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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
エチル-N-（ジエチルジチオホスホリールアセチル）-N-メチルカルバメート
作成日 2008年10月10日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称エチル-N-（ジエチルジチオホスホリールアセチル）-N-メチルカルバメート
化学品の英語名称Mecarbam
製品コードR05-B-023-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤（失効農薬） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分2
急性毒性（経皮）区分3
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）区分4
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（神経系）
分類実施日
(環境有害性)		H19.3.30、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
皮膚に接触すると有毒
吸入すると有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名エチル－Ｎ－（ジエチルジチオホスホリールアセチル）－Ｎ－メチルカルバメート
慣用名又は別名エチル－Ｎ－（ジエチルジチオホスホリルアセチル）－Ｎ－メチルカルバマート
ジチオリン酸Ｏ，Ｏ－ジエチルＳ－［Ｎ－メチル－Ｎ－（エトキシカルボニル）カルバモイルメチル］
メカルバム
英語名Mecarbam
7-Oxa-5-thia-2-aza-6-phosphanonanoic acid, 6-ethoxy-2-methyl-3-oxo-, ethyl ester, 6-sulfide
Ethyl 6-ethoxy-2-methyl-3-oxo-7-oxa-5-thia-2-aza-6-phosphanonanoate 6-sulfide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H20NO5PS2　(329)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2595-54-2
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)2-(7)-80
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。被害者が物質を摂取または吸入した場合は、口対口蘇生を行わない。医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を少なくとも20分間洗浄する。直ちに医師に連絡すること。
以上、ICSC、ERG参照
眼に入った場合多量の流水で少なくとも20分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。
以上、ICSC参照
飲み込んだ場合口をすすぐ。直ちに医師に連絡すること。
以上、ICSC参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：めまい、吐き気、筋攣縮、発汗、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、嘔吐、下痢、息苦しさ、痙攣、咳、かすみ眼、意識喪失。
皮膚：めまい、吐き気、筋攣縮、発汗、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、嘔吐、下痢、息苦しさ、痙攣、咳、かすみ眼、意識喪失。
経口摂取：めまい、吐き気、筋攣縮、発汗、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、嘔吐、下痢、息苦しさ、痙攣、咳、かすみ眼、意識喪失。
以上、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。
以上、ICSC参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、リン酸、リン酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。
以上、ERG参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具（自給式呼吸器）を着用する。
以上、ICSC参照。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。衣服との接触を避けること。汚染された衣服は交換し、入念に洗浄すること。休憩前に着替えが必要になる場合がある。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して保管すること。強酸化剤および強塩基から離しておく。
以上、GHS分類結果、ICSC参照。
安全な容器包装材料毒劇法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
以上、ICSC参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色～黄色
臭いデータなし
融点／凝固点9 ℃（ICSC(2021)、GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲144 ℃（0.026ka）（GESTIS(2023)）
144 ℃（0.002kPa）（Chapman (1995)）
144 ℃（Howard (1997)）
可燃性可燃性（ICSC(2010)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度338 ℃（GESTIS(2023)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.1 g/100mL（21℃）（ICSC(2021)）
水: 1 mg/mL（21℃）（HSDB in PubChem (2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 4.27（GESTIS(2023)）
log Kow: 2.29（概算）（ICSC(2021)）
log Kow: 2.29（Howard (1997)）
蒸気圧20℃（ほとんどない）（ICSC(2021)）
1.3 mmHg（25℃）（Howard (1997)）
密度及び／又は相対密度1.222 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
1.223 g/cm3（20/20℃）（Chapman (199Chapman (1995)）
1.2 g/cm3（ICSC (2021)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性強塩基および強酸化剤と反応する。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質強塩基、強酸化剤(ICSC)
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）、（２）より、有害性の高い区分を採用し区分2とした。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLD50：23～53 mg/kg（JMPR (1980)）
（２）ラット（雌）のLD50：31～33 mg/kg（JMPR (1980)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分3とした。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：229 mg/kg（JMPR (1980)）

【参考データ等】
（２）ラット（雄）のLD50：>1,222 mg/kg（JMPR (1980)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、旧分類で使用した試験条件はミストであると判断し、分類結果を見直した（2023年度）。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分4とした。ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（5.74×10-4 mg/L）より高いため、ミストと判断した。なお、用いる知見を精査し、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLC50（6時間）：0.7 mg/L（4時間換算値：1.05 mg/L）（JMPR (1980)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの骨髄を用いた2回強制経口投与（22.5～90 mg/kg、24時間間隔）による小核試験で陰性であった（JMPR (1983)）。
（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験で陰性、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性（ただし、細胞毒性濃度では陽性）の報告がある（JMPR (1983)）。

【参考データ等】
（３）ラットの骨髄細胞を用いた2回強制経口投与（6.25～25mg/kg。24時間間隔）による染色体異常試験で陰性の報告があるが、試験の質の問題から、結論は下せないとしている（JMPR (1983)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。（１）でラットの試験において腫瘍発生増加が認められなかった報告が得られているが、マウスにおける試験での結果が得られていないため分類できないとした。

