職場のあんぜんサイト

安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル
作成日 2008年10月27日
改訂日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル (別名: シアノホス) (Cyanophos)
製品コードR02-B-054
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
急性毒性 (経皮)区分3
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系、心血管系、呼吸器)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
神経系、心血管系、呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名チオりん酸O-4-シアノフェニル-O,O-ジメチル
別名シアノホス
O,O-ジメチル=O-(4-シアノフェニル)=ホスホロチアート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H10NO3PS (243.22)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2636-26-2
官報公示整理番号
(化審法)
3-2625
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吐かせない。
嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
黄色から透明な赤味
臭いわずかな特異臭
融点/凝固点14〜15℃ (HSDB (Access on May 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲119〜120℃(分解) (0.09 mmHg) (HSDB (Access on May 2020))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点104℃ (HSDB (Access on May 2020))
自然発火点データなし
分解温度119〜120℃ (HSDB (Access on May 2020))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 46 ppm (30℃) (46 ppm (30℃))
メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルムに易溶、ヘキサンに可溶 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 2.71 (HSDB (Access on May 2020))
蒸気圧7.91E-004 mmHg (20℃) (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))
密度及び/又は相対密度1.255〜1.265 (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))
相対ガス密度データなし
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)〜(4) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 580 mg/kg、雌: 610 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、HSDB (Access on May 2020)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(2) ラットのLD50: 610 mg/kg (IPCS PIM G001 (1998))
(3) ラットのLD50: 雄: 710 mg/kg、雌: 730 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、HSDB (Access on May 2020))
(4) ラットのLD50: 215 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
経皮【分類根拠】
(1)〜(4) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 560 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(2) ラットのLD50: 800 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 雌: > 1,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(4) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)、(2) からは区分を特定できず、分類できないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.01 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 1.09 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017))
(2) ラットのLC50 (4時間): > 1.50 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第14号 (1993))
(3) 本物質の蒸気圧: 0.000791 mmHg (20℃) (農薬工業会 (1993)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.01 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性及び皮膚刺激性試験が実施され、眼及び皮膚に対する刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) 本物質 (0.5 mL) をウサギの皮膚に4時間閉塞適用した皮膚刺激性試験において紅斑及び浮腫はいずれも認められなかった (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性及び皮膚刺激性試験が実施された。眼及び皮膚に対する刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) 本物質 (0.1mL) をウサギの眼に適用した眼刺激性試験で、角膜、虹彩、結膜いずれにも刺激性反応は認められなかった (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、皮膚感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%) において、感作性は陰性と報告されている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」第14号」 (1993))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性が2件、陽性が1件、ハムスターの卵巣由来細胞を用いた染色体異常試験において陽性1件の報告がある (同上)。
(3) 食安委農薬評価書において「生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた」との記載がある (同上)。
発がん性【分類根拠】
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、両種とも投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、母動物毒性用量で児動物ヘの影響がみられているが、影響の程度について判断できないため分類できないとした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物 (P世代及びF1世代) の雌で体重増加抑制等が認められる用量で、F1児動物で哺育21日の生存率低下 (有意差なし)、衰弱 (有意差なし)、体躯の矮小、体重増加抑制 (雌では有意差なし) がみられている (食安委 農薬評価書 (2017))。なお、食安委 農薬評価書 (2017) では、上記児動物にみられた有意差がみられない所見について、検体投与の影響と判断している。

