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安全データシート
1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル
作成日 2013年02月15日
改訂日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル
(1,4-Butanediol diglycidyl ether)
製品コードH29-B-073
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性は平成24年度、国連GHS文書（改訂4版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分3
水生環境有害性 (長期間)区分3
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
強い眼刺激
水生生物に有害
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管-
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル
別名1,4-ビス(2,3-エポキシプロポキシ)ブタン
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C10H18O4 (202.25)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2425-79-8
官報公示整理番号
（化審法）		2-396
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。コップ1、2杯の水を飲ませる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、咽頭痛
皮膚：発赤、 痛み
眼：発赤、痛み
経口摂取：灼熱感、咽頭痛。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏れた液を密閉式の容器に集める。
残留分を多量の水で洗い流す。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件強酸化剤、強酸、強塩基から離しておく。
冷暗所に保管する。
床面に沿って換気する。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグル、又は眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色 (GESTIS (2017))
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-21.5℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲266℃ (GESTIS (2017))
引火点155℃ (c.c.) (GESTIS (2017))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）0.012～0.018 Pa･s (25℃) (HSDB (2017))
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧1.3 kPa (20℃) [換算値 1,300 Pa (20℃)] (ICSC (J) (2007))
蒸気密度7.0 (ICSC (J) (2007))
比重（相対密度）1.097 (Patty (6th, 2012))
溶解度水と混和 (ICSC (J) (2007))
n-オクタノール／水分配係数-0.15 (ICSC (J) (2007))
自然発火温度260℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度（粘性率）16.65 mPa･s (GESTIS (2017))
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。
危険有害反応可能性爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。
強酸化剤、酸、塩基と反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、酸、塩基
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、1,120～1,880 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 2,150 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404準拠) で刺激性はないとの報告 (PATTY (6th, 2012)) がある一方で、他のウサギを用いた皮膚刺激性試験で、24時間の閉塞適用では中等度から強度の刺激性が認められた報告や、5日間の連続適用では強い刺激性が認められたとの報告 (PATTY (6th, 2012)) がある。連続適用で中等度以上の刺激性がみられたことから、本物質は刺激性を有すると考えて区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2, H315 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性		GHS分類: 区分2A
ウサギを用いた眼刺激性試験で強度の刺激性を有するとの報告 (PATTY (6th, 2012)) から、区分2Aとした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2, H319 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
モルモットを用いた皮膚感作性試験で感作性を示したとの報告 (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2017)) があり、又本物質は接触アレルギー物質としてContact Dermatitis (5th ed., Springer-Verlag Berlin Heideｌberg, 2011) に収載されていることから、区分1とした。EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1, H317 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、チャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性 (PATTY (6th, 2012))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験で陽性である (NTP DB (Access on July 2017)、PATTY (6th, 2012))。
発がん性GHS分類: 分類できない
マウスに2年間経皮適用 (最大0.2％、アセトンに溶解) した発がん性試験において、皮膚腫瘍の発生はなく、全身性腫瘍も背景頻度の高い雌のリンパ腫以外に発生頻度の増加はみられず、発がん性の明らかな証拠はないと結論された (PATTY (6th, 2012))。この他、分類に利用可能なデータはなく、データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 分類できない
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた28日間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である25 mg/kg/day (90日換算: 7.8 mg/kg/day) 以上で局所刺激と考えられる前胃の重層扁平上皮の過形成、区分2のガイダンス値の範囲を超える400 mg/kg/day (90日換算: 124.4 mg/kg/day) で体重の低値、血液及び血液化学検査指標の変化、肝重量の高値の報告がある (PATTY (6th, 2012))。
以上、実験動物において分類根拠となる所見がみられなかったが、経皮経路、吸入経路のデータもないことからデータ不足のため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、GESTIS (Access on June 2017) に動粘性率は15.2 mm2/sec (20℃) との記述がある。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類 (メダカ)による96時間LC50 = 13 mg/L (環境省生態影響試験 (2006))であることから、区分3とした。
水生環境有害性（長期間）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がない (BODによる分解度：0％(既存点検 (2002)))が、藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata)での72時間NOEC = 29 mg/Lである (環境省生態影響試験 (2006))ことから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (BODによる分解度：0％(既存点検 (2002)))、魚類 (メダカ)の96時間LC50 = 13 mg/L (環境省生態影響試験 (2006))であることから、区分3となる。 以上の結果を比較し、区分3とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
消防法第４類引火性液体、第三石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。