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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
(9Z)-オクタデカ-9-エン酸2-エチルヘキシル
作成日 2024年3月29日
化学品の名称(9Z)-オクタデカ-9-エン酸2-エチルヘキシル
化学品の英語名称2-Ethylhexyl oleate
製品コードR05-A-027-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分2
分類実施日
(環境有害性)
-
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名(9Z)-オクタデカ-9-エン酸2-エチルヘキシル
慣用名又は別名オレイン酸2-エチルヘキシル
2-エチルヘキシル=オレアート
英語名2-Ethylhexyl oleate
9-Octadecenoic acid (9Z)-, 2-ethylhexyl ester
(Z)-9-Octadecenoic acid 2-ethylhexyl ester
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C26H50O2 (395)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号26399-02-0
官報公示整理番号(化審法)2-798
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察/手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。炎症がある場合は、医師の診察/手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察/手当てを受ける。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。コップ1杯の水をゆっくりと飲ませる。嘔吐させないこと。医師の診察/手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:気道に軽度の刺激の可能性。
皮膚:発赤、弱い刺激。
眼:わずかな灼熱感、発赤。
経口摂取:濃縮物質の摂取は胃腸障害 (吐き気、嘔吐、下痢) の可能性。 がありま。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項一般的に水域に対する危険性がある。多量に水、排水、下水、または地中へ流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を開けたままにしない。使用する場合は十分な換気を確保すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して保管すること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会(2023年版)-
ACGIH(2023年版)-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。エアロゾルが放出される可能性がある場合は、十分に換気する必要がある。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。
-防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注) ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。
以上、GESTIS参照。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
データなし
臭いデータなし
融点/凝固点<-20 ℃(GESTIS(2023))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性、低引火性(GESTIS(2023))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点213 ℃(開放式)(GESTIS(2023))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率7.8 mm2/s(40℃)(GESTIS(2023))
溶解度水:(実用上、不溶)(GESTIS(2023))
n-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び/又は相対密度0.87 g/cm3(20℃)(GESTIS(2023))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスのLD50:> 5,000 mg/kg(AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2024))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度(3.8×10^-08 mg/L)より高いため、ミストと判断した。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間):> 5.7 mg/L(OECD TG436、GLP)(AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2024))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、閉塞、4時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性はみられない(紅斑・痂皮スコア:0/0/0.3、浮腫スコア:0/0/0.3)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)、AICIS IMAP (2016))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1)本物質を含む混合物C16-18脂肪酸エチルへキシルエステル(CAS登録情報:91031-48-0)について、ウサギ(n=2)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、24時間観察)において、眼刺激性は見られなかった(角膜混濁スコア:0/0、虹彩炎スコア:0/0、結膜発赤スコア:0/0、結膜浮腫スコア:0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)モルモットを用いたMaximisation試験(OECD TG 406、皮内投与:25%溶液)において感作性を示さなかったとの報告がある(AICIS IMAP (2016))。
(2)モルモットを用いたMaximisation試験(OECD TG 406、皮内投与:5%溶液)において感作性を示さなかったとの報告がある(AICIS IMAP (2016))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく分類できない。

【根拠データ】
(1)In vitroでは、本物質について、ヒト末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験(OECD TG473)及びマウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子変異試験(OECD TG476)で陰性の報告がある(AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Dec.2023))。

【参考データ等】
(2)In vivoでは、本物質の構造類似物質であるFatty acids, C8-16, 2-ethylhexyl esters(CAS登録番号:135800-37-2)について、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG474、GLP:単回腹腔内投与、最大4,300 mg/kg)で陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。
(3)In vitroでは、本物質の構造類似物質であるFatty acids, C8-16, 2-ethylhexyl estersで細菌復帰突然変異試験で陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec.2023))。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1)本物質の加水分解物の2-エチル-1-ヘキサノール(2-EH、CAS登録番号:104-76-7)では、マウスの発がん性試験において、雌に肝細胞癌の増加がみられたが、雄マウス及び雌雄ラットに発がん性の証拠はみられず、雌マウスの肝臓腫瘍も生物学的意義がないか、生物学的変動の範囲内の所見と判断された。分類は区分に該当しないとされた(2022年度GHS分類結果)。一方、ACGIHは雌の肝細胞癌に基づきA3に分類した(ACGIH TLVs and BEIs (2023))。
生殖毒性【分類根拠】
本物質のデータである(3)の試験範囲では生殖毒性はみられなかったが、代謝物が発生毒性物質であることから、区分2とした。

【根拠データ】
(1)本物質の加水分解物である2-エチル-1-ヘキサノール(2-EH、CAS登録番号:104-76-7)では、妊娠ラットを用いた経口投与による発生毒性試験において、母動物に顕著な全身毒性がない用量で胎児に発生影響として低体重とともに、骨格の奇形、変異及び骨化遅延の発生頻度の増加がみられた。AICISは2-EHが本物質を含む脂肪酸2-エチルヘキシルエステル類の共通代謝物であることから、脂肪酸2-エチルヘキシルエステル類のグループ全体を2-EHの結果に基づき評価を行った(AICIS IMAP (2019))。
(2)2-EHは日本産業衛生学会で生殖毒性物質第3群に分類されている(産衛学会生殖毒性暫定物質の提案理由書 (2017))。政府GHS分類では区分2に分類されている(2013年度GHS分類結果)。

【参考データ等】
(3)本物質を対象としたラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP)では、1000 mg/kg/dayの用量まで投与が行われ、母体毒性のNOAELは1000 mg/kg/dayと評価され、また胎児の同腹子の数、体重、子の生存率、性比、肉眼で見える異常、外部・頭部・軟組織・骨格の異常等に影響がみられず、催奇形性の兆候もみられなかったことから、発生毒性のNOAELも1000 mg/kg/dayと評価された。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)〜(2)より、経口及び吸入経路では区分に該当しないものの、経皮経路ではデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1)マウスを用いた単回経口投与試験において、5,000 mg/kg投与後に死亡例も異常な症状発現もみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Jan. 2024))。
(2)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間)において、5.7 mg/Lで死亡例はなく、ばく露後2日に円背姿勢がみられた以外に症状はみられず、試験終了時の剖検でも異常は見られなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Jan. 2024))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1)構造類似物質であるFatty acids, C8-16, 2-ethylhexyl esters(CAS登録番号:135800-37-2)について、ラットを用いた28日間経口投与試験(OECD TG407相当、GLP)において、最高用量の1,000 mg/kg/day(90日換算:222 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)まで投与による影響はみられなかった。なお、当該試験物質は構造非特定のため分子量が決定できず、本物質への用量換算はできない(AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。
(2)政府GHS分類結果では、加水分解物である2-エチル-1-ヘキサノール(CAS登録番号:104-76-7)について、ラット、マウスの経口投与試験では区分2までの用量範囲内では毒性影響は認められなかったが、他経路では分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとされた(2013年度GHS分類結果)。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1)40℃での動粘性率が8.5 mm2/s との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名(国連輸送名)-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
消防法第4類 引火性液体 第四石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」