【参考データ等】
(2) 雌ラットの妊娠6〜15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (筋攣縮、体重減少、摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
(3) 雌ウサギの妊娠7〜19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (4/18例)、運動失調、流涎、縮瞳、流涙、呼気喘鳴等) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1) より、ヒトにおいて神経系、心血管系、呼吸器への影響がみられるとの情報があり、(2) より、実験動物においても区分1の用量で神経系への影響がみられたとの情報があったことから、区分1 (神経系、心血管系、呼吸器) とした。新たな情報源の追加により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質にばく露したヒトで有機リン系農薬中毒が複数報告されている。有機リン系農薬中毒の一般的な症状として、頭痛、めまい、神経過敏、かすみ目、脱力感、吐き気、痙攣、下痢、胸部不快感などがある。また徴候として、発汗、縮瞳、流涙、流涎、その他の気道分泌過剰、嘔吐、チアノーゼ、乳頭浮腫、制御不能な筋痙攣に続く筋力低下、重症例では痙攣、昏睡、反射神経の喪失、括約筋の制御不能などがある。また、不整脈、心臓ブロック、心停止が起こることがあるとの報告がある。剖検では、急性肺気腫、肺水腫、気管や気管支のピンク色の泡 (唾液) および臓器のうっ血や点状の出血がみられたとの報告もある (HSDB (Access on May 2020))。
(2) ラットの複数の経口投与試験では25 mg/kg (区分1の範囲) 以上で筋攣縮、振戦、歩行失調、流涎、立毛、眼球突出、呼吸困難、縮瞳、尿失禁等の神経系への影響に関する報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。

【参考データ等】
(3) ラットの経皮ばく露試験では1,000 mg/kg (区分1の範囲) までで死亡例があり、症状として眼球突出、振戦、歩行失調、触手又は外部刺激に過敏、呼吸深大、筋攣縮及び歩行不安定の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
(4) ラットの4時間吸入ばく露試験 (ミストエアロゾル) では、最高用量の1.50 mg/L (区分2の範囲) までで呼吸不規則、呼吸深大、自発運動低下、筋攣縮、流涙、鼻汁、流涎、尿失禁、興奮、縮瞳、脳及び赤血球コリンエステラーゼ活性阻害の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はないが、(1) より、有機リン系殺虫剤全般の影響として神経系への影響がみられるとの情報があり、(2)、(3) より、実験動物において区分1または区分2の用量で神経系への影響がみられたとの情報があったことから、区分1 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) ヒトにおいて、全ての有機リン系殺虫剤は、進行性のコリンエステラーゼ (ChE) 阻害による累積的な影響を示す。有機リン系農薬の慢性中毒の症状には、頭痛、脱力、頭重感、記憶力の低下、疲労感、睡眠障害、食欲不振、見当識の喪失などがある。一部のケースでは、精神障害、眼振、手の振戦、その他の神経系の障害もみられ、時には神経炎、感覚異常や麻痺も生じることが報告されている (HSDB (Access on May 2020))。
(2) ラットの90日間混餌投与試験では、20 ppm (雄/雌: 1.35/1.70 mg/kg、いずれも区分1の範囲) 以上で立毛、脳及び赤血球ChE活性の阻害、100 ppm (雄: 7.25 mg/kg、雌: 8.83 mg/kg、いずれも区分1の範囲) で振戦、つま先歩行、接触反応亢進、削痩、挙尾、背骨の上方屈曲等がみられたとの報告がある。ラットの21日間吸入ばく露試験 (2時間/日) においても、0.2% (約0.01 mg/L、区分1の範囲) で脳及び赤血球コリンエステラーゼ活性阻害がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
(3) イヌの4週間カプセル経口投与試験では、3 mg/kg (区分1の範囲) 以上で脳及び赤血球ChE活性の阻害、30 mg/kg (区分2の範囲) 以上で縮瞳、振戦、嘔吐及び流涎がみられた (食安委 農薬評価書 (2017))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 97 μg/L (農薬登録申請資料 (2005)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急速分解性があり (TOCによる分解度: 73% (既存化学物質安全性点検データ)) 、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 2.71 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3018
国連品名ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級L
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法劇物・除外品目(指定令第2条)【32の108 有機シアン化合物/ジメチルパラシアンフエニル−チオホスフエイト及びこれを含有する製剤】
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3018 殺虫殺菌剤(有機リン系)(液体)(毒性のもの)】
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3018 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2チ 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)【【国連番号】3018 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
下水道法水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4) 【注】規制の概要参照【2 シアン化合物】
水質汚濁防止法有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条) 【注】規制の概要参照【2 シアン化合物】
土壌汚染対策法特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条) 【注】規制の概要参照【5 シアン化合物】
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物(法第2条第5項、施行令第2条の4) 【注】規制の概要参照【5 シアン化合物を含有する特定有害産業廃棄物】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用