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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-ジメチルアミノ-5,6-ジメチルピリミジル-4-N,N-ジメチルカルバメート
作成日 2008年10月30日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2-ジメチルアミノ-5,6-ジメチルピリミジル-4-N,N-ジメチルカルバメート (別名: ピリミカーブ) (Pirimicarb)
製品コードR02-B-076
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤 (失効農薬) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分2
皮膚感作性区分1B
発がん性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (神経系、血液系、肝臓、腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
吸入すると生命に危険
発がんのおそれの疑い
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液系、肝臓、腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
呼吸用保護具を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-ジメチルアミノ-5,6-ジメチルピリミジル-4-N,N-ジメチルカルバメート
別名ピリミカーブ
（2-ジメチルアミノ-5,6-ジメチル-ピリミジン-4-イル）N,N-ジメチルカルバマート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C11H18N4O2 (238.29)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号23103-98-2
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。
多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
コップ1杯の水を飲ませる。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災: 散水、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点90.5℃ (HSDB (Access on May 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性不燃性 (工業用: 97.3％) (RAC Background Document (2014))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 2,700 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2020))
アセトン、エタノール、クロロホルムに可溶 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.7 (HSDB (Access on May 2020))
蒸気圧7.28E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020))
密度及び／又は相対密度1.21 g/cm3 (HSDB (Access on May 2020))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(5) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 68～221 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
(2) ラットのLD50: 100 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 142 mg/kg (EHC 64 (1986))
(4) ラットのLD50: 雌: 142 mg/kg、雄: 152 mg/kg (JMPR (2004)、EU CLP CLH (2014)、食安委 農薬評価書 (2014))
(5) ラットのLD50: 147 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。
なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR (2004)、EU CLP CLH (2014)、食安委 農薬評価書 (2014))

【参考データ等】
(2) ウサギのLD50: > 500 mg/kg (EHC 64 (1986)、HSDB (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: > 500 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) 、(2) より、区分2とした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (9.3E-005 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): 雌: 0.858 mg/L、雄: 0.948 mg/L (JMPR (2004)、EU CLP CLH (2014)、食安委 農薬評価書 (2014))
(2) ラットのLC50 (6時間): 0.3 mg/L (4時間換算値: 0.45 mg/L) (HSDB (Access on May 2020))
(3) 本物質の蒸気圧: 7.28E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 9.3E-005 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。旧分類は製剤のデータを基におこなわれていたため、新たに得られた原体のデータを基に分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質 (純度 97.6％) をウサギの皮膚に4時間適用した皮膚刺激性試験で、ごく軽度の紅斑が認められたが適用7日後までに全て消失した (JMPR (2004)、食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) 本物質はウサギの眼に対し軽度の刺激性を有し、皮膚に対して刺激性は示さない (HSDB (Access on May 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。旧分類は製剤のデータを基におこなわれていたため、新たに得られた原体のデータを基に分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質 (純度 97.6％) のウサギを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) で、軽度の結膜発赤が6/6例と結膜浮腫が1/6例に認められたが、適用2日後には消失した。最大平均スコアは適用2時間後では2.3 (最大110)、適用1日後には1、適用2日後には0となった (JMPR (2004)、食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) 本物質はウサギの眼に対し軽度の刺激性を有し、皮膚に対して刺激性は示さない (HSDB (Access on May 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分1Bとした。新しいデータ (1) が得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 3％) において陽性 (陽性率 47％) と判定された (JMPR (2004)、EU CLP CLH (2014)、食安委 農薬評価書 (2014))。

