| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ジイソデシルフタラート、（Diisodecyl phthalate） | ||
| 製品コード | 22A4029 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ほとんどの用途は塩ビ可塑剤（91.4％）である。その他の用途として非塩ビ用（4.31％）、その他のビニル樹脂（2.41％）セルローズエステル樹脂（0.65％）塗料、印刷インク、密閉剤（0.52％）、非樹脂用用途（0.73％）などがある（カッコ内はヨーロッパの消費量の用途割合を示す。） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | |||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分２ | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 | |
| 水生環境慢性有害性 | 区分４ | ||
| ＜環境分類実施日に関する情報＞ | |||
| 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い | ||
| 長期継続的影響により水生生物に有害のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ジイソデシルフタラート | ||
| 別名 | フタル酸イソデシル、(Phthalic acid diisodesyl ester)、１，２‐ベンゼンジカルボン酸ジイソデシル、(1,2-Benzenedicarboxylic acid diisodecyl ester)、フタル酸ビス、（８‐メチルノニル）、(Phthalic acid bis(8-methylnonyl) ester) | ||
| 分子式 (分子量) | C28H46O4（446.68） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 26761-40-0 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-1307 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
| 皮膚 : データなし | |||
| 眼 : データなし | |||
| 経口摂取 : データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 引火性液体および蒸気。 | ||
| 消火後再び発火するおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移動しない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | ||
| 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 刺激の少ない臭い | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -50 ℃ : HSDB（2009） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 250 ℃ : HSDB（2009） | ||
| 引火点 | 217 ℃ (CC) : IUCLID(2000) | ||
| 自然発火温度 | 402 ℃ : ICSC(1998) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | 下限0.3 ％（空気中) 264 ℃ : NFPA(2006) | ||
| 蒸気圧 | 5.28X10-7 mmHg （25 ℃） : HSDB（2009） | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.966 (20 ℃/20 ℃) : HSDB（2009） (0.966 g/cm3 : HSDB（2009）) | ||
| 溶解度 | 0.00028 ｇ/L : HSDB（2009） | ||
| データなし | |||
| オクタノール・水分配係数 | 10.36 (est) : HSDB（2009） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | 108 mPa･s (20 ℃) : HSDB（2009） | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットＬＤ50値：>15000 mg/kg、>29100 mg/kgおよび>62080 mg/kg（以上全てEU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 経皮 | ウサギＬＤ50値：>3160 mg/kgおよび>9700 mg/kg、ラットLD50：＞2910 mg/kg（以上全てEU-RAR 36 (2003)）。なお、ウサギ3160 mg/kgの投与、ラット2910 mg/kgの投与で何れも死亡は認めらなかった（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における液体である。（GHS分類：区分外） | |
| 吸入（蒸気）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入（ミスト）： | ラットLC50値：>12.54 mg/L/4hr（EU-RAR 36 (2003)）。なお、試験濃度（12.54 mg/L）は飽和蒸気圧濃度（1.27E-05 mg/L）より高いので、ミストでの試験と見なした。（GHS分類：区分外） | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギ6匹に半閉塞貼付により試験物質0.5 mLを4時間適用した結果、パッチ除去24時間後1匹にごく軽度の紅斑が現れたのみでその他の刺激性の症状はなく（EU-RAR 36 (2003)）、また、ウサギ3匹に試験物質を同様の条件で適用した別の試験（OECD TG 404）では、適用後24、48時間の観察で1匹にごく軽度の紅斑を認めたのみ（EU-RAR 36 (2003)）であであった。ヒトでは15人の被験者に無希釈の試験物質0.2 mLを24時間閉塞適用し、パッチ除去後30分および24時間の観察で何ら刺激性の症状はなかった（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギ3匹に試験物質原液0.1 mLを適用した試験（OECD TG 405）で、適用1時間後に全動物がスコア2の結膜発赤を示したが、24、48、および72時間後には刺激反応は認められず（EU-RAR 36 (2003)）、また、ウサギ6匹に試験物質原液0.1 mLを適用した別の試験では、適用後1時間で全動物が軽度〜中等度の結膜発赤（平均スコア1）、2/6匹が軽度の浮腫を示し、24時間では4/6匹に軽度の発赤（平均スコア0.5）が見られたが、48、72時間および7日目は全て正常であった（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない) | ||
