| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ビニルトルエン | ||
| 製品コード | H30-B-011-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塗料用改質剤，絶縁強化剤原料，医薬・農薬中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2（神経系）、区分3（麻酔作用、気道刺激性） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（呼吸器） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分3 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 皮膚刺激 強い眼刺激 遺伝性疾患のおそれの疑い 神経系の障害のおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に有害 長期継続的影響により水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 火災の場合：消火するために．．．を使用すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メチル（ビニル）ベンゼン | ||
| 別名 | ビニルトルエン メチルスチレン Benzene, ethenylmethyl- Ethenylmethylbenzene (mixed isomers) Methyl styrene (mixed isomers) Methylstyrene Vinyl toluene vinyltoluene | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C9H10 (118.18) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 25013-15-4 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-8 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 医療機関に連絡する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 吐かせない。 医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | めまい。 嗜眠。 傾眠。 頭痛。 咽頭痛。 吸収される可能性あり。 発赤。 痛み。 充血。 痛み。 腹痛。 吐き気。 嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤)、泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 火災時：水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・換気 ・漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める ・残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる ・地域規則に従って保管・処理する | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | ・耐火設備 ・強酸化剤、強酸、過酸化物および塩化アルミニウムから離しておく ・安定化した状態でのみ貯蔵 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 換気、局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 50 ppm、TLV-STEL: 100 ppm | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 手の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは眼用保護具を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | ・このカードに記載された情報は、m-とp-の異性体混合物にも適用される ・アルコール飲料の摂取により有害作用が増大する ・添加された安定剤や抑制剤がこの物質の毒性に影響を与える可能性があるので、専門家に相談する | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -77 ℃（ICSC (1996)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 170～173 ℃（ICSC (1996)） | ||
| 引火点 | 45～53 ℃（ICSC (1996)） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 0.8～11.0 Vol%（空気中）（ICSC (1996)） | ||
| 蒸気圧 | 0.15 kPa（20 ℃）（ICSC (1996)） 1.5 mmHg（20 ℃、実測値）（SRC） | ||
| 蒸気密度 | 4.1（ICSC (1996)） | ||
| 比重（相対密度） | 0.90～0.92（ICSC (1996)） | ||
| 溶解度 | 水: 89 mg/L（25 ℃、実測値）（SRC） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 3.44（ (25℃)（推定値））（SRC） log Kow = 3.58（ICSC (1996)） | ||
