| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | りん酸クレジルジフェニル (phosphoric acid cresyl diphenyl ester) | ||
| 製品コード | H25-A-044 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 可塑剤、難燃剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2(肝臓、腎臓、副腎、胸腺) | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 強い眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、副腎、胸腺の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | りん酸クレジルジフェニル | ||
| 別名 | 情報なし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C19H17O5P(356.314) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 26444-49-5 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-1860, (3)-2620 , (3)-3363 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：消防法の規制に従う。 保管条件：特に技術的対策は必要としない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 非常にわずかな臭い | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -38℃：HSDB(2013) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 390℃（760 mm Hg）：HSDB(2013) | ||
| 引火点 | 232℃ (密閉式)：HSDB(2013) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 0.000001hPa：IUCLID(2000) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.208（25℃）：HSDB(2013) | ||
| 溶解度 | 2.4 mg/L（25℃）：HSDB(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 3.7(測定値）：SIDS(2002) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、6,400 mg/kg (SIDS (2002)) の報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg の報告 (SIDS (2002)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。SIDS (2002) にはウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) 中で、「重度の刺激性」と、「刺激性なし」との相反する結果の記載があるため、データ不足のため、分類できないとした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | SIDS (2002) にはウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) で重度の刺激がみられたと記載があるため、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。SIDS (2002) にはヒトとラットに対するパッチテストで感作性はみられなかったとの記載があるが、試験の詳細が不明のため、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である。In vivo小核試験で陰性であるため、染色体異常誘発性はないと判断される。なお、SIDSでは本物質には変異原性がないと評価されている (SIDS (2002))。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (強制) での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、60 mg/kg bw/dayで親動物毒性 (副腎の肥大と皮質の空胞化 (雌雄)、 摂餌量の減少、総コレステロールの増加、コリンエステラーゼの減少、肝臓の肥大 (雄)、体重増加抑制、肝臓、腎臓及び胸腺の組織学的変化 (雌)) がみられ、600 mg/kg bw/dayで雄の精子形成障害に起因すると考えられる生殖影響 (受胎率の低下、着床率の低下) がみられた (SIDS (2002)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、環境省リスク評価第9巻：暫定的有害性評価シート (2011))。親動物毒性がみられる用量で生殖影響がみられることから区分2とした。なお、発生毒性に関する報告は得られていない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットに強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2に該当する用量 (30 mg/kg/day (90日換算)) で、副腎 (肥大及び皮質の空胞化)、肝臓 (肥大及び肝細胞の淡明細胞化)、腎臓 (近位尿細管上皮の好酸性化)、胸腺 (萎縮) がみられた (SIDS (2002)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、HSDB (Access on October 2013))。したがって、区分2 (肝臓、腎臓、副腎、胸腺) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第四石油類 | |||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省