| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | トリスノニルフェニルホスフィト（別名 トリス（ノニルフェニル）亜リン酸） | ||
| 化学品の英語名称 | Tris(nonylphenyl)phosphite | ||
| 製品コード | R06-A-030-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | プラスチック添加用酸化防止剤，有機ゴム薬品（老化防止剤）(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1B | |
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 保管 | 情報なし | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | トリスノニルフェニルホスフィト | ||
| 慣用名又は別名 | トリス（ノニルフェニル）亜リン酸 トリス（ノニルフェニル）ホスファイト トリス（モノ又はジノニルフェニル）ホスファイト | ||
| 英語名 | Tris(nonylphenyl)phosphite | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C45H69O3P (689) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 26523-78-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-2530, 3-2544 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぎ、液体を吐き出す。意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。 以上、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 長期または反復ばく露の影響：反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。 以上、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥消火剤、アルコール耐性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（リン酸化物、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 流出水が排水システムに入らないようにすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 可能であれば、閉じた装置を使用すること。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 個人用保護具：化学保護衣、保護手袋および保護面 こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。 残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる 地域規則に従って保管・処理する この物質を環境中に放出してはならない 少量の物質の回収:ハロゲンフリー有機溶剤およびハロゲンフリー有機物質の溶液の回収容器に入れる。収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 しぶきを避けること。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 裸火禁止。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 強酸化性物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器を密閉すること。 涼しい場所に保管すること。 乾燥した場所に保管すること。 換気の良い場所に保管すること。 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業エリアは、可能であれば物理的に分離する必要がある。 作業エリアの換気を良好に保ちます。 床に排水口を設置しない。 作業場での洗浄設備を設置する。 洗眼設備を設置し、標識を付ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 透明～微黄色 | ||
| 臭い | かすかに臭う | ||
| 融点／凝固点 | 6 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | > 300 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2008)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 207 ℃ （closed cup） (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 自然発火点 | 440 ℃ (GESTIS（2024）) | ||
| 分解温度 | 窒素雰囲気下では322 ℃で分解が始まる (HSDB in PubChem (2024)) > 220 ℃ (GESTIS（2024）) | ||
| pH | pH 5 （20℃、200g/L） (GESTIS（2024）) | ||
| 動粘性率 | 6,000 mPa.s (dynamic)（25℃） (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 溶解度 | 水：< 0.6 mg/L （24℃） (HSDB in PubChem (2024)) 水：4.1 g/100 mL (ICSC (2008)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：14 (HSDB in PubChem (2024)) log Pow：8 (ICSC (2008)) | ||
| 蒸気圧 | 0.058 Pa （25℃） (0.000435 mmHg) (HSDB in PubChem (2024)) < 1 hPa （20℃） (GESTIS（2024）) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.98 g/cm3 （20℃） (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性物質、難燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（リン酸化物、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（３）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50 = 19,500 mg/kg(MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)) （２）ラットのLD50 > 10.0 mL/kg (> ９,800 mg/kg相当)(MAK (DFG) (2014)、EU CLP CLH (2009)) （３）ラットのLD50 > 10,000 mg/kg(MAK (DFG) (2014)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50 > 2000 mg/kg(MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)) （２）ウサギのLD50 > 2000 mg/kg(MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（雄1匹、雌2匹）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404、原液0.5 mL、4時間半閉塞）では、適用1時間後に全ての動物でごく軽度の紅斑（irritation index 1/4）が観察されたが、24、48、72時間後には消失していた。浮腫は生じなかった（MAK (DFG) (2015)）。 （２）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（原液（純度99.3%）0.5 mL、4時間半閉塞）では、4時間のばく露後、3/3匹にごく軽度の紅斑が認められたが、24時間の観察時点までに回復した (EU CLP CLH (2009))。 【参考データ等】 （３）ウサギ（雌雄各3匹）を用いた皮膚刺激性試験（原液0.5 mL、24時間閉塞）では、3/6匹で投与部位に壊死（詳細不明）が認められ、5/6匹で紅斑が適用部位を超えて広がった。無傷皮膚の紅斑及び浮腫は7日以内に回復したが、2/6匹では、擦過傷のある皮膚において中等度～重度の紅斑が残存した。