| 化学品の名称 | N-ブトキシメチル-2-クロロ-2',6'-ジエチルアセトアニリド | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | N-(Butoxymethyl)-2-chloro-2',6'-diethylacetanilide | ||
| 製品コード | R05-D-006-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（除草剤）（NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分3 （気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1 （腎臓）、区分2 （眼、甲状腺、呼吸器、肝臓、胆嚢、膵臓、膀胱） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込んだ場合や吸入した場合は有害 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれの疑い 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、または反復ばく露による腎臓の障害 長期にわたる、または反復ばく露による眼、甲状腺、呼吸器、肝臓、胆嚢、膵臓、膀胱の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－（ブトキシメチル）－２－クロロ－２’，６’－ジエチルアセトアニリド | ||
| 慣用名又は別名 | ブタクロール | ||
| 英語名 | N-(Butoxymethyl)-2-chloro-2',6'-diethylacetanilide Acetamide, N-(butoxymethyl)-2-chloro-N-(2,6-diethylphenyl)- Butachlor | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C17H26ClNO2 (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 23184-66-9 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 4-(10)-861 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。被災者が物質を摂取または吸入した場合は、口移しで蘇生術は行わない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ERG参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。多量の水／石けんで洗うこと。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ERG、GHS分類結果参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続ける。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ERG、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。気分が悪いときは医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：中枢神経興奮、痙攣、振戦、運動失調、興奮、神経過敏、健忘。 経口摂取：吐き気、嘔吐、下痢。 以上、PubChem参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、アルコール泡消火薬剤。 以上、PubChem参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、PubChem参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | ガス抜き安全装置から上昇音がしたり、タンクが変色した場合は、直ちに退避すること。 火災に巻き込まれたタンクには絶対に近づかないこと。 以上、ERG参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、ERG参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン参照 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。乾燥した換気の良い場所に保管すること。 以上、PubChem、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 －防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ －濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 －作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | ゴーグルを着用する。 以上、PubChem参照 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣、長靴を着用する。 以上、PubChem参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 淡黄～琥珀色 | ||
| 臭い | わずかに甘い香り | ||
| 融点／凝固点 | <-5 ℃（HSDB(1987)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 156 ℃（0.5mmHg において）（HSDB(2000)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | >135 ℃（タグ密閉式）（HSDB(2002)） 114 ℃（開放式）（HSDB(1983)） 93 ℃（密閉式）（HSDB(1983)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 165 ℃（HSDB(2002)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 37 cP（25℃）（HSDB(2003)） | ||
| 溶解度 | 水: 20 mg/L（20℃）（HSDB(1997)） アセトン:（可溶）（HSDB(2003)） ベンゼン:（可溶）（HSDB(2003)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 4.5（HSDB(1995)） | ||
| 蒸気圧 | 0.0000029 mmHg（25℃）（HSDB(1993)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、1,740 mg/kg、2,000 mg/kg (HSDB (Access on October 2015))、 2,620 mg/kg (雄)、3,050 mg/kg (雌) (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)) との4件の報告がある。区分4と区分に該当しない(国連分類基準の区分5) に、それぞれ2件ずつが該当するので、LD50値の最小値が該当する区分4とした。 | |||
| 経皮 | ウサギのLD50値として、13,000 mg/kg (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)) 及び> 13,000 mg/kgとの報告 (HSDB (Access on October 2015) に基づき区分に該当しない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、> 3.34 mg/L (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))、> 5.3 mg/L (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)) との2件の報告がある。1件は区分に該当せず、1件は> 3.34 mg/Lのため区分を特定できなく分類できないので、区分に該当しないが、安全側に立ち、ＬＣ50値の最小値が該当する区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.00003 mg/L) の90％より高いため、ミストの基準値を適用した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質0.5 mLを24時間又は72時間適用した結果、浮腫及び紅斑がみられたとの報告がある (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)) が、24時間適用の報告であるため分類には用いなかった。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質の原液0.1 mLを適用した結果、結膜充血及び結膜浮腫がみられたが3日以内に回復した (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)) との報告がある。以上から区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたビューラー試験において、感作惹起後に半数の動物に明確な感作反応がみられ、さらに2回目の惹起では全例に明確な反応を示したとの報告がある (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。以上より、区分1とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、マウスの優性致死試験、マウス骨髄細胞の小核試験、ラット骨髄細胞の染色体異常試験、ラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験で陰性である (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。したがって、ガイダンスに従い分類できない。 | |||
