| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オール（2,2,6,6-Tetramethylpiperidin-4-ol） | ||
| 製品コード | H25-A-050 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 樹脂添加剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | ||
| 皮膚腐食性及び刺激性 | 区分１ | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | |||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2(神経系) | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オール | ||
| 別名 | 4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン(4-Hydroxy-2,2,6,6-tetramethylpiperidine) 2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノール(2,2,6,6-Tetramethyl-4-piperidinol) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C9H19NO(157.257) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 2403-88-5 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (5)-776 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。 当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 関係者以外は安全な場所に退去させる。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。 多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 必要に応じた換気を確保する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。 粉塵が飛散しないようにして取り除く。 微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 漏出物の上をむやみに歩かない。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策：取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡ 取扱後は手などをよく洗うこと｡ この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡ 汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡ 保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡ | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 安全な保管条件：換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用すること｡ | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡､保護面を着用すること｡ | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡ | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | ベージュ | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 130.6℃：SIDS (2004) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 213.5℃：NITE(2013) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 2.6×10-1 Pa(25℃)：SIDS(2004) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.062 g/cm3(25℃)：SIDS (2004) | ||
| 溶解度 | > 100 g/L at 25℃：SIDS (2004) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Pow＝0.24（25℃）：SIDS (2004) | ||
| 自然発火温度 | 320 ℃：NITE(2013) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、1,482 mg/kg (雄)、1,564 mg/kg (雌) (OECD TG 401) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、SIDS (2004))、> 2,000 mg/kg (SIDS (2004))、2,413 mg/kg (環境省リスク評価第9巻：暫定的有害性評価シート (2011)、SIDS (2004)) の3件の報告がある。最多該当区分は区分外となるが、専門家判断によりOECD TG 401の報告を優先して、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄) (SIDS (2004)) の報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験結果 (OECD TG 404) に、「重度の刺激性」 (SIDS (2003)) とあり、そのうちの1匹は14日後にも症状が回復しなかった (SIDS (2003)) との記載があることから、区分1とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：モルモットを用いた試験 (OECD TG 406) (SIDS (2001)) において、惹起開始48時間で陽性率69%、皮膚感作性ありとの結果 (SIDS (2004)) が得られているため区分1に分類した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の小核試験で陰性 (SIDS (2004))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で「あいまいな結果」である (SIDS (2004)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、IUCLID (2000))。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (強制) での反復投与毒性・生殖毒性併合試験において、雌で死亡 (1/12例) を含む一般毒性のみられる用量で性周期の延長がみられた。また、児動物において体重低値、生後4日生存率低値がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第9巻：暫定的有害性評価シート (2011))。したがって区分2に分類した。なお、発生毒性に関する十分な報告は得られていない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットにおける経口投与試験 (590-2,197 mg/kg) において、自発運動の抑制、散瞳、眼瞼下垂、腹臥位、振戦、低体温、立毛、腹部膨満、痩せ、耳介蒼白などがみられたが、自発運動の抑制、散瞳、眼瞼下垂のうち多くは回復性であった (SIDS (2004)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013)) との報告から区分3 (麻酔作用) とした。なお、ラットの経皮投与試験では、ガイダンスの範囲の上限濃度 (2,000 mg/kg) において、立毛及び円背位がみられたが後に回復した (SIDS (2004)) との報告がある。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットに強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性試験において、区分2に該当する用量 (32 mg/kg/day (90日換算)) で散瞳、眼瞼下垂がみられた (SIDS (2004)) との記述より、区分2 (神経系) に分類した。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当法規制なし | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省