| 皮膚感作性：モルモットのビューラー試験(modified Buehler test)で明らかな陽性反応(陽性率15/20(75%))が認められた(EU-RAR 36 (2003))が、モルモットを用いた別の2つの試験(Buehler testおよびMaximisation test )では陽性反応はなく陰性(EU-RAR 36 (2003))であった。ヒトではアレルギー性皮膚炎の症例が1例のみであるが報告され(EU-RAR 36 (2003))、104人のボランティアによる反復パッチ試験(modified Draize procedure)の結果は感作性を示さず陰性(EU-RAR 36 (2003))、フィンランド労働衛生研究所が144人の患者に対し実施された刺激およびアレルギーパッチ試験においてもアレルギー反応は報告されていない(EU-RAR 36 (2003))。(GHS分類：分類できない) | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与による骨髄を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）の陰性結果（EU-RAR 36 (2003)）がある。なお、in vitroの試験ではエームス試験およびマウスのリンパ腫細胞 L5178Yを用いた遺伝子突然変異試験でいずれも陰性（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 発がん性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 生殖毒性 | ラットに混餌投与による2世代生殖試験において、親動物の肝臓および腎臓の重量の有意な増加など一般毒性が発現している用量で、交尾率、受胎率などの生殖指標に悪影響は見られなかったが、F2世代の仔で生後1および4日目の生存率の有意な低下が見られた（EU-RAR 36 (2003)）。なお、妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験においては、過剰頚肋や痕跡状過剰腰肋などの骨変異のみで外表、内臓および骨格の奇形発生率に有意な増加は見出されていない（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分2） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットに15000 mg/kgの経口投与で死亡および症状の発現はなく、剖検における変化も観察されていない（EU-RAR 36 (2003)）。また、ウサギに3130 mg/kgの経皮投与により、擦過皮膚では食欲不振などの一般症状および剖検時に肺の暗赤色化が観察されたが、健常皮膚では局所影響として皮膚の紅斑を認めたのみで全身毒性は認められていない（EU-RAR 36 (2003)）。ラットに2910 mg/kgを経皮投与した試験においても一般症状および剖検時の病理学的異常は見出されていない（EU-RAR 36 (2003)）。さらに、ラットにミストのばく露による急性吸入毒性試験（ 5.6, 9.72, 12.54 mg/L）では、ばく露後の症状として興奮と粗毛があり、剖検による唯一の病理学的所見として、肺に多数の暗赤色の病巣が投与群でより高頻度で見られた（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットを用いた試験では明らかな毒性症状はなく忍容性が見られ、28日間混餌投与試験のNOAELは5000 ppm (600 mg/kg/day）［90日換算量：187 mg/kg/day］（EU-RAR 36 (2003)）であり、90日間混餌投与試験のNOAELは雄で3200 ppm (200 mg/kg/day)、雌で800 ppm (60 mg/kg/day)（EU-RAR 36 (2003)）。ラットの別の3ヶ月混餌投与試験では高用量の650 mg/kg/dayで体重増加抑制、肝臓および腎臓の重量増加が見られたものの、病理組織学的には投与に起因する変化はなく（EU-RAR 36 (2003)）、重大な毒性影所見は報告されていない。また、本物質の評価においてより適切と考えられるイヌの13週間混餌投与試験（約15〜300 mg/kg/日）で肝細胞の肥大と空胞化が報告されているが、組織学的にも軽微な変化で用量依存性を欠いていること、ALTやASTなどの肝酵素に影響が認められないことなどにより重大な毒性所見として捉えられていない（EU-RAR 36 (2003)）。一方、吸入投与では、ラットにミストとして0.5 mg/Lを2週間ばく露により、肺や肝臓における軽度の変化が報告されている（EU-RAR 36 (2003)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性有害性） | 藻類、甲殻類、魚類いずれにおいても、水溶解度 (0.18 mg/L) 付近までの濃度において、影響がみられていない。（GHS分類：区分外） | ||
| 水生環境有害性（長期間有害性） | 水溶解度までの濃度で急性水生毒性が報告されておらず、急性毒性区分外であるが、難水溶性であり (水溶解度：0.28 mg/L (PHYSPROP Database, 2011))、急速分解性がなく (OECD 301C：BOD 54% (EU-RAR, 2003))、log Kow ＞ 4 (10.36 (PHYSPROP Database, 2011)) である。（GHS分類：区分4） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない） | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡ | ||||
| 国連番号 | 特定できず | |||
| 国際規制 | 海上規制情報 | 特定できず | ||
| 航空規制情報 | 特定できず | |||
| 国内規制 | 陸上規制情報 | 特定できず | ||
| 海上規制情報 | 特定できず | |||
| 航空規制情報 | 特定できず | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | − | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | ||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | ||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡ | ||||
厚生労働省