| 発がん性 | ラットを用いた経口経路 (混餌) による26ヶ月間発がん性試験において、雌雄ともに死亡率の軽度増加がみられる1,000 ppm以上の用量で甲状腺濾胞上皮腺腫及び鼻部の腺腫の頻度増加が雌に、3,000 ppmではそれらが雌雄に、加えて胃の悪性腫瘍 (カルチノイド：悪性神経内分泌細胞腫) の頻度増加が雌にみられた (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)、HSDB (Access on October 2015))。 一方、マウスの24ヶ月間混餌投与による試験では、2,000 ppm までの用量で被験物質投与と関連した腫瘍発生はみられなかったと報告されている (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。食品安全委員会では、発がん性試験において、ラットで胃、甲状腺及び鼻部における腫瘍の発生頻度が増加したが、腫瘍の発生メカニズムは遺伝毒性によるものではなく、評価にあたり閾値を設定することは可能であるとした (食品安全委員会農薬評価書 (2011))。なお、国際機関等による分類結果はない。 以上、実験動物での発がん性に関して、ラットとマウスの動物種間で異なる結果が得られたが、ラットでは多臓器に腫瘍発生がみられ、特に雌のみであるが胃に悪性腫瘍が高頻度 (20/80例) にみられたことを重視し、本項は区分2とした。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (混餌投与) による2世代繁殖毒性試験において、親動物にはF0 の3,000 ppm、F1 の1,000 ppm 以上の用量で体重増加抑制がみられ、F1児動物に1,000 ppm以上で哺育14日以降、F2児動物では3,000 ppmで哺育4日以降にいずれも体重増加抑制がみられた以外に親動物の生殖能、児動物の生存率、生後の発育に異常はみられていない (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。また、妊娠ラットの妊娠6～19日、又は妊娠ウサギの6～28日に強制経口投与した催奇形性試験において、ラットでは最高用量の490 mg/kg/dayで母動物に体重増加抑制がみられたものの、胎児には明らかな毒性影響は示されなかった (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。一方、ウサギでは147 mg/kg/day及び 最高用量の245 mg/kg/dayで、母動物に死亡例の発現、流産の増加、体重の低下、致死胚数の増加、胎児には胎児重量の低値、第5・第6胸骨の未骨化がそれぞれみられた (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。胸骨の未骨化は胎児体重の低値から推察されるように、胎児の成長遅延を反映した骨化遅延によるものとされている (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。すなわち、ラット及びウサギの催奇形性試験において、母動物毒性発現量まで投与しても、胎児への影響は軽微な影響のみで、明確な発生毒性はないと考えられる。 以上、ラット繁殖毒性試験、及び妊娠動物を用いた催奇形性試験結果より、区分に該当しない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 本物質に関するヒトのデータはない。実験動物では、ラット、マウスの経口投与、ウサギの経皮投与、ラットの吸入ばく露試験のデータがある (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011)、農薬工業会 農薬安全性情報_日本農薬学会誌 第25巻 第1号 (1999))。そのうち、ラットの急性吸入ばく露試験で呼吸器の刺激 (食品安全委員会農薬評価書 (2011)) と記載されているため、区分3 (気道刺激性) とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する報告はない。 実験動物に関しては、ラットを用いた90日間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である1,000 ppm投与群 (雄：58.7 mg/kg/day、雌：62.7 mg/kg/day) 以上で、雄に肝臓への影響 (び漫性肝細胞肥大等)、雌に膀胱への影響 (膀胱上皮過形成) がみられている (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。イヌを用いた1年間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である25 mg/kg/day投与群で雌雄に肝臓への影響 (小葉周辺性あるいはび漫性肝細胞肥大等)、雌に膵臓への影響 (外分泌腺細胞肥大) がみられている (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。ラットを用いた混餌投与による24ヶ月間慢性毒性/発がん性併合試験において区分2の範囲である1,000 ppm投与群 (雄：37.1 mg/kg/day、雌：43.4 mg/kg/day) で雌雄に肝臓への影響 (び漫性肝細胞腫大、GGTの増加等)、腎臓への影響 (慢性腎症等)、膀胱への影響 (膀胱粘膜上皮過形成)、雌に眼への影響 (白内障、網膜萎縮・変性) がみられている (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。ラットを用いた混餌投与による26ヶ月間慢性毒性/発がん性併合試験において、区分1の範囲である100 ppm投与群 (雄：4.5mg/kg/day、雌：5.7 mg/kg/day) 以上で雌雄に 腎臓への影響 (慢性腎症等)、区分2の範囲である1,000 ppm投与群 (雄：45.6 mg/kg/day、雌：58.5 mg/kg/day) 以上で雌雄に甲状腺への影響 (濾胞上皮過形成等)、雄に鼻腔への影響 (鼻粘膜杯細胞過形成)、雌に膵臓への影響 (脂肪症) がみられている (農薬抄録 (2012))。マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において区分2の範囲である500 ppm投与群 (雄：72.45 mg/kg/day、雌：85.62 mg/kg/day) 以上で雌雄に眼への影響 (白内障)、雄に胆嚢への影響 (胆嚢粘膜過形成)、雌に肺への影響 (肺胞・細気管支上皮過形成等) がみられている (農薬抄録 (2012)、食品安全委員会農薬評価書 (2011))。 以上のように、腎臓への影響は区分1から、眼、甲状腺、呼吸器、肝臓、胆嚢、膵臓、膀胱への影響は区分2の範囲でみられている。 したがって、区分1 (腎臓)、区分2 (眼、甲状腺、呼吸器、肝臓、胆嚢、膵臓、膀胱) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on October 2015) に収載された数値データ (粘性率: 37 mPa・s (25 ℃)、密度: 1.07 g/cm3 (25 ℃)) より、動粘性率は34.6 mm2/sec (25 ℃) と算出される。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）72時間ErC50 = 0.0033 mg/L（環境庁生態影響試験, 1997、環境省リスク評価第8巻, 2010）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC(r) = 0.000474 mg/L（環境省リスク評価第8巻, 2010）)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（メダカ）の96時間LC50 = 0.28 mg/L（環境庁生態影響試験, 1997、環境省リスク評価第8巻, 2010）、魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50 = 0.28 mg/L（環境省リスク評価第8巻, 2010）であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2996 | |||
| 品名（国連輸送名） | 有機塩素系殺虫殺菌剤類（液体）（毒性のもの） | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | 試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省