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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
３，４－エポキシ－１－シクロヘキサンカルボン酸（３，４－エポキシシクロヘキサン－１－イル）メチル
作成日 2024年3月29日
化学品の名称３，４－エポキシ－１－シクロヘキサンカルボン酸（３，４－エポキシシクロヘキサン－１－イル）メチル
化学品の英語名称7-Oxabicyclo[4.1.0]heptane-3-carboxylic acid, 7-oxabicyclo[4.1.0]hept-3-ylmethyl ester
製品コードR05-A-002-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限電気材料・安定剤・塗料原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1B
生殖細胞変異原性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（呼吸器）
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：多量の水で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ，再使用する場合には洗濯をすること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（３，４－エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート
慣用名又は別名脂環式エポキシ樹脂
英語名7-Oxabicyclo[4.1.0]heptane-3-carboxylic acid, 7-oxabicyclo[4.1.0]hept-3-ylmethyl ester
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C14H20O4　(252)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2386-87-0
官報公示整理番号(化審法)3-2452
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合吸入した場合は空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照
皮膚に付着した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状皮膚：軽度の刺激、アレルギー症状の可能性。
眼：軽度の刺激。
以上、PubChem参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
漏出を避ける。接触を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。衣服との接触を避ける。蒸気またはミストの吸入をしない。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して換気の良い場所に保管する。金属製容器は使用しないこと。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床排水溝がある場合はトラップを設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭い無臭
融点／凝固点-37 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲なし。加熱により分解する。（GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点118 ℃（GESTIS(2023)）
自然発火点375 ℃（GESTIS(2023)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率241 mPa*s（25℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: <1 g/L（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 1.34（GESTIS(2023)）
蒸気圧<0.1 Pa（室温）（無視できる）（GESTIS(2023)）
密度及び／又は相対密度1.17 g/cm3（25℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱により分解し、刺激性の煙と蒸気を発生する。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLD50：約5,000 mg/kg（雄：2,959～5,000 mg/kgの間、雌：> 5,000 mg/kg（EU REACH CoRAP (2018)、AICIS IMAP (2016)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
（２）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（DFG MAK (2015)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（EU REACH CoRAP (2018)、AICIS IMAP (2016)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（0.002 mg/L）より高いため、ミストと判断した。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（4時間）：> 5.19 mg/L（EU REACH CoRAP (2018)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、閉塞、4時間適用、14日観察）において、4例に軽微な紅斑がみられ、皮膚一次刺激指数（PDII）は1.35であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、AICIS IMAP (2016)、DFG MAK (2015)）。
（２）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（閉塞、23時間適用、7日観察）において、皮膚刺激性はみられず、皮膚一次刺激指数（PDII）は0であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2015)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=4）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、9日観察）において、グレード1から2の軽微な結膜刺激がみられたが、9日以内に回復したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2015)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=19）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％）において、陽性率は63％（12/19例）であったとの報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、 DFG MAK (2014)、REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。

【参考データ等】
(２)DFGではShに分類されている（DFG MAK (2014)）。
(３)EUではSkin Sens. 1に分類される予定である（EU CLP CLH (2022)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、TGR試験における前胃での陽性から、本物質はin vivo及びin vitroの試験で陽性と陰性の知見が得られており、（１）のTGRアッセイにおける前胃での遺伝子変異頻度の増加が本物質が最初の接触部位で変異原性物質として直接作用したことを示唆する所見と考えられたことから、区分2とした。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、トランスジェニックマウス（Mutaマウス）を用いた28日間強制経口投与による体細胞/生殖細胞を用いた遺伝子変異原性試験（TGRアッセイ、OECD TG488、GLP：最終投与3日後に組織採取）において、1,000 mg/kg/day群の前胃で陽性、肝臓、鼻腔組織及び生殖細胞で陰性の結果が得られた（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)）。また、ラットの肝細胞を用いた単回強制経口投与による不定期DNA合成（UDS）試験（OECD TG486、GLP：最大2,000 mg/kg）、マウスの骨髄を用いた単回腹腔内投与による小核試験（OECD TG474、GLP：最大2,250 mg/kg）で、ともに陰性の報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、、AICIS IMAP (2016)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。1,000 mg/kg/day群の前胃及び肝臓で陽性（変異頻度の有意増加、肝臓における増加は背景頻度の範囲内）、鼻腔組織及び生殖細胞（精細管及び輸精管/精巣上体尾部からの精原細胞、精子細胞及び精母細胞）で陰性の結果が得られた。TGRアッセイにおける前胃での遺伝子変異頻度の増加は、本物質が最初の接触部位で変異原性物質として直接作用したことを示唆する所見と考えられた（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)）。
（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験では陽性（±S9）、ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子変異試験では陽性（マウスリンパ腫細胞、±S9）又は陰性（CHO細胞）の報告がある細菌復帰突然変異試験で陽性（S9+/-）、ほ乳類培養細胞（マウスリンパ腫細胞）を用いた遺伝子変異試験で陽性（S9+/-）又は陰性（CHO細胞）の報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。

