４，５，６，７‐テトラクロロ‐１，３‐ジヒドロベンゾ［ｃ］フラン‐２‐オン
（別名フサライド）
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ４，５，６，７‐テトラクロロ‐１，３‐ジヒドロベンゾ［ｃ］フラン‐２‐オン、（別名フサライド）、(4,5,6,7-Tetrachloro-1,3-dihydrobebzo[c]furan-1-one)、(alias Phthalide) | ||
| 製品コード | 21B3044 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺菌剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 | |
|---|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
| 高圧ガス | 分類対象外 | ||
| 引火性液体 | 分類対象外 | ||
| 可燃性固体 | 分類できない | ||
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | ||
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | ||
| 自然発火性固体 | 分類できない | ||
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | ||
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | ||
| 酸化性液体 | 分類対象外 | ||
| 酸化性固体 | 分類対象外 | ||
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
| 金属腐食性物質 | 分類できない | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 | |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | ||
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | ||
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | ||
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | ||
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分外 | ||
| 呼吸器感作性 | 分類できない | ||
| 皮膚感作性 | 区分外 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | ||
| 発がん性 | 分類できない | ||
| 生殖毒性 | 区分外 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
| 環境に対する有害性 | |||
| 分類実施日 | H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用 | ||
| 水生環境急性有害性 | 区分1 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 | ||
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 危険有害性情報 | 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 漏出物を回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| データなし | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ４，５，６，７‐テトラクロロ‐１，３‐ジヒドロベンゾ［ｃ］フラン‐２‐オン | ||
| 別名 | ４，５，６，７‐テトラクロロフタリド (4,5,6,7-Tetrachlorophthalide)、４，５，６，７‐テトラクロロ-1(3H)-イソベンゾフラノン (4,5,6,7-Tetrachloro-1(3H)-isobenzofuranone) | ||
| 分子式 (分子量) | C8H2Cl4O2（271.92） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 27355-22-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法： 安衛法： | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 10mg/m3 (2009年版) | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 (2009年版) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 209〜210℃ : 有機化合物辞典 (1985) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 290℃ : Gangolli (2nd,1999) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 9.68E-06mmHg (25℃) : Howard (1997) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水 : 2.5mg/L (25℃) : Howard (1997) | ||
| アセトン : 8.3g/L (25℃)、ベンゼン : 16.8g/L (25℃)、ジオキサン : 14.1g/L (25℃)、エチルアルコール : 1.1g/L (25℃)、テトラヒドロフラン : 19.3g/L (25℃) : PM (14th, 2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | log P=3.2 : PHYSPROP Database (2005） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値：＞10,000mg/kg（農薬登録申請資料、日本産業衛生学会許容濃度提案理由書集（2008））に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラットLD50値：＞10,000mg/kg（農薬登録申請資料、日本産業衛生学会許容濃度提案理由書集（2008））に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義による固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | ラットLC50（4時間）値：＞4.1mg/L（農薬登録申請資料）、＞3.94mg/L(20％水和剤)（換算値（日本産業衛生学会許容濃度提案理由書集（2008））のデータがあるが、区分が特定できず分類できない。なお、飽和蒸気圧濃度（3.3E-7 mg/Ｌ）以上の濃度であり粉じんと判断した。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験（GLP準拠）において皮膚に対する刺激性が認められなかった（農薬登録申請資料、日本産業衛生学会許容濃度提案理由書集（2008））ことから、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼一次刺激性試験（Ｄｒaｉｚe評価基準適用）において、評点1の結膜発赤が投与後1, 24時間に認められたのみで、この症状も48時間までには消失している（農薬登録申請資料、農薬安全性情報(1990)）ことから、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：モルモットを用いた2種の皮膚感作性試験(Maximization testおよびBuehler test：ＧＬＰ準拠)のいずれにおいても、皮膚反応を認めず陽性率が0%(農薬登録申請資料)であり、皮膚感作性を示さなかったことから区分外とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの経口投与による骨髄を用いた小核試験（体細胞 in vivo変異原性試験）の陰性結果（農薬登録申請資料）により、区分外とした。なお、in vitro変異原性試験では：CHL細胞を用いる染色体異常試験で陰性、細菌（サルモネラ）を用いる復帰突然変異試験で陰性の結果が得られている（農薬登録申請資料、農薬安全情報（1990））。 | ||
| 発がん性 | 他の機関の発がん性評価による分類は見当たらない。ラットを用いた36ヶ月混餌投与試験において、発がん性はないと結論されている（農薬登録申請資料）が、ラット1種のみの試験結果しかなく、データ不足により分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | ラットに3世代にわたる混餌投与試験において、親動物における妊娠率、出産率および着床などの生殖能力への影響は認められず、胎仔動物において検体投与に起因する骨格及び内臓などの形態学的な異常は認められなかった（日本産業衛生学会許容濃度提案理由書集(2008)）。また、ウサギの器官形成期に経口投与した試験においても、妊娠率および着床所見などの影響、胎仔の骨格および内臓などのばく露による形態学的な異常は見られず、催奇形性は認められなかった（日本産業衛生学会 許容濃度提案理由書集）。したがって、ばく露による親の生殖毒性および仔の発生毒性を検討した試験で、いずれも有害影響が見出されなかったことから、区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットおよびマウスに10000 mg/kgの経口投与により中毒症状は認められず（農薬登録申請資料）、また、ラットに10000 mg/kgの経皮投与でも異常はなかった（農薬登録申請資料）との結果に基づき、経口及び経皮の経路では区分外に相当する。一方、ラットに4.1 mg/L/4時間の吸入ばく露（粉じん）では、鼻汁の増加、尿失禁が観察されたのみで重大な毒性発現の記述はない（農薬登録申請資料）が、この試験濃度はガイダンス値の範囲内であり、ガイダンス値範囲を超えた濃度における影響の有無は明らかでない。したがって吸入ばく露の場合は分類できない。以上より、単回ばく露を総合して「分類できない」とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 最大無作用量（無毒性量）に関して、ラットの経口投与（混餌）試験の場合、2度の3ヶ月ばく露で500 mg/kg/day（産衛学会勧告（2008））と2500 mg/kg/day（農薬安全性情報（1990））、90日ばく露で363〜809 mg/kg/day（農薬登録申請資料）、36ヵ月ばく露で86〜106 mg/kg/day（日本産業衛生学会許容濃度提案理由書集(2008)）、マウスの混餌投与試験の場合は3ヶ月ばく露で7500 mg/kg/day（農薬安全性情報（1990））、イヌの経口投与（カプセル）試験においては90日ばく露で1000 mg/kg/day（農薬登録申請資料）、53週ばく露で100 mg/kg/day（農薬登録申請資料）とそれぞれ報告され、いずれもほぼガイダンス値範囲区分２の上限100 mg/kg/day以上となることから、経口経路では区分外に該当する。しかし、他経路についてはデータがないので、「分類できない」とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 藻類（緑藻）の72時間EC50≦0.5mg/L（農薬登録申請資料、2001）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=3.2（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-261） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省