計算上の一次刺激指数(PDII)は2.5であったが、無傷の皮膚と擦過傷のある皮膚についてそれぞれ計算すると、1.85及び3.35であった (MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 4）を用いた眼刺激性試験（原体0.1 mL）では、1時間後の観察時点では、軽度の結膜発赤及び結膜浮腫が観察されたが、24～48時間以内に回復した（EU CLP CLH (2009)）。 （２）ウサギ（n= 6）を用いた眼刺激性試験（原体0.1 mL）では、結膜の可逆的な軽度の発赤及び結膜浮腫が観察された。非洗浄眼における結膜発赤の平均スコアは24/48/72時間後でそれぞれ1/0.3/0.7（平均0.7）、結膜浮腫の平均スコアは24/48/72時間後でそれぞれ1/0.3/0.3（平均0.6）であった（EU CLP CLH (2009)）。 （３）ウサギ（雌雄各n= 2）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405、3匹には原体0.1 mL、1匹には10%に希釈したものを事前に適用）では、投与1時間後に3匹で結膜の紅斑及び腫脹が観察され、これらの影響は24時間後も2匹で認められたが、48時間後には回復した。72時間後も刺激の影響が認められたが、観察された影響は21日以内に回復した（MAK (DFG) (2015)）。 （４）ウサギ（雌雄各n= 3）を用いた眼刺激性試験（原体0.1 mL、3/6匹では投与30秒後に生理食塩水10 mLで洗浄）では、わずかな充血と腫れのみが認められた。一次刺激指数は、非洗浄例で2.3/84.0、洗浄例で1.6/84.0と評価された。（MAK (DFG) (2015)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）モルモットを用いたマキシマイゼーション試験（OECD TG 406、n = 20（投与群））においてピーナッツ油で5%に希釈した本物質（テクニカルグレード、純度>94%）にて試験を実施したところ、24時間及び48時間経過時点でそれぞれ12/20匹及び15/20匹に反応が認められ、陽性の結果（反応スコア: 1～2/4）が得られた（MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)）。 【参考データ等】 （２）モルモットを用いたビューラー試験（OECD TG 406、n = 20（投与群））及びマウスを用いた局所リンパ節試験（OECD TG 429、n = 5）で陰性の結果が得られた（MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)）。 （３）EUではSkin Sens. 1に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Sep. 2024)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータはないが、in vitroの3つの指標の標準的な試験で陰性の結果が得られていることから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471）、CHO細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473）及びマウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476）で、いずれも陰性（-/+ S9）の報告がある（ECHA CHEM (MAK (DFG) (2015)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 マウスの知見がなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた混餌投与（0、1000、3300、10000 mg/kg飼料（投与量として0, 50, 167 and 500 mg/kg相当））による2年間反復投与試験では、試験に用いられた動物数が十分ではない、全ての動物で剖検が行われていないといった点から結果の信頼性に制限があるものの、いずれの用量においても腫瘍発生率の有意な増加は見られなかったとの報告がある（MAK (DFG) (2015)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 既存データからは明確な生殖発生影響は示されていないが、妊娠動物を用いた発生毒性に関する毒性情報がない等、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた経口投与（50～1,000 mg/kg/day、F0世代雄：交配前から2週間及び交配期間中、雌：交配前から2週間、交配期間中及び妊娠・授乳期間3週間、F1世代：離乳から屠殺まで約85日間）による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421）では、1,000 mg/kg/dayのF0世代の雌のうち3/10例が妊娠22日目に難産により死亡し、卵巣の絶対・相対重量減少が認められたほか、生後4日生存率が有意に減少したが、これは母体毒性の影響であると推測された。F1世代の雄では精巣上体の相対重量減少が認められた。雄の包皮分離時期、精子及び男性ホルモン、雌の膣開口時期及び発情周期では異常は認められなかった。生後4日目に屠殺された児動物では、外形及び内臓(胸部、腹部、腎臓、心臓を含む)の異常は認められなかった（MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)）。 （２）ラットを用いた混餌投与（1,000～10,000 mg/kg飼料（投与量として50～500 mg/kg/day相当））による2年間の3世代生殖毒性試験ではF2及びF3世代雄でわずかだが有意な体重増加抑制が認められたのみであった。本試験では奇形については調べられていない（MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より経口経路及び経皮経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、吸入経路では分類に十分な情報がなく、データ不足で分類できない。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた単回経口投与毒性試験では、10.0 mL/kg（9.8 g/kg相当、区分2超）の投与群で死亡例はみられていない（MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)）。 （２）ラットを用いた単回経皮ばく露毒性試験では、2000 mg/kg（区分2の上限）までの投与群で死亡例はみられていない（MAK (DFG) (2015)、EU CLP CLH (2009)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 実験動物のデータ（１）～（３）より経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与（0.2～5%（投与量として200～5,000 mg/kg/day相当））による90日間反復投与毒性試験では、200 mg/kg/day相当（区分2超の用量）以上の雌で腎盂腎炎及び腎臓のカルシウム沈着巣が、5,000 mg/kg/day相当では雌雄で摂餌量減少、体重増加抑制及び水腎症を伴う急性腎盂腎炎が認められ、雌では死亡（2/6例）もみられた。死亡例では死因の一部として胸腔内滲出液、肺うっ血の報告がある（MAK (DFG) (2015)）。 （２）ラットを用いた混餌投与（1,000～10,000 mg/kg飼料（投与量として50～500 mg/kg/day相当））による2年間反復投与毒性試験では500 mg/kg/day相当（区分2超の用量）の雄で摂餌量減少、体重増加抑制及びコレステロール値の上昇が認められた（MAK (DFG) (2015)）。 （３）イヌを用いた混餌投与（0.1～1%（投与量として75～750 mg/kg/day相当））による2年間反復投与毒性試験では、750 mg/kg/day相当（区分2超の用量）の雌でコレステロール値上昇が認められた。なお、75 mg/kgで雌雄1例ずつの死亡が報告されているが、いずれも異常所見はなく、750 mg/kg/day相当の雌ではリンパ球の集簇を伴う甲状腺の過形成が報告されているが、詳細は不明であった（MAK (DFG) (2015)）。 【参考データ等】 （４）ラットを用いた経口投与（50～1,000 mg/kg/day、雄：交配前から2週間及び交配期間中、雌：交配前から2週間、交配期間中及び妊娠・授乳期間3週間）による生殖/発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421）では、1,000 mg/kg/day（区分2超の用量）の雄で体重増加抑制、腎絶対・相対重量増加、腎臓の皮質髄質接合部の石灰化が、雌で卵巣絶対・相対重量減少が認められた（MAK (DFG) (2015)）。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【６ 第四石油類】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省