【参考データ等】
（３）ラットの肝細胞を用いた単回強制経口投与による不定期DNA合成（UDS）試験（OECD TG486、GLP：最大2,000 mg/kg）、マウスの骨髄を用いた単回腹腔内投与による小核試験（OECD TG474、GLP：最大2,250 mg/kg）で、ともに陰性の報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、、AICIS IMAP (2016)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）雄マウスに本物質原液を4,000～8,000 mg/kgで3回/週、29ヵ月間経皮投与した発がん性試験において、投与群における皮膚乳頭腫の発生頻度は対照群と差がなかった（1/40例 vs 対照群2/40例）（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、妊娠期ばく露による発生毒性はみられていないが、受胎能に及ぼす影響に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）妊娠ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、5～500 mg/kg/day）において、母動物毒性（体重低値/体重増加抑制、摂餌量減少、腎臓重量増加）が明瞭にみられる最高用量（500 mg/kg/day）で、胎児に軽微な発生影響（低体重、骨化遅延（第1頸椎骨の骨化頻度（腹当たり）の減少）がみられたとの報告がある。これは、母動物毒性による二次的影響と考えられている（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分3（麻酔作用）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回吸入（ミスト）ばく露試験において、5.19 mg/L（区分に該当しない範囲）で雌の2/3例に嗜眠、1/3例に頻呼吸、眼球突出を伴う運動失調と催眠様行動がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2015)）。

【参考データ等】
（２）ラットを用いた単回経口投与試験において、3,500 mg/kg（区分に該当しない範囲）以上で自発運動減少、円背姿勢、下痢などがみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2015)）。
（３）ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で投与による臨床症状も皮膚影響もみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2015)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2の用量範囲では肝臓と鼻腔が標的臓器と考えられる。しかしながら、（４）より肝臓所見の程度から肝臓影響を除外する一方で、（３）より鼻腔の組織変化は非可逆性の性質が示唆されたことから、区分2（呼吸器）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による91－92日間反復投与毒性試験（OECD TG408、GLP）において、50 mg/kg/day（区分2の範囲）以上で血液（雌：好中球数の減少、リンパ球数の増加）、血液化学（雌雄：BUNの増加、リン・SDHの上昇、雄：クレアチンキナーゼの上昇）、肝臓（雌雄：相対重量増加、門脈周囲の肝細胞空胞化）、鼻腔（雌雄：嗅上皮の変性）への影響がみられたとの報告がある。投与期間終了後4週間の回復試験群では、肝臓に変化はみられなかったが、鼻腔の組織変化は依然として観察されたとの報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（２）（１）の用量設定試験であるラットを用いた14日間強制経口投与試験では、100及び500 mg/kg/day（90日換算：15.6及び77.8 mg/kg/day：区分2の範囲）で肝臓影響（絶対・相対重量増加、門脈周囲肝細胞の空胞化）がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)、DFG MAK (2015)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（３）（１）で50 mg/kg/day（区分2の範囲）以上で用量相関的にみられた嗅上皮の変性は支持細胞の減少、神経上皮細胞の変性及び剥離による嗅上皮の高さの減少により特徴づけられ、回復期間終了時には少し発生頻度は低下したが、雌雄とも用量依存的に残存したとの報告がある。（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)）。
（４）（１）において、50 mg/kg/day（区分2の範囲）以上の雌雄の大部分の例にみられた門脈周囲肝細胞の空胞化の程度は50 mg/kg/day以下では軽微（minimal）で、500 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で軽度（mild）であるとの報告がある（EU CLP CLH (2022)、EU REACH CoRAP (2018)）。回復終了時には投与群の発生頻度は対照群と同程度であった。肝細胞の空胞化は程度の如何にかかわらず変性的な変化ではあるが、90日間投与の本試験及び14日間投与の用量設定試験（２）でみられた場合の肝細胞空胞化は僅かな重篤度の所見で、肝臓影響として分類を考慮するのは妥当ではないと判断された（EU CLP CLH (2022)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」