| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 4,4'-イソプロピリデンジフェノールと1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの重縮合物（液状のものに限る。） | ||
| 製品コード | H30-C-098-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塗料・接着剤・電気・電子部品・成形材料原料，土木・建築（コンクリート構造物の補修）／塗料分野（自動車用，船舶・重防食，缶用，その他（Ｐｒｅ－Ｃｏａｔｅｄ Ｍｅｔａｌ，建築外装等），電気分野（注型用，封止剤用），土木建築用，接着用 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 情報なし | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | ||||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ポリ［２－（クロロメチル）オキシラン－ａｌｔ－４，４’－（プロパン－２，２－ジイル）ジフェノール］ | ||
| 別名 | ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中間体 Epoxy resin intermediate (Reaction products of 4,4'-(1-methylethylidene)bisphenol and chloromethyloxirane α－（２，３－エポキシプロピル）－ω－（４－｛１－［４－（２，３－エポキシプロポキシ）フェニル］－１－メチルエチル｝フェノキシ）ポリ［オキシ－１，４－フェニレン＝（プロパン－２，２－ジイル）－１，４－フェニレンオキシ（２－ヒドロキシプロパン－１，３－ジイル）］ エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型） エポキシ樹脂（ビスフェノ－ルＡ型） ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状） ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂 ４，４’－イソプロピリデンジフェノール・１－クロロ－２，３－エポキシプロパン重縮合物 ［別名：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状）］ ４，４’－（プロパン－２，２－ジイル）ジフェノール・１－クロロ－２，３－エポキシプロパン重縮合物（別名４，４’－イソプロピリデンジフェノール・１－クロロ－２，３－エポキシプロパン重縮合物又はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）（液状） alpha-(2,3-Epoxypropyl)-omega-(4-{1-[4-(2,3-epoxypropoxy)phenyl]-1-methylethyl}phenoxy)poly[oxy-1,4-phenylene (propane-2,2-diyl)-1,4-phenyleneoxy(2-hydroxypropane-1,3-diyl)] Bisphenol A, (chloromethyl)oxirane polymer; Bisphenol A, (chloromethyl)oxirane polymer; Bisphenol A, epichlorohydrin polymer; Bisphenol A, epichlorohydrin polymer; (Chloromethyl)oxirane, 4,4'-(1-methylethylidene)bisphenol copolymer; Der 331; Epon 1009; Phenol, 4,4'-(1-methylethylidene)bis-, polymer with (chloromethyl)oxirane; Phenol, 4,4'-(1-methylethylidene)bis-, polymer with (chloromethyl)oxirane Polycondensate of 4,4'-isopropylidenediphenol and 1-chloro-2,3-epoxypropane [synonym:bisphenol A type epoxy resin (liquid)] Polymer of 4,4'-(propane-2,2-diyl)diphenol and 1-chloro-2,3-epoxypropane (synonym:polymer of 4,4'-isopropylidenediphenol and 1-chloro-2,3-epoxypropane or epoxy resin (liquid ) of bisphenol A type ) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | (C15H16O2.C3H5ClO)x (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 25068-38-6 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類を脱ぐこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水噴霧、棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 眼、皮膚との接触を避けること。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 特別な換気要求事項はない。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | <0.1 mm Hg: NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | 1.13: NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 溶解度 | 水: データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logPow=2.821(推定値): NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットに対する経口投与のLD50＝＞1,000 mg/kg、11,400 mg/kg、13,600 mg/kg（以上、CERIハザードデータ集 2001-36（2002））に基づき、確定値のうち低い値のLD50＝11,400 mg/kgから、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラットに対する経皮投与のLD50＝＞1,600 mg/kg（CERIハザードデータ集 2001-36（2002））に基づき、区分4以上に分類されると考えられるが、確定値が得られていないので、「分類できない」とした。 | ||
| 吸入：ガス | 物質の定義による液体（20℃, 1気圧）であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | CERIハザードデータ集 2001-36（2002）、DFGOTvol.19（2003）のウサギに対する皮膚一次刺激性試験結果の記述「皮膚刺激性について刺激性なしから中等度の刺激性を有する」から、4時間適用試験結果はないが、刺激性を有すると考えられ、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | CERIハザードデータ集 2001-36（2002）のウサギに対する眼刺激性試験結果の記述「刺激性なしから軽度の刺激性を有する」から、軽度の刺激性を有すると考えられ、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | CERIハザードデータ集 2001-36（2002）、DFGOTvol.19（2003）のヒトにおける症例研究やボランティア試験の結果、また、モルモットに対する皮膚感作性試験結果の記述及び日本職業・環境アレルギー学会による「皮膚感作性物質」という分類結果から、皮膚感作性を有すると考えられ、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | DFGOT vol.19（2003）の記述から、経世代変異原性試験（優性致死試験）で陰性、生殖細胞in vivo変異原性試験（染色体異常試験）で陰性、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験、染色体異常試験）で陰性であることから、区分外とした。 | ||
| 発がん性 | 既存分類がないため、分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | PATTY（4th, 2000）及びDFGOT vol.19（2003）の記述から、生殖毒性試験、催奇形性試験のいずれにおいても、親動物毒性がみられる用量で生殖及び発生への影響がみられていないことから、区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため、分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データ不足のため、分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=1.7mg/L（CERI･NITE有害性評価書（暫定版）、2006）他から、本物質の水溶解度（0.041mg/L（CERI･NITE有害性評価書（暫定版）、2006））において当該毒性が発現した可能性が否定できないため、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF≦42（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 強い変異原性が認められた化学物質 | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 消防法 | 第4類危険物（引火点不明） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省