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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル
作成日 2017年3月17日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル
化学品の英語名称n-Butyl 2,3-epoxypropyl ether
製品コードR03-C-013-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限高分子改質剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性（経皮）区分3
急性毒性（吸入：蒸気）区分3
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（呼吸器）、区分2（生殖器（男性））
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
皮膚に接触した場合や吸入した場合は有毒
皮膚及び眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器（男性）の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル
慣用名又は別名２－（ブトキシメチル）オキシラン
１－ブトキシ－２，３－エポキシプロパン
ブチルグリシジルエーテル
英語名n-Butyl 2,3-epoxypropyl ether
2-(Butoxymethyl)oxirane
1-Butoxy-2,3-epoxypropane
butyl glycidyl ether
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H14O2　(130.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2426-08-6
官報公示整理番号(化審法)2-392
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。咽頭痛。
皮膚：発赤。痛み。
眼：充血。痛み。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、水の散布、耐アルコール泡消火剤
大火災：散水、水噴霧または耐アルコール泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性引火性。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法引火点が極めて低い。消火の効果がないおそれがある場合は散水を行う。
安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。物質を拡散させてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性が高い、不浸透性の保護衣を着用する。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
漏洩物を取り扱うとき、用いるすべての設備は接地する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な初期隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
蒸気抑制泡は蒸気濃度を低下させるために用いる。
乾燥した土、砂や不燃材料で吸収させ、あるいは覆って容器に移す。吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。大量の漏れの場合、液体漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。
散水は蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉空間では発火を防止できないおそれもある。
漏れた液やこぼれた液を、ふた付きの容器にできる限り集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
耐火設備。
強酸化剤、強塩基、強酸およびアミンから離しておく。
暗所に保管。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）許容濃度: 0.25 ppm、1.33 mg/m3
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 3 ppm（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は密閉系とし局所排気装置を用いる。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した有機ガス用吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い特異臭、刺激臭
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲164 ℃（ICSC(2005)、危険物災害等支援システム(2022)）
164～166 ℃（PubChem(2022)）
165 ℃（GESTIS(2022)）
可燃性引火性（ICSC(2005)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界この物質は可燃性で引火点61℃未満であるが、文献では爆発限界は不明である（ICSC(2005)）
引火点54 ℃（Closed cup）（ICSC(2005)）
40～61 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022) ）
130 °F（PubChem(2022)）
自然発火点215 ℃（GESTIS(2022)）
分解温度>200 ℃（GESTIS(2022)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 2 g/100 ml（20℃）（ICSC(2005)、GESTIS(2022)）
アセトン、ベンゼン、四塩化炭素、エーテル類、アルコール類に可溶（危険物災害等支援システム(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 0.63 （ICSC(2005)、PubChem(2022)、GESTIS(2022)、）
蒸気圧0.43 kPa（25℃）（ICSC(2005)）
3.5 hPa（20℃）（GESTIS(2022)）
4.67 hPa（25℃）（GESTIS(2022)）
密度及び／又は相対密度0.91 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
0.91 （水＝1）（ICSC(2005)）
相対ガス密度3.78 （空気＝1）（ICSC(2005)）
4.50 （同じ温度と圧力での乾燥空気に対する密度の比率）（GESTIS(2022)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性引火性液体。低揮発性。爆発性過酸化物の生成が推測される。 酸、アミン、塩基および強酸化剤と反応する。54℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。光や空気への暴露や燃焼により分解して、有毒なガスや蒸気を生成する。
避けるべき条件光、空気への暴露、熱
混触危険物質酸、アミン、塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、2,050 mg/kg (HSDB (Access on May 2016))、2,260 mg/kg (ACGIH (7th, 2001、2014)、PATTY (6th, 2012)、NTP (2004)、HSDB (Access on May 2016)) の報告に基づき、区分に該当しない (国連分類基準の区分5) とした。ガイダンスの改訂に伴い、区分を変更した。
