安全データシート
トリプロピレングリコール
作成日 2014年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称トリプロピレングリコール (Tripropylene glycol)
製品コードH25-A-042
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限潤滑油・カッティングオイル原料、ポリウレタン・アクリル酸エステル中間体原料、塗料・インキ溶剤、不凍液、飼料添加剤、ポリエステル樹脂の中間原料、水溶性油剤の溶剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示該当しない
注意喚起語該当しない
危険有害性情報該当しない
注意書き
安全対策該当しない
応急措置該当しない
保管該当しない
廃棄該当しない
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名トリプロピレングリコール
別名情報なし
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H20O4(192.255)
化学特性 (示性式又は構造式)(一例)
構造式
CAS番号24800-44-0
官報公示整理番号(化審法)(2)-430
官報公示整理番号(安衛法)既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移動しない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和:不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材:危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策:排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策:消防法の規定に従う。
局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後は手をよく洗うこと。
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
接触回避情報なし
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件技術的対策:消防法の規定に従う。
保管条件:換気の良いところで保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2013年度版)未設定
ACGIH(2013年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 
無色 
臭い無臭
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点< -30℃:HSDB(2013)
沸点、初留点及び沸騰範囲271℃:HSDB(2013)
引火点141 ℃(密閉式):HSDB(2013)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲0.7-4.5vol%:GESTIS(2013)
蒸気圧140 Pa (25 ℃):SIDS (2004)
蒸気密度6.63 (Air = 1):HSDB(2013)
比重(相対密度)情報なし
溶解度水:溶解:HSDB (2013) 有機:メタノール、エーテルに可溶:HSDB(2013)
n-オクタノール/水分配係数Log Pow=0.5 ? 0.6 (25℃) (実測値):SIDS (2004)
自然発火温度260℃:GESTIS(2013)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2013)、 (SIDS (2004))、3,000 mg/kg (SIDS (2004)) の報告に基づき、区分外とした。
経皮ウサギのLD50値として、> 16,300 mg/kg の報告 (IUCLID (2000)) に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性IUCLID (2000) にはウサギを用いた皮膚刺激性試験結果、刺激性なしとの報告があるが、適用時間等の詳細が不明であることから、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性IUCLID (2000) にはウサギを用いた眼刺激性試験結果、刺激性なしとの報告があるが、適用時間等の詳細が不明であることから、分類できないとした。
呼吸器感作性呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性:データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2004)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、IUCLID (2000)、NTP DB (Access on August 2013))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。ラットを用いた経口経路での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、生殖能に影響がみられていない (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、SIDS (2004))。スクリーニング試験での結果であり、また、発生毒性に関する十分なデータも得られなかったことから分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データ不足のため分類できない。なお、ラットの強制経口投与試験においてガイダンスの上限濃度 (2,000 mg/kg) で毒性影響は認められなかった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)) との報告がある。よって経口経路においては区分外相当と考えられるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値範囲までの用量では毒性影響は見られず、最高用量の1,000 mg/kg/day (90日換算:455-544 mg/kg/day) で、流涎、肝臓及び腎臓重量の高値がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、SIDS (2004)) との記述より、経口経路では区分外相当と考えられるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険
容器等級
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号該当しない

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体
海洋汚染防止法有害液体物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。