| 化学品の名称 | オキシラン－２－イルメチル＝ネオデカノアート | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | Oxiran-2-ylmethyl neodecanoate | ||
| 製品コード | R05-A-001-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アルキド樹脂・エポキシ樹脂原料，エポキシ樹脂反応性稀釈剤，樹脂改良剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1A | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ネオデカン酸２，３－エポキシプロピル | ||
| 慣用名又は別名 | ネオデカン酸オキシラニルメチル ２，３－エポキシプロピル＝７，７－ジメチルオクタノアート ２，３－エポキシプロピル＝［アルカノアート（Ｃ＝１０）］（異性体混合物） | ||
| 英語名 | Oxiran-2-ylmethyl neodecanoate 2,3-epoxypropyl 7,7-dimehyloctanoate 2,3-epoxypropyl alkanoate(C=10, isomer mixture) 2,3-epoxypropyl neodecanoate Neodecanoic acid, 2,3-epoxypropyl ester | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H24O3 (228) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 26761-45-5 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-637 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を流水／石けんで少なくとも20分間洗浄する。皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合は医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚：中程度の刺激、重度のアレルギー症状。 眼：軽度の刺激。 以上、PubChem参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 －防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ －濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 －作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -70 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 260 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | ca. 126 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 自然発火点 | 276 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 8.3/4.42 mm2/s（20℃/40℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 溶解度 | 水: 70 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 4.4（GESTIS(2023)） | ||
| 蒸気圧 | ca. 0.15/ca. 0.75 hPa（20℃/50℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.96 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解し、刺激性の煙と蒸気を発生する。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 420、GLP）（EU REACH CoRAP (2021)、Patty 6th. (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（EU REACH CoRAP (2021)、Patty 6th. (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） （２）ラットのLD50：> 3,900 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 （１）より、本物質の有害性は区分3の有害性以下と考えられるが、区分を特定できないため分類できない。なお、（２）よりばく露濃度は飽和蒸気圧濃度であるとの情報から蒸気と判断し、mg/Lを単位とする基準値より判断した。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：> 0.24 mg/L (26 ppm) （EU REACH CoRAP (2021)、Patty 6th. (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） （２）（１）は飽和蒸気圧濃度で実施された試験であるとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、15日観察）において、皮膚一次刺激指数（PDII）が0.7（0～3で区分に該当しない）であり、15日以内に完全に回復したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、Patty 6th. (2012)）。 （２）ウサギ（n=8）を用いた皮膚刺激性試験（24時間適用、7日観察）において、皮膚一次刺激指数（PDII）が2.7（0～3で区分に該当しない）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2024)、Patty 6th. (2012)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、適用4時間後に平均スコア0.7の軽微な結膜発赤と平均スコア0.3の結膜浮腫がみられたが、翌日には回復していたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、EU REACH CoRAP (2022)）。 （２）ウサギ（n=4）を用いた眼刺激性試験において、適用1～2時間後に平均スコア1.0の結膜発赤がみられたが、3日目までに0.1に回復し、7日後には完全に回復したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分1Aとした。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（皮内投与：0.5％溶液）において、95％（19/20）が陽性であったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2021)、EU CLP CLH (2022)、REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 （２）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（皮内投与：0.05％溶液）において、65％（13/20）が陽性であったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2021)、EU CLP CLH (2022)、REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 【参考データ等】 （３）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：50％溶液）において、45％（9/20）が陽性であったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2021)、EU CLP CLH (2022)、REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 （４）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、85％（17/20）が陽性であったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2021)、EU CLP CLH (2022)、REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 （５）本物質を含むエポキシ樹脂原液を扱う作業者において、皮膚感作性がみられたとの報告がある。一方、本物質を扱う別の作業所においてパッチテスト陽性者はみられなかったとの報告がある（EU REACH CoRAP (2021)、EU CLP CLH (2022)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、TGR試験での陽性から、区分2とした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、トランスジェニックマウスを用いた体細胞/生殖細胞遺伝子変異試験（TGR試験、OECD TG488、GLP、42日間投与[250～1,000 mg/kg/day]+3日後組織採取）において、体細胞（肝臓、腎臓、骨髄）に対して陽性、生殖細胞（発生中の精子細胞）に対して陰性、追加実施した生殖細胞でのTGR試験（1000 mg/kg/day、28日間投与+50日後組織採取）において、成熟した精子細胞に対して曖昧な結果（統計学的有意差有りだが生物学的妥当性不明）を示した報告がある。また、ラットを用いた肝不定期DNA合成試験で陰性の報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2021)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験で陽性（+S9）、ほ乳類培養細胞（CHO）を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2021)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 【参考データ等】 （３）EUではMuta. 2に分類される予定である（EU CLP CLH (2022)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、妊娠期ばく露による発生影響はみられていないが、受胎能に及ぼす影響に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）妊娠ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、100～1,000 mg/kg/day）において、母動物に中用量（300 mg/kg/day）以上で体重増加抑制及び摂餌量の低値がみられたが、胎児への発生影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。 （２）ラットを用いた拡張一世代試験（OECD TG443）の実施検討中である（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で投与後に死亡例はなく、肛門生殖器周囲と被毛の汚れが2日目に雌雄にみられた以外に異常はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で投与後に死亡例はなく、局所の刺激性（紅斑）、紅涙、肛門生殖器周囲の汚れ以外に異常はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分2の範囲で腎臓、肝臓、甲状腺に影響がみられたが、腎臓影響は雄ラット特異的なα2u-グロブリン腎症による影響でヒトには関連がなく、肝臓及び甲状腺の影響は適応性変化であることから、経口経路では区分に該当しない。ただし、経皮及び吸入経路では分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による90日間反復投与毒性試験（OECD TG408、GLP）において、100 mg/kg/day（区分2の範囲）以上で雄に腎臓（硝子滴形成）、肝臓（小葉中心性肝細胞肥大）、雌雄に甲状腺（ろ胞上皮細胞肥大）への影響がみられ、300 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）以上で雄に腎臓（顆粒円柱、多巣性の好塩基性尿細管）がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。 （２）ラットを用いた5週間混餌投与試験（OECD TG407相当、GLP）において、5,000 ppm（250 mg/kg/day相当、90日換算：97.2 mg/kg/day：区分2の範囲）以上で腎臓病変（雄：近位尿細管の変性、好塩基性変化等、雌：極めて軽度の尿細管病変）、10,000 ppm（500 mg/kg/day相当、90日換算：194 mg/kg/day：区分に該当しない範囲）で雌雄に体重及び摂餌量の低値がみられたとの報告がある。5,000 ppm群の雄にみられた腎臓影響は雄ラット特異的なα2u-グロブリン腎症による影響でヒトには当てはまらないとして、NOAELは5,000 ppmと報告されている（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(液体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省