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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
メタクリル酸テトラヒドロフルフリル
作成日 2024年3月29日
化学品の名称メタクリル酸テトラヒドロフルフリル
化学品の英語名称(Oxolan-2-yl)methyl methacrylate
製品コードR05-A-005-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限架橋剤，ゴム改質剤，塗料・接着剤原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚感作性区分1
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名（オキソラン－２－イル）メチル＝メタクリラート
慣用名又は別名－
英語名(Oxolan-2-yl)methyl methacrylate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H14O3　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2455-24-5
官報公示整理番号(化審法)5-57
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合吸入した場合は空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚に付着した場合多量の水／石けんで洗うこと。皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。熱および光を避けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲265.9 ℃（HODOC(1989））
52 ℃（0.5hPa）（GESTIS(2023)）
59～62 ℃（0.8hPa）（GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点91 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 18.99 g/L（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.04 g/cm3（25℃）（HODOC(1989)）
1.042 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性物質、低引火性（引火点60℃以上93℃以下）。引火点以上に加熱されると、蒸気は空気と爆発性の混合物を形成することがある。水にほとんど溶けない。化学的に不安定。
避けるべき条件光に弱い。
火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質フリーラジカル開始剤、酸化剤、還元剤と危険な反応を起こす可能性がある。
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口本物質は化学的に不安定であるため、安定剤入りで流通しているとの情報がある（GESTIS (Accessed Aug. 2023)）。

【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：3,945 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
（２）ラットのLD50：約4,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（閉塞、24時間適用、72時間観察）において、非常に軽微な皮膚刺激性がみられた（紅斑・痂皮スコア：0.5/0/0/1/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（7日観察）において、軽微な結膜発赤がみられたが、4日以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0/0.3/1/1.3/0.3、結膜浮腫スコア：0/0/0/0.7/0.7/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）DPRA法試験において、システインとリジンの減少率が30％、システインの減少率が49.3％で陽性との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。
（２）LuSens法試験において、陽性との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。
（３）The myeloid U937 skin sensitization test 法試験において、陽性との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。

【参考データ等】
（４）メタクリル酸塩にばく露歴のある147人を対象に本物質（2％）でパッチテストした結果、3.4％（5/147例）に陽性反応がみられたとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep.2023)、CLH Report (2022)）。
（５）メタクリル酸塩にばく露歴のある歯科技師の13％が、歯科患者の26～48％がパッチテストにおいて陽性であったとの報告がある（CLH Report (2022)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータはないが、（１）より、in vitroにおいて異なる3つの指標でいずれも陰性であることから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471相当、GLP）、ヒト末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）、及びCHL(V79)細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476、GLP）で、いずれも陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、軽度の母動物毒性がみられた高用量群では、全胚吸収および全児死亡がみられた。また、母動物毒性がみられない低及び中用量でも出生時から生後死亡率の増加傾向がみられたことから区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP、50～300 mg/kg/day）において、親動物に全身毒性（体重/体重増加量の低値（雌）、摂餌量低値（雌）、胸腺相対重量低値（雌雄）、血小板数減少（雄）、白血球数減少（雌雄）、PT延長（雌雄）など）がみられた高用量（300 mg/kg/day）群において、交尾までの時間の軽度増加、妊娠期間の延長（24日間）、全胚吸収雌（3/10例）、分娩前胚/胎児死亡率の増加（最大66％）、全児死亡雌（7/10例）がみられた。また、親動物に全身毒性がみられない低用量（50 mg/kg/day）及び中用量（120 mg/kg/day）群でも、妊娠期間の軽度延長（23日間）と生後4日間の累積死亡率の増加（5.36％及び13.48％：有意差なし）がみられ、発生毒性のNOAELは120 mg/kg/dayとされた。これらの影響は母動物毒性による二次的影響とは考えられず、本物質による胎児、出生児への直接的な有害影響と判断されたとの報告がある（CLH Report (2022 )、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。

【参考データ等】
（２）EUではRepr.1Bに分類される予定である（CLH Report (2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口経路で区分に該当しない範囲で麻酔作用がみられたことから区分3（麻酔作用）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、2,500 mg/kg（区分に該当しない範囲）で自発運動の減少、呼吸数の減少がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
（２）ラットを用いた単回経口投与試験において、1,000 mg/kg（区分2の範囲）で呼吸困難、被毛粗剛、3,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で鎮静、呼吸困難、円背姿勢、被毛粗剛がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）からは標的臓器を特定できず、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP、50～300 mg/kg/day、雄：交配2週間前から計29日間、雌：交配2週間前から分娩後3日ないし4日までの最長43日間）において、最高用量の300 mg/kg/day（90日換算：96.7 mg/kg/day（雄）、97～143 mg/kg/day（雌）、区分２～区分に該当しない範囲）で体重及び摂餌量の低値（雌）、血小板数減少（雄）、白血球数減少、PT延長など体重及び摂餌量及び血液影響指標にわずかな変動がみられたが、明確な用量反応関係はみられず、これらのデータから標的臓器を特定することはできなかったとの報告がある（CLH Report (2022)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）40℃での動粘性率は1.84 mm2/sと報告されている（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」