職場のあんぜんサイト

安全データシート
ジイソプロピルベンゼン
作成日 2014年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称ジイソプロピルベンゼン (Diisopropylbenzene)
製品コードH25-A-015
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ハイドロキノンの中間原料,触媒用合成原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2 (神経系、肝臓)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓の障害のおそれ
注意書き
安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
取扱後はよく手を洗うこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジイソプロピルベンゼン
別名ビス(1-メチルエチル)ベンゼン (Bis(1-methylethyl)benzene)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H18(162.276)
化学特性 (示性式又は構造式)(一例)
構造式
CAS番号25321-09-9
官報公示整理番号(化審法)(3)-25
官報公示整理番号(安衛法)既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
火災の場合:消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材封じ込め及び浄化の方法及び機材:少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
炎や高温のものから遠ざけること。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
火気厳禁
接触回避情報なし
衛生対策取扱い後はよく手などを洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
火気厳禁
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2013年度版)未設定
ACGIH(2013年版)未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色
臭い刺激臭
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点-40℃:SRC(2013)
沸点、初留点及び沸騰範囲202℃:ICSC(2008)
引火点77℃(開放式):ICSC(2008)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.256 mm Hg (25℃)(測定値):GESTIS(2013)
蒸気密度5.59:ICSC(2008)
比重(相対密度)0.87 g/cm3 (室温):GESTIS(2013)
溶解度水:0.072 mg/L (25℃) (測定値):SRC(2013)
n-オクタノール/水分配係数logPow=4.10 (測定値):SRC(2013)
自然発火温度445 ℃:GESTIS(2013)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値として 5,850 mg/kg (SIDS (2003)) の報告に基づき、区分外とした。
経皮ウサギLD50値として14,400 mg/kg (SIDS (2003)) の報告に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストラットの4時間ばく露における LCLo値として 5,300 mg/m3 (5.3 mg/L) (SIDS (2003)) の報告に基づき、区分外とした。なおLCLo値はパラ体の飽和蒸気圧濃度 (2.15 mg/L) 及びメタ体の飽和蒸気圧濃度 (3.43 mg/L) より高いため、ミストとして mg/Lを単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。SIDS (2003) にはウサギを用いた試験で中程度の皮膚刺激性が認められたとの記述があるが詳細は不明であることから、データ不足のため分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。SIDS (2003) にはウサギを用いた試験で軽度の眼刺激性がみられたとの記述があるが詳細は不明であることから、データ不足のため分類できないとした。
呼吸器感作性呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性:データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2003)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2013))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた経口経路 (強制) での生殖毒性スクリーニング試験において生殖毒性はみられていない (SIDS (2003)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2013))。スクリーニング試験の結果であることからデータ不足のため分類できないと判断した。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットに28日間強制経口ばく露した試験において、区分2のガイダンス値範囲内の用量 (50 mg/kg/day (90日換算値)) で散瞳、肝臓の小葉中心性肝細胞肥大がみられた (厚労省:既存化学物質毒性データベース (Access on August 2013)、SIDS (2003)) との記述により、区分2 (神経系、肝臓) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険
容器等級
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号該当しない

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
海洋汚染防止法有害液体物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。