1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1,3-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン (1,3-Bis(aminomethyl)cyclohexane) | ||
製品コード | 24A6130 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | エポキシ樹脂硬化剤,有機合成中間体 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分4 | |||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1A | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(全身毒性) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
皮膚に接触すると有害 | ||||
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | ||||
臓器の障害のおそれ(全身毒性) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1,3-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン | ||
別名 | シクロヘキサン−1,3−ジイルビス(メチルアミン)、1,3-シクロヘキサンジメタンアミン、シクロヘキサン-1,3-ビスメタンアミン、Cyclohexane-1,3-diylbis(methylamine)、1,3-Cyclohexanedimethanamine 、Cyclohexane-1,3-bismethaneamine | ||
濃度又は濃度範囲 | 99.98% | ||
分子式 (分子量) | C8H18N2(142.242) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 2579-20-6 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-2279 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-2279 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
火気厳禁 | |||
安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋、保護衣を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(厚労省報告 (2007)) | ||
色 | 無色(厚労省報告 (2007)) | ||
臭い | アミン臭(厚労省報告 (2007)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -70℃(CRC (91st, 2010)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 220℃(CRC (91st, 2010)) | ||
引火点 | 106℃(CC)(MSDS (Sigma-Aldrich) (Access on Oct. 2012)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.131 mmHg(25℃)(SRC PhysProp (Access on Oct. 2012)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | データなし。 | ||
溶解度 | 水:163000mg/L (25℃, EST)(SRC PhysProp (Access on Oct. 2012)) | ||
水、アルコール、n-ヘキサン等に可溶。(厚労省報告 (2007)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 1.07 (EST)(SRC PhysProp (Access on Oct. 2012)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は >300-2000 mg/kg(OECD TG423)(厚労省報告 (2007))、及び200-2000 mg/kg(OECD TG 401)(NICNAS (2001))に基づき区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ウサギのLD50値は1700 mg/kg (OECD TG)(NICNAS (2001))に基づき区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギ1匹に試験物質0.5 mLを3分間適用した皮膚刺激性試験において、1時間後のドレイズの刺激性スコアは紅斑 4、浮腫 0であり、皮膚に緑色化した壊死、弾性喪失、乾燥が見られ、腐食性あり(corrosive)との評価結果(NICNAS (2001))に基づき、区分1Aとした。 GHS分類:区分1A | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 本物質はウサギの皮膚に対し腐食性を示し(NICNAS (2001))、皮膚腐食性物質であることから区分1とした。GHS分類:区分1 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション試験(OECD TG406)において、陽性率0%(0/10)で皮膚感作性なし(not sensitizing)との結果(NICNAS (2001))基づき区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
生殖細胞変異原性 | マウスの経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)の陰性結果(厚労省報告 (Access on Oct. 2012))に基づき、区分外とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験で陰性(厚労省報告 (2006))、チャイニーズハムスターCHL細胞を用いた染色体異常試験では陽性(厚労省報告 (2006))が報告されている。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422)において、高用量(300 mg/kg)群で親動物に流涎および雄では体重増加抑制、病理学的検査による胃の病変など一般毒性がみられたが、性周期,交尾率,受胎率,分娩率,妊娠期間,黄体数,着床数,着床率,出産率,分娩および、哺育行動に異常はなく、新生児に対しては出産児数,出生率,性比,新生児の4日生存率、外表、一般状態、体重および剖検のいずれにも被験物質に起因する変化は認められなかった(厚労省報告 (2007))。以上の結果より、性機能・生殖能に対し悪影響はないと判断されるが、催奇形性を含め仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不足のため「分類できない」とした。 GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの単回経口投与試験(OECD TG 423)(投与量: 300, 2000 mg/kg bw)の結果、300 mg/kgで死亡はなく、一般状態、体重および剖検のいずれも被験物質に起因する変化は認められなかったが、2000 mg/kgでは自発運動低下、眼験下垂、体温低下、呼吸不整、緩徐呼吸、異常姿勢(腹臥位、背臥位、うずくまり)が見られ、投与第2日までに全例が死亡し、剖検により前胃および腺胃の赤色化ならびに水腫、胃および腸管に異常内容物の貯留が認められた(厚労省報告 (2007))。以上の所見はガイダンス値区分2に相当する用量範囲であるが、標的臓器の特定が困難なため区分2(全身毒性)とした。なお、胃の病変については腐食性物質を経口投与した際の刺激による局所影響と考えられ、分類に用いなかった。GHS分類:区分2(全身毒性) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422)(用量:10, 60, 300 mg/kg/day)において、300 mg/kg(90日換算値:約150 mg/kg/day)群で雄1例の死亡,体重増加抑制と流涎、病理学検査で前胃の肩平上皮の限局性過形成および角化亢進などの胃の病変、さらに雄での精細管の萎縮が認められ、さらに同群では,網赤血球数および白血球数の高値、総蛋白の低値、ALAT(GPT)活性およびALP活性の高値、腎臓および副腎重量の高値が認められ、無影響量は60 mg/kg/day(90日換算値:約30 mg/kg/day)と報告されている(厚労省報告 (2007))。また、ラットの28日間反復経口投与試験(OECD TG 407)(用量:0, 50, 250, 1000 mg/kg/day)では、高用量(1000 mg/kg/day [90日換算:311 mg/kg/day])群で摂餌量低下および体重増加抑制がみられ、さらに脳、脾臓、肝臓などの重量変化がみられたが、毒性を示唆する肉眼および顕微鏡所見はなく、NOELは250 mg/kg/day(90日換算値:約77.8 mg/kg/day)と報告されている(NICNAS (2001))。以上の2試験の結果から、ガイダンス値範囲内の用量では悪影響を示す所見はなく、経口経路では区分外に相当するが、他経路についてはデータがなく、その影響も不明のため、本項の分類として「分類できない」とした。 GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 2735 | |||
国連品名 | ポリアミン類 | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | K | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 腐食性物質 | |||
航空法 | 腐食性物質 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |