンは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体(GHS判定）
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点-40 ℃（GESTIS(2022)）
<-50 ℃（Howard(1997)）
沸点、初留点及び沸騰範囲227 ℃（Closed cup）（ICSC(2005)）
232 ℃（NFPA（2002）、Lewis（2001））
200 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界0.26～2.7 vol.%（42g/m3-430 g/m3）（GESTIS(2022)）
引火点データなし
自然発火点393 ℃（ICSC(2005））
390 ℃（GSTIS(2022)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率75～84 mPa*s（20℃）（Ullmann(2011)）
溶解度水: 0.041～1.3 mg/L（GETIS(2022)）
水: 0.09 mg/L（25℃）（Howard(1997)）
水: （溶けない）（ICSC(2005））
n-オクタノール／水分配係数LogP: 8.39（Howard(1997)）
log Pow: 3～4（オクタノール/水分配数(概算)）（ICSC(2005））
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度0.98～0.983 g/m3（20℃/20℃）（Lewis（2001））
0.98 g/m3（20℃）（GESTIS(2022)）
0.984 g/m3（20℃）（Ullmann(2011)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性強酸化剤と反応する。
危険有害反応可能性燃焼すると、分解する。刺激性のフュームを生じる。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質強酸化剤。
危険有害な分解生成物一酸化炭素、二酸化炭素。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：>22,000 mg/kg（CLH Report (2018)、NICNAS (2008)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：>3,160 mg/kg（CLH Report (2018)、NICNAS (2008)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）高濃度の本物質はウサギに対して重度の皮膚刺激物であるとの情報があるが、試験情報等の詳細が不明である（ECHA RAC Opinion (2018)、US CPSC (2011)）。
（２）ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、軽微な刺激性がみられたとの情報があるが、試験条件等の詳細が不明である（NICNAS (2008)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）本物質をウサギの眼に適用したところ、刺激性は示さなかったとの情報があるが、試験条件等の詳細は不明であるとの報告がある（NICNAS (2008)、US CPSC (2008)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）より、in vivo試験がなくデータ不足で分類できないとした。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で、代謝活性化の有無に関わらず陰性との報告がある（CPSC (2011)、NICNAS (2008)、PubChem (Accessed Dec. 2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、母動物に明瞭な毒性がみられない用量から、特にテストステロン産生阻害による影響として、胎児毒性及び催奇形性（雄児の生殖器異常、精子形成阻害）がみられた。母動物の毒性用量ではこれらがさらに顕著に認められている。また、（４）からマウスではF1同士の交配による受胎能の低下が主に雄側の性機能低下によることが示唆され、（５）では母体影響がある用量で、明瞭な催奇形性が見られている。以上、明らかな母動物毒性がない用量から、主に雄出生児に顕著な発生影響が認められたことから、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、妊娠6～15日）において、母動物に影響のみられない中用量（500 mg/kg/day）から胎児に低体重と骨格変異（過剰腰肋骨、骨化遅延）がみられ、母動物毒性（体重増加抑制、子宮内容重量減少）がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）では、さらに着床後胚損失と吸収の増加、精巣の位置異常がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2018)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与後に摘出した胎児の精巣におけるテストステロン産生能を調べた ex vivo試験において、100～1,000 mg/kg/dayで精巣テストステロン産生の減少が用量依存的にみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2018)）。
（３）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、母動物の体重に影響のない用量（500 mg/kg/day）から雄の出生児に外性器及び内性器の形態異常、精巣の絶対/相対重量増加、精巣の病理組織変化（精子形成低下を示す所見）等がみられ、母動物に体重減少（妊娠21日）がみられた最高用量（1,000 mg/kg/day）では、出生児に生存率低下（生後1～21日）、成長後の雄に乳輪遺残・乳頭発芽、雄性生殖器に著しい奇形（尿道下裂、精巣下降不全、精嚢形成不全、低精子形成）等がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2018)）。
（４）マウスを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（投与期間：交配7日前から約14週間連続交配、投与量：0.01～0.3％）では、ペアー当たりの妊娠腹数、腹当たりの生存児数、生存児平均体重及び生存児比率の減少が中用量（0.1％：140 mg/kg/day）以上で、不妊の有意な増加（受胎率低下）が高用量（0.3％：420 mg/kg/day）でみられた。交差交配試験群の成績から、高用量群の雄では精巣、精巣上体及び前立腺の重量減少、運動精子及び異常精子比率の低下、精子濃度の減少が、高用量群雌では卵巣・卵管及び子宮を組合せた重量の減少がみられた。病理組織学的に雄マウスの高用量群では両側性に精細管萎縮が認められたが、雌の生殖器官に異常はみられなかったとの報告がある（EU CLP CLH (2018)、HSDB in PubChem (Accessed 2022)）。
（５）マウスを用いた混餌投与による発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制がみられる用量（190.6 mg/kg/day）で、胚/胎児吸収、後期胎児死亡、死亡及び奇形胎児の各々の絶対数と比率の増加がみられた。また、これらの群では胎児体重（雌）と腹当たりの生存胎児数（雌雄）の減少が認められた。奇形を有する胎児の比率及び腹当たりの奇形胎児の比率のいずれも母動物の体重影響がない低用量（91 mg/kg/day）からみられた。奇形として、外表奇形（片側又は両側性の開眼、眼球突出、外脳症、短尾又は無尾）、内臓奇形（主に主要動脈の奇形）、骨格奇形（肋骨の癒合及び分岐肋骨、胸椎骨の配置異常及び癒合）がみられたとの報告がある（HSDB in PubChem (Accessed 2022)）。

【参考データ等】
（６）EUではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed 2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、経皮経路では区分に該当しない。ただし、他経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ウサギを用いた2つの単回経皮投与試験において、3,160 mg/kgまたは12,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で死亡も症状発現もみられなかったとの報告がある（CPSC（2011）、NICNAS (2008)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）本物質を含むフタル酸エステル混合物に繰り返しばく露されたロシアの皮革職人には手足の疼痛、無力感と痙攣の主訴の報告が多く、6年以上従事した作業者には多発性神経炎、耳への影響も報告された。フタル酸エステル混合物の気中濃度は1.7～66 mg/m3であったが、本物質の特異的な影響を明らかにするための更なる記述はない（CPSC（2011）、NICNAS (2008)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害物質(液体）、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質利用可能な情報なし（タンカー等でバルク輸送する場合は該当）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【フタル酸ジイソオクチル】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」