経皮ウサギのLD50値として、788 mg/kg (NTP (2004)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on May 2016)) 、4,930 mg/kg (NTP (2004)、PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2014)) との報告があり、1件が区分3、1件が区分に該当しないに該当する。有害性の高い区分を採用し、区分3とした。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気ラットのLC50値として、670 ppm (8時間) (4時間換算値: 948 ppm) (ACGIH (7th, 2001、2014))、1,030 ppm (8時間) (4時間換算値: 1,457 ppm) (NTP (2004)、PATTY (6th, 2012)) の報告に基づき、区分3とした。なお、この値は飽和蒸気圧濃度 (4,245 ppm) の90%より低いことからミストを含まないと判断し、ガスの基準値を適用した。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ヒトへの影響として皮膚を刺激するとの記載 (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.4 (1992)、PATTY (6th, 2012)) から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ヒトへの影響として眼を刺激するとの記載 (ACGIH (7th, 2001、2014)、DFGOT vol.4 (1992)、PATTY (6th, 2012)) から、区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性ヒトを対象とした2つの皮膚感作性試験で感作が認められたとの記載 (DFGOT vol.4 (1992)) とヒトで皮膚感作性が報告されているとの記載 (PATTY (6th, 2012)) に、ACGIH (7th, 2014) は、ヒトと動物に対して皮膚感作性が認められたとする報告が多数あることから、本物質をDermal Sensitizer (DSEN) としている。以上より、区分1とした。
生殖細胞変異原性In vivoでは、マウスの小核試験で陽性、陰性の報告、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陽性 (ACGIH (7th, 2014)、PATTY (6th, 2012)、Health Canada and Environment Canada (2010)、NTP (2004))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陽性である (ACGIH (7th, 2014)、PATTY (6th, 2012)、NTP (2004)、Health Canada and Environment Canada (2010)、NTP DB (Access on June 2016))。以上より、ガイダンスに基づき区分2とした。なお、in vivoでマウスを用いる優性致死試験の報告が複数ある (Environment Canada/Health Canada (2010)、ACGIH (7th, 2014)、NTP (2004)) が、データの再現性に乏しく試験条件等における問題や矛盾があり、信頼性の高い評価結果が得られていない。
発がん性【分類根拠】
（１）より、動物種1種であるが悪性腫瘍の明らかな発がん性の証拠が認められたこと及び（４）より健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質であることを重視し、区分1Bとした。なお、（２）、（３）でもがん原性を示す証拠が確認されている。旧分類からIARCの分類が変更されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた2年間吸入ばく露（6時間/日、5日/週）による発がん性試験（OECD TG451、GLP）において、雌雄とも鼻腔腫瘍（腺腫・扁平上皮がん）の発生増加がみられた。また、雄に扁平上皮乳頭腫、鼻腔神経上皮腫、雌に腺扁平上皮がん、鼻腔神経上皮腫及び肉腫の発生もみられた。雌雄とも、鼻腔の扁平上皮がんの発生増加がみられ、ラットに対するがん原性を示す明らかな証拠とされた（厚生労働省委託がん原性試験結果 (2005)、IARC 125 (2020)）。
（２）マウスを用いた2年間吸入ばく露（6時間/日、5日/週）による発がん性試験（OECD TG451、GLP）において、雌雄とも鼻腔に血管腫の発生増加がみられた。雌雄とも、鼻腔に血管腫の発生がみられ、マウスに対するがん原性を示す証拠とされた（厚生労働省委託がん原性試験結果 (2005)、IARC 125 (2020)）。
（３）本物質は実験動物2種で悪性腫瘍を誘発させる。また、発がん物質として、機序的に鍵となる性質を有する強い証拠（細胞増殖・細胞死の増強、遺伝毒性（示唆的証拠））も得られている（IARC 125 (2020)）。
（４）本物質は厚生労働省化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質である（令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第 27号）。
（５）国内外の評価機関による既存分類結果として、IARCではグループ2Bに（IARC 125 (2020)）、日本産業衛生学会では第2群Bに（産衛誌58巻 (2016)）、EUではCarc. 2に（CLP分類結果 (Accessed Sep. 2021)）、DFGではCategory３に（List of MAK and BAT values 2020 (Accessed Sep. 2021)）それぞれ分類している。

【参考データ等】
（６）本物質の発がん性の評価に関して、利用可能なヒトのデータはない（IARC 125 (2020)）。
生殖毒性雄ラットに10週間吸入ばく露した試験で400 mg/m3 (75 ppm) 以上で精巣の萎縮がみられたとの記述 (NTP Review of Toxicological Literature (2004)、Environment Canada/Health Canada (2010)、ACGIH (7th, 2014)、産衛誌, 58巻 (2016))、雄マウスに1,500 mg/kgを週3回3週間経皮ばく露した後、非ばく露の雌マウスと交配させた試験で、妊娠率及び着床数の減少、胎児死亡率の増加がみられたとの記述 (Environment Canada/Health Canada (2010)、ACGIH (7th, 2014)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2016))、また妊娠ラットの妊娠0～19日に最大250 mg/kg/day を強制経口投与した試験で、胎児に発育不全と胎児数及び着床率の減少がみられた (産衛学会許容濃度の提案理由書 (2016)) との記述があり、日本産業衛生学会は動物実験における限定的な証拠から生殖毒性物質第3群に分類している (産衛学会許容濃度の提案理由書 (2016))。よって、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)本物質の吸引によりヒトに対して気道刺激性を示すとの報告がある (DFGOT vol. 4 (1992))。したがって区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた28日間反復吸入毒性試験において、区分1の範囲である92.5 ppm (ガイダンス値換算：0.15 mg/L) で鼻粘膜の変性、気道の線毛上皮における増殖性-化生性病変の報告があり (DFGOT vol.4 (1992)、PATTY (6th, 2012))、ラットを用いた10週間反復吸入毒性試験において、区分2の範囲である75 ppm (ガイダンス値換算: 0.25 mg/L) で精巣の萎縮 (軽度の斑状萎縮) の報告がある (DFGOT vol.4 (1992)、PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2014))。
したがって、区分1 （呼吸器）、区分2 （生殖器（男性））とした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（アカルチア）48時間EC50 = 2 mg/L （AQUIRE, 2016）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（BODによる分解度：40%（既存点検, 1986）)、急性毒性区分2であることから、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1993
品名（国連輸送名）引火性液体、n.o.s.
国連分類3
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*128
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）( 令和４年度までの対象)
第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」