| 自然発火温度 | 489～515 ℃（ICSC (1996)） | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 安定化されていないと、熱を発生して重合することがある。 加熱すると、分解する。 有毒なフュームやガスを生じる。 本物質は、強還元剤。 酸化剤と 激しく反応する。 アルミニウム塩と 激しく反応する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 蒸気は抑制されておらず、重合して排気孔を塞ぐことがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（５）より、1件が区分4、4件が区分外（国連分類基準区分5）、1件が区分外に該当する。よって件数の多い区分外（国連分類基準区分5）とした。ガイダンスの改定により分類結果の記載を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50値：2,000 mg/kg（雄）（MAK/BAT（2017）） （２）ラットのLC50値：約4,000 mg/kg（雄）（m-, p-混合物）（MAK/BAT（2017）） （３）ラットのLC50値：5,000 mg/kg（雄）（MAK/BAT（2017）） （４）ラットのLC50値：4,000 mg/kg（m-, p-混合物）（ACGIH（1992）、Patty（2012）） （５）ラットのLC50値：4,900 mg/kg、5700 mg/kg（m-, p-混合物）（Patty（2012）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50値：>4,500 mg/kg（雄、雌）（MAK/BAT（2017）） | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分外とした。なお、飽和蒸気濃度1,480ppmであり、飽和蒸気濃度を超えた範囲で試験が行われていることから、ミストの吸入試験として取り扱った。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50値（4時間）：>3,500 ppm（16.90 mg/L）（雄、雌）（MAK/BAT（2017）） （２）ラットのLD50値（6時間）：1,510 ppm（7.293 mg/L、4時間換算値：8.932 mg/L）（雄、雌）（MAK/BAT（2017）） （３）ラットのLD50値（6時間）：1,960 ppm（9.467 mg/L、4時間換算値：11.59 mg/L）（雄、雌）（MAK/BAT（2017）） | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 反復適用のデータ（２）からは回復性を伴う刺激性が示されており、（１）を支持している。24時間適用のデータ（３）は区分外を示しているが、証拠の重みづけを踏まえて区分2とした。 【根拠データ】 （１）本物質はヒトの皮膚を刺激し、刺激性を有することが一般的に知られている物質との記述がある（NTP TR375（1990）、HSDB（Accessed Aug. 2018））。 【参考データ等】 （２）ウサギを用いた試験において、本物質を13日間にわたり10回適用したところ、わずかから中等度の刺激性を示したが回復も早かったとの報告がある（DFG（2017））。 （３）ウサギを用いた皮膚刺激性試験で本物質を24時間適用したところ、PII（皮膚一次刺激指数）が1.5だったとの報告がある（ECHA登録情報（Accessed Jul. 2018））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 重度の刺激性を示すとの情報（１）と軽度の刺激性を示すとの情報（２）、（３）があるが、（１）はばく露の詳細が不明であり、証拠の重みづけにより区分2とした。なお、新たに得られた情報を用いて旧区分から区分を変更した。 【根拠データ】 （１）400 ppm以上の濃度でヒトの眼や鼻に対して重度の刺激性が見られたとの報告がある（MAK/BAT（2017）、IARC 60（1994）、NTP TR375（1990））。 （２）ウサギを用いた眼刺激性試験（m-体：約55～70％、p-体30～45％の異性体混合物）で本物質を適用後7日間観察した結果軽度の結膜刺激が見られたとの報告がある（MAK/BAT（2017））。 （３）ウサギを用いた眼刺激性試験で本物質を適用後7日間観察した結果、最大スコアは1であり紅斑、膿の分泌が見られたが、最終的には回復したとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Jul. 2018））。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 本物質は皮膚感作性を示さないという情報（１）もあるが、試験の詳細が不明であり、データ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 （１）モルモットを用いたMaximization試験（n=15（雄））で本物質（m-体、p-体混合体）を適用したところ、皮膚感作性を示さなかったとの報告がある（MAK/BAT（2017）、REACH登録情報（Accessed Jul. 2018））。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、マウス赤血球を用いた小核試験で陽性知見に基づき、区分2とした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、ラットの優性致死試験で陰性であった（MAK/BAT（2017））。 （２）In vivoでは、ラット骨髄を用いた染色体異常試験で陰性（MAK/BAT（2017））、マウス赤血球を用いた小核試験で陽性（MAK/BAT（2017）、IARC 60（1994））であった。 （３）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験では陰性（MAK/BAT（2017）、IARC 60（1994））、ヒトリンパ球による染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で弱い陽性（MAK/BAT（2017）、IARC 60（1994））、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性（MAK/BAT（2017））の報告がある。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 （１）～（３）より、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）雌雄ラット及びマウスに本物質（p-異性体：96.8%、m-異性体：3%）それぞれ10, 50, 250, 500 mg/kg bwで108週、10, 50, 250 mg/kg bwで78週経口投与した結果、悪性腫瘍、良性腫瘍が発生した割合・数に有意な増加は認められなかった（IARC 60（1994））。 （２）雌雄ラット及びマウスに本物質（p-異性体：32-35%、m-異性体：65-71%）それぞれ100, 300 ppmで103週、10, 25 ppmで103週吸入ばく露した結果、いずれの性でも投与に関連した腫瘍発生の増加は認められなかった（IARC 60（1994）、NTP TR375（1990））。 （３）国内外の分類機関による既存分類では、IARC 60（1994）がグループ3、ACGIH がA4（7th, 2001）に分類している。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、ラットの2世代繁殖毒性試験における児動物の死亡率増加の報告があるが、統計的な有意性や親動物の全身状態などの詳細が不明であるため、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた経口経路（混餌）による2世代繁殖毒性試験では、500mg/kg/dayの投与により、親動物は体重増加抑制が見られ、F1児動物は死亡率の僅かな増加がみられた（MAK/BAT（2017））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分2（神経系）、区分3（麻酔作用、気道刺激性）とした。なお、旧分類から標的臓器及び区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ヒトにおいて高濃度に持続吸入ばく露された場合、中枢神経抑制がみられるとの報告がある（NTP TR 375（1990））。 （２）400 ppmにばく露した被験者に気道刺激を生じたとの報告がある（ACGIH（7th, 2001）、PATTY（6th, 2012））。 （３）ラットに3,500 mL/m3（値換算：16.9 mg/L、区分2超）で4時間吸入ばく露させた試験において、ばく露中に呼吸異常、眼・鼻・耳からの分泌物が、ばく露後に筋力の低下、反射の喪失、非協調運動、振戦がみられたとの報告がある（MAK/BAT（2017））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 （１）および（２）のデータから区分1（呼吸器）とした。 ヒトの中枢神経系影響は本物質の影響かどうか不明のため、標的臓器としない。また、（６）で雄ラットに腎症の程度の増強がみられたが、雌ラット、雌雄マウスには腎臓への影響がみられておらず、雄ラット特異的な腎障害と判断した。（３）、（４）で認められた肝臓への影響は長期のばく露試験では認められなかったため、短期的な一過性影響と判断し、標的臓器としない。 旧分類から標的臓器を見直したため、区分を変更した。 【根拠データ】 （１）マウスに10～200 ppmを13週間吸入ばく露した試験において、10 ppm（換算値：0.0343 mg/L、区分1の範囲）以上で鼻甲介の化生（雌雄）が、160 ppm（換算値：0.549 mg/L、区分2の範囲）で肺炎（雌雄）がみられたとの報告がある（NTP TR375（1990）、ACGIH（7th, 2001））。 （２）マウスに10～25 mg/Lを2年間吸入ばく露した試験において、10 ppm（換算値：0.0343 mg/L、区分1の範囲）以上で鼻粘膜に変性及び非腫瘍性増殖性病変（限局性慢性活動性炎症、呼吸上皮のび漫性過形成）が、25 ppm（換算値：0.0857 mg/L、区分1の範囲）で鼻粘膜に変性及び非腫瘍性増殖性病変（限局性慢性活動性炎症、呼吸上皮のび漫性過形成）がみられたとの報告がある（NTP TR375（1990）、ACGIH（7th, 2001））。 【参考データ】 （３）ヒトでは職業ばく露により、抑うつ、記憶力低下、電気生理学的変化など中枢神経系への影響があるとの報告があるが、他の神経毒性を有する物質との複合ばく露の情報である（IARC 60（1994））。 （４）ラットに200～1,300 ppmを2週間吸入ばく露した試験において、1,300 ppm（換算値：4.46 mg/L、区分外相当）で肝臓に小葉中心性肝細胞壊死及び限局性炎症性細胞浸潤（雄）、軽微な小葉中心性空胞化（雌）、気管支上皮の異形成、慢性気管支炎及び肺のリンパ組織過形成（雌雄）がみられたとの報告がある（NTP TR375（1990））。 （５）マウスに10～200 ppmを2週間吸入ばく露した試験において、200 ppm（換算値：0.686 mg/L、区分2の範囲）で肝細胞壊死（雄）、小葉中心性肝細胞壊死、空胞化及び炎症性細胞浸潤（雌）、肺内気管支上皮の過形成（雌）がみられたとの報告がある（NTP TR375（1990））。 （６）ラットに25～1,000 ppmを13週間吸入ばく露した試験において、160 ppm（換算値：0.549 mg/L、区分2の範囲）以上で用量相関的な腎症の程度の増強（雄）がみられたとの報告がある（NTP TR375（1990）、ACGIH（7th, 2001））。 （７）ラットに100～300 ppmを2年間吸入ばく露した試験において、100 ppm（換算値：0.343 mg/L、区分2の範囲）以上で雌雄に鼻粘膜に変性及び非腫瘍性増殖性病変（嗅上皮の呼吸上皮化生、上皮内に粘液性嚢胞を有する呼吸上皮のび漫性過形成、嗅上皮の限局性糜爛など）が、300 ppm（換算値：1.03 mg/L、区分外相当）で雌雄に鼻粘膜に変性及び非腫瘍性増殖性病変 （嗅上皮の呼吸上皮化生、上皮内に粘液性嚢胞を有する呼吸上皮のび漫性過形成、嗅上皮の限局性糜爛など）がみられたとの報告がある（NTP TR375（1990）、ACGIH（7th, 2001））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50=23.4mg/L（IUCLID、2000）から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの（BCF=35（IUCLID、2000））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2618 | |||
| 国連品名 | VINYLTOLUENES, STABILIZED | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省