【根拠データ】
（１）ラット（25匹/性/群）を用いた2年間（104週間）混餌投与試験（1～50 ppm）において、50 ppm（2.1mg/kg/day）群では死亡例の増加（雌雄）、円背姿勢（雌雄）、体重増加抑制（雄）、コリンエステラーゼ活性の抑制が認められたが、いずれの臓器にも腫瘍の発生増加は認められなかった（JMPR (1980)）。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、ラットの母動物体の毒性発現用量において、生殖発生影響がみられたことから、区分2とした。なお、新たな情報に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（2～50 mg/kg）において、高用量（50 mg/kg）で、P雌雄親動物に体重増加抑制と症状（被毛粗剛、円背姿勢）がみられ、P及びF1の2回の妊娠腹に生殖発生影響（生存児数の減少、哺育期間中死亡児数の増加、離乳児動物数の減少、離乳時体重の低値など）がみられたとの報告がある。生存児は全体に小さく、不健康（体が冷たくチアノーゼ様）に見えたとの記述がある（JMPR (1980)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（1～3 mg/kg/day）において、母動物には低用量（1 mg/kg/day）から赤血球コリンエステラーゼ活性の用量依存的な減少、高用量（3 mg/kg/day）ではコリン作動性症状（流涎、間欠性振戦）がみられたとの報告がある。母動物に神経毒性がみられた高用量（3 mg/kg/day）まで、母動物の生殖発生指標に影響はみられず、胎児にも本物質投与に関連した発生影響はみられなかったとの報告がある（JMPR (1983)）。
（３）（１）の生殖毒性試験の一部として実施されたラットを用いた混餌投与による発生毒性試験（2～50 mg/kg）において、奇形影響はみられなかったが、母動物毒性（体重増加抑制など）がみられる高用量（50 mg/kg）で着床部位数及び卵巣黄体数の減少と吸収部位数の増加、胎児に低体重がみられたとの報告がある（JMPR (1980)）。

【参考データ等】
（４）本物質液剤を大量摂取（摂取量不明）し中毒自殺した19歳妊婦の症例では、本物質は胎盤バリアを通過し胎児を死亡させたとの報告がある（HSDB in PubChem (Accessed July 2023)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質は代表的なコリンエステラーゼ阻害剤であり、（１）、（２）より、ヒトにおいて神経系影響が報告されていることから区分1（神経系）とした。なお、新たな評価に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）本物質のばく露後に脊髄と末梢運動神経の脱髄による遅発性神経毒性影響が発症したとの報告がある（HSDB in PubChem (Accessed July 2023)）。
（２）本物質を大量摂取することで自殺を試みた若い男性の１症例で、中枢神経系の軽度障害を伴う多発性ニューロパチーの発症が報告された（HSDB in PubChem (Accessed July 2023)）。
（３）急性毒性試験における本物質投与後の中毒症状は他のコリン作動性有機リン酸エステルと同様で、流涎、流涙、立毛、円背姿勢、異常歩行、呼吸数の変化、微細な/粗い体躯の振戦等であるとの報告がある（JMPR (1980)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（３）より、2動物種を用いた経口投与試験において、区分1の用量範囲で低用量から血漿/赤血球/脳内コリンエステラーゼ活性の阻害がみられているため、区分1（神経系）とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた2年間（104週間）混餌投与試験において、50 ppm（2.1 mg/kg/day、区分1の範囲）で、円背姿勢（雌雄）、体重増加抑制（雄）、コリンエステラーゼ活性の抑制（雌雄）がみられたとの報告がある。NOAELは5 ppm（0.21 mg/kg/day）と報告されており（JMPR (1980)）、LOAELは50 ppm（2.1 mg/kg/day）と推定される。
（２）イヌを用いた6ヵ月間混餌投与試験において、20 ppm（0.80 mg/kg/day、区分1の範囲）で血漿ChE活性（雌雄）、赤血球ChE活性（雌）及び脳ChE活性の抑制（雄）、50 ppm（1.78 mg/kg/day、区分1の範囲）で赤血球ChE（雄）及び脳ChE活性の抑制（雌）がみられたが、諸臓器及び器官に肉眼的剖検変化及び病理組織学的変化はみられなかったとの報告がある（JMPR (1980)）。
（３）イヌを用いた2年間（104週間）混餌投与試験において、26、52及び104週目に途中検査で脳、血漿及び赤血球ChE活性の測定が実施され、50 ppm（1.5 mg/kg/day、区分1の範囲）で雌雄全例に26週以降一貫して血漿及び赤血球ChE活性の抑制がみられ、5 ppm（0.15 mg/kg/day、区分1の範囲）でも軽度のChE抑制がしばしばみられたとの報告がある。また、脳ChE活性の抑制は50 ppm群のみでみられたとの報告がある（JMPR (1980)、HSDB in PubChem (Accessed July 2023)）。

【参考データ等】
（４）ラットを用いた21日間反復経皮投与試験（6時間/日、7日/週、本物質流通原液）では、500 mg/kg/day（90日換算：117 mg/kg/day：区分2の範囲）で雌に赤血球数、ヘモグロビン及びヘマトクリットの減少、赤血球コリンエステラーゼ活性の低下が、1,000 mg/kg/day（90日換算：233 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）の雄に体重増加抑制及び摂餌量減少、雌にBUN上昇がみられたとの報告がある。この他、500 mg/kg/day以上の雌では肝臓の絶対・相対重量の増加がみられたが、肝臓の病理組織学的検査では1,000 mg/kg/day群においても有意な所見はみられなかったとの報告がある（JMPR (1983)）。　
（５）ラットを用いた3週間吸入ばく露試験（ミスト、6時間/日、5日/週）において、10 mg/L（90日換算：2.33 mg/L：区分に該当しない範囲）で気道刺激、50 mg/L（90日換算：117 mg/L：区分に該当しない範囲）で振戦、赤血球コリンエステラーゼ活性の抑制（雄）、又は軽度抑制（雌）がみられたが、肺を含め主要器官に病理組織変化はみられなかったとの報告がある。本試験では10 mg/Lが最大耐用量と判断された（JMPR (1980)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データ不足のため分類できない。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2810
品名（国連輸送名）その他の毒物（有機物）（液体）（他の危険性を有しないもの）
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法劇物（法第２条別表第２）
劇物（指定令第２条）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。