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安全データシート
イソデシルアルコール
作成日 2010年2月1日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称イソデシルアルコール、(Isodecyl alcohol)
製品コード21K1-257-1
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限可塑剤（ＤＩＤＰ，ＤＩＤＡ）原料，潤滑剤・塩ビ安定剤原料
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分外
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分外
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類対象外
 急性毒性（吸入：ミスト）分類できない
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分3（気道刺激性）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報強い眼刺激
 呼吸器への刺激のおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名イソデシルアルコール
別名８‐メチルノナン‐１‐オール、(8-Methylnonan-1-ol)
分子式 (分子量)C10H21OH(158.3)
化学特性 (示性式又は構造式)示性式又は構造式:21K1-257-1_25339-17-7.gif

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CAS番号25339-17-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-217
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : 咳、めまい、感覚鈍麻、頭痛、吐き気、咽頭痛。
 皮膚 : 皮膚の乾燥、発赤。
 眼 : 発赤、痛み。
 経口摂取 : 下痢、嘔吐、咳、めまい、感覚鈍麻、頭痛、吐き気、咽頭痛。
最も重要な兆候及び症状眼、皮膚、気道を刺激する。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 眼に入れないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2008年度版）
ＡＣＧＩＨ未設定（2008年度版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色データなし
臭い特徴臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点７℃ : ICSC (J) (1999)
沸点、初留点及び沸騰範囲220℃ : ICSC (J) (1999)
引火点104℃ (O.C.) : ICSC (J) (1999)
自然発火温度266℃ : ICSC (J) (1999)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲0.8〜4.5vol％ (空気中) : ICSC (J) (1999)
蒸気圧0.13kPa (70℃) : ICSC (J) (1999)
蒸気密度5.5 (空気＝１) : ICSC (J) (1999)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）0.84 (水=１) : ICSC (J) (1999)
溶解度水 : 2.5g/100ml : ICSC (J) (1999)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性強酸化剤と反応する。
避けるべき条件データなし
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値4,720 mg/kg(Patty（5th, 2001）)、9,800 mg/kg(Patty（5th, 2001）)のうち、低値で最新のデータ4,720 mg/kgをLD50値として採用する。このLD50値は国連GHS急性毒性区分5に該当するが、国内では不採用区分につき、区分外とした。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値 >2,600 mg/kg(Patty（5th, 2001）)、>3.56 mL/kg(2,937 mg/kg) (Patty（5th, 2001）)より、区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入（蒸気）：データがないので分類できない。
 吸入（ミスト）：本物質の飽和蒸気圧濃度（20℃）は14.8 ppm(0.096 mg/L)である。ラット、マウス、モルモットを用いた6時間吸入ばく露試験において、95 ppmで死亡が確認されなかった(Patty（5th, 2001）)ことから、ミスト基準を適用する。4時間換算値は0.93 mg/Lより、LC50値は>0.93 mg/Lと推定されるが、区分を特定できないので分類できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた24時間皮膚刺激性試験で、「Moderately irritating」(Patty（5th, 2001）)、「Severely irritating」(Patty（5th, 2001）、HSDB(2006))と記述されているが、いずれも4時間より厳しい条件であるため分類できない。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験で、「severe eye irritant」(Patty（5th, 2001）)との記述があるが、一次文献（Am. Ind. Hyg. Assoc. J. 34 (1974)）を調査したところ、「24時間後のDraizeスコアは28で、7日後には回復する」旨、記述されている。以上より、区分2とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データがないので分類できない。
 皮膚感作性：モルモットを用いたDraize試験で「not sensitizing」(IUCLID(2000))と記述されているが、List2の情報源であり、他にデータがないため分類できない。
生殖細胞変異原性体細胞in vitro変異原性試験（CHL V79細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP))で「陰性」(IUCLID(2000)、BUA 149 (1996))の記述があるが、in vivo試験のデータがないため分類できない。
発がん性主要な国際的評価機関による評価がなされておらず、データもないので分類できない。
生殖毒性妊娠雌ラットを用いた経口投与試験で、「母動物の鼻汁や流涎、中枢神経系の低下の兆候が見られた投与量(1,580 mg/kg)で、子宮及び胎児の重量の低下、胎児の骨化遅延や奇形が認められた」(Patty（5th, 2001))旨の記述があるが、1,580 mg/kgでは死亡例もあることから、母動物の一般毒性の二次的影響である可能性が考えられる。一次文献(Food Chem. Toxicol. 35 (1997))を調査したところ、母動物に毒性が見られない790 mg/kgでは上記の胎児毒性は発現しない旨記述されていたが、母動物に軽度の影響が見られる投与量で胎児毒性が発現するかどうかが確認できず、1,580 mg/kgで胎児にみられた症状は母動物の一般毒性の二次的影響である可能性を否定できないため、分類できない。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）「鼻、咽喉、気道にsevereな刺激性」(Patty（5th, 2001）)、「気道を刺激する。短期間のばく露は中枢神経系の抑制を生じ得る」(ICSC(1999))旨の記述があることから、区分3（気道刺激性）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットに2週間、158 mg/kgを経口投与（90日換算値：26 mg/kg）した試験で、「睾丸の萎縮、肝臓の腫大、肝ペルオキシソームの誘導、低脂血症は見られなかった」(Patty(5th, 2001))旨の記述があるが、より高用量、長期間での試験データがないため、分類できない。 なお、BUA 149(1996)には、1,580mg/kgで「肝毒性作用の兆候」が見られたとの記述があるが、区分2のガイダンス値の範囲外での兆候である。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50＝3.5 mg/L（環境庁生態影響試験, 1999）から区分2とした。
水生環境慢性有害性適切な急速分解性データが得られておらず、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.70 mg/L（環境庁生態影響試験, 1999）から、区分2とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 
１５．適用法令
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始）デシルアルコール(別名デカノール)（政令番号：1-257）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