| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 2,2,4-トリメチルペンタン-1,3-ジオールモノイソブチラート (別名：テキサノール) (2,2,4-Trimethyl-1,3-pentanediol monoisobutyrate) (Texanol) | ||
| 製品コード | H29-A-027 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤、可塑剤、ラテックス・塗料・接着剤の造膜助剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H29年度 分類実施中 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 | - | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱後はよく手を洗うこと。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | - | |||
| 廃棄 | - | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,2,4-トリメチルペンタン-1,3-ジオールモノイソブチラート | ||
| 別名 | テキサノール イソ酪酸3-ヒドロキシ-2,2,4-トリメチルペンチル 2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールモノイソブチレート | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C12H24O3 (216.32) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |   | ||
| CAS番号 | 25265-77-4 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 2-(6)-1914(２－メチルプロパン酸＝１－ヒドロキシ－２，２，４－トリメチルペンタン－３－イルと２－メチルプロパン酸＝３－ヒドロキシ－２，２，４－トリメチルペンチル（主成分）の混合物) 2-(6)-1924(２－メチルプロパン酸＝１－ヒドロキシ－２，２，４－トリメチルペンタン－３－イルと２－メチルプロパン酸＝３－ヒドロキシ－２，２，４－トリメチルペンタン－１－イル（主成分）の混合物) | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚：発赤 眼：充血 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤)、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない。 漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。 残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密封し、換気の良い乾燥した冷所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (GESTIS (2017)) | ||
| 臭い | 臭い有り (GESTIS (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | < -70℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 255℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 引火点 | 122℃ (c.c.) (GESTIS (2017)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 0.6～4.2 vol％(空気中) (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 蒸気圧 | 1.3 Pa (20℃) (GESTIS (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 7.5 (ICSC (J) (1995)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.95 (ICSC (J) (1995)) | ||
| 溶解度 | 水：858 mg/L (18～22℃) (GESTIS (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 3.2 (GESTIS (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 393℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 12.9 mPa･s (20℃) (GESTIS (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 3,200 mg/kg (SIDS (2002))、6,317 mg/kg (SIDS (2002)、PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギのLD50値として、> 16 mL/kg (> 15,200 mg/kg) (SIDS (2002)、PATTY (6th, 2012)) との報告があり、区分外に該当する。モルモットのLD50値として、> 20 mL/kg (> 19,000 mg/kg) (SIDS (2002)、PATTY (6th, 2012)) との報告があり、区分外に該当する。以上より区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分外 ラットの6時間吸入ばく露試験のLC50値として、> 3.55 mg/L (4時間換算値: > 5.33 mg/L) (SIDS (2002)、PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (12.9 ppm (0.114 mg/L)) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (EU Method B.4準拠) で本物質の4時間適用で軽度の刺激性を示したとの報告 (ECHA登録情報 (Access on December 2017)) がある。又、モルモットを用いた2件の皮膚刺激性試験で、いずれも長時間の適用であるが軽度の刺激性を示したとの記載 (SIDS (2002)) がある。よって、本物質は軽度の刺激性を有すると判断し、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギによる眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠) で、適用24時間後に結膜にグレード2の発赤を生じ、洗眼なしの最大スコアが4 (最大110) で軽度から中等度 (slight to moderate) の刺激性との記載 (SIDS (2002)、PATTY (6th, 2012)) や、ウサギを用いた他の試験で軽度の眼刺激性を示すとの記載 (ECHA登録情報 (Access on December 2017)) がある。よって、軽度の刺激性を有すると判断し、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない モルモットを用いた皮膚感作性試験 (OECD TG 406準拠) で感作性はみられなかったとの記載 (SIDS (2002)、PATTY (6th, 2012)) があるが、ヒトでの情報は得られなかったため、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2002))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、母親動物には300 mg/kg/day以上で肝臓への影響 (肝臓重量増加、小葉中心性肝細胞肥大) がみられたが、限度量の1,000 mg/kg/dayまで生殖発生への影響は認められなかった (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2002))。しかし、スクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とできず、この他に分類に利用可能なデータがないため、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。ヒトでは、水性ペンキを扱う作業により不快感を訴えた塗装作業者に、一時的な健康影響として肺活量低下、尿量増加、平均赤血球容積増加が認められ、作業者の呼吸域で捕集した空気試料からは本物質が検出されたものの、調査集団のサイズが小さいため、この調査結果からは結論を導き出すことはできないと評価されている (PATTY (6th, 2012))。したがって、この情報は根拠としなかった。実験動物では、ラットの単回経口投与試験において、区分2超の3,200 mg/kgで、軽微な一過性の衰弱、粗毛、血管拡張、努力呼吸が認められたとの報告 (PATTY (6th, 2012)) があるが、これらの影響からは標的臓器を特定できない。他に情報がないため、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分2のガイダンス値の範囲内である100 mg/kg/day (90日換算: 44～57 mg/kg/day) 以上で流涎 (被験物質の味に起因)、肝臓の重量増加、区分2のガイダンス値の範囲を超える300 mg/kg/day (133～170 mg/kg/day) 以上で肝臓の小葉中心性肝細胞肥大・好酸性化 (すり硝子様変性)、腎臓の硝子滴 (雄のみ)、1,000 mg/kg/day (444～567 mg/kg/day) で腎臓の重量増加 (雄のみ) がみられている。この試験での肝臓の所見は代謝の亢進に関連した所見、腎臓の所見は雄ラット特有の所見としている (SIDS (2002))。 以上、分類根拠となる影響はみられておらず、経口経路では区分外に相当するが他の経路の影響に関する情報がないため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、GESTIS (Access on August 2017) に収載された数値データ (粘性率: 12.9 mPa・s (25℃)、密度: 0.95 g/cm3 (20℃)) より、動粘性率は13.58 mm2/sec (25/20℃) と算出される。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当する(Y) | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省