【参考データ等】
(2) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317）に分類されている (EU CLP分類 (Access on August 2020))。
(3) 本物質はモルモットに対しては感作性は示さない (HSDB (Access on May 2020))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス強制経口投与の骨髄細胞による小核試験で陰性、ラット強制経口投与の肝細胞による不定期DNA合成試験で陰性、マウス5日間強制経口投与による優性致死試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、EU CLP CLH (2014)、JMPR (2004))。
(2) in vitroでは、細菌を用いる復帰突然変異試験で陰性、ヒトリンパ球細胞を用いた染色体異常試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、EU CLP CLH (2014)、JMPR (2004))。
発がん性【分類根拠】
(1)～(4) より、EPAではLに分類されているが、ラットでは発がん性が認められず、EU CLPでは (4) に基づきCarc.2に分類されていることから、区分2とした。新たな情報源を用いて検討し分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでL (Likely to be Carcinogenic to Humans.) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on August 2020)：2005年分類)、EU CLP分類でCarc.2 (EU CLP分類 (Access on May 2020)) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を104週間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を80週間又は96週間混餌投与した2つの発がん性試験において、雌雄ともに肺腺腫の発生頻度の増加が認められ、雌では有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2014))。
(4) EUは、発がん性分類の根拠について、「マウスにおける肺腺腫の発生率の増加と、これらの肺腺腫とヒトの関連性を否定できるメカニズムデータがないことに基づき、Carc.2とした」としている (CLH Report (2013))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による2世代繁殖試験において、親動物及び児動物に体重増加抑制等がみられたが、繁殖影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる用量で、胎児の低体重及び骨格変異の増加等がみられたが催奇形性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に顕著な体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。(1)～(3) より区分1 (神経系) とした。新たな情報の採用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの経口投与試験では、100 mg/kg (区分1の範囲) 以上で流涎、被毛湿潤、活動性の低下、筋痙攣、痩削、不規則呼吸、下痢、背弯姿勢等がみられたとの報告がある (CLH Report (2013))。
(2) ラットの急性神経毒性試験では、経口投与により、40 mg/kg (区分1の範囲) 以上で自発運動量の低下がみられ、110 mg/kg (区分1の範囲) では脳コリンエステラーゼ (ChE) 活性阻害、さらに雌では着地開脚幅減少、尾刺激回避時間延長がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2004))。
(3) ラットの鼻部吸入ばく露試験では、0.414 mg/L (エアロゾル、区分1の範囲) 以上で体重減少、活動性低下、振戦、被毛湿潤、円背位、色素涙、立毛、鼻周囲の着色等がみられ、0.747 mg/L (エアロゾル、区分1の範囲) 以上では緩徐呼吸、不規則呼吸、流涎がみられたとの報告がある (CLH Report (2013))。

【参考データ等】
(4) 本物質の50％分散性粉末製剤を用いたラットの吸入ばく露試験では、20 mg/L (粉じん、区分2超の範囲) で血漿及び赤血球ChEの低下がみられたとの報告がある (JMPR (1976))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物では、(1)～(4) より区分2の用量で神経系、血液系、肝臓、腎臓への影響がみられていることから、区分2 (神経系、血液系、肝臓、腎臓) とした。情報の再検討により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの12週間混餌投与試験では、250 ppm (雄/雌: 12.9/15.3 mg/kg/day相当、いずれも区分2の範囲) 以上で網状赤血球及び血漿コリンエステラーゼ (ChE) 活性の減少がみられ、750 ppm (雄/雌: 38.8/47.1 mg/kg/day相当、いずれも区分2の範囲) でヘモグロビン濃度及びリンパ球数の減少がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2013)、JMPR (2004))。
(2) ラットの104週間混餌投与試験では、250 ppm (雄/雌: 12.3/15.6 mg/kg/day相当、いずれも区分2の範囲) 以上でコレステロール及びトリグリセリドの増加、腎盂移行上皮過形成、雄では腎盂血管拡張、雌ではヘモグロビン濃度及びヘマトクリット値の増加がみられ、750 ppm (雄/雌: 37.3/47.4 mg/kg/day相当、いずれも区分2の範囲) で平均赤血球ヘモグロビン量 (MCH) の増加、雄では平均赤血球容積 (MCV) の増加、副腎皮質空胞変性、肝細胞肥大、明細胞性変異肝細胞巣がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、EU CLP CLH (2014)、JMPR (2004))。
(3) マウスの80週間混餌投与試験では、200 ppm (雄/雌: 26.6/37.1 mg/kg/day相当、いずれも区分2の範囲) 以上で赤血球数及び平均赤血球ヘモグロビン濃度 (MCHC) の増加、MCV及びMCHの減少、雄ではさらに腎盂単核細胞浸潤がみられたとの報告がある (同上)。
(4) イヌの90日間混餌投与試験では、10 mg/kg/day (区分1の範囲) 以上で循環赤芽球の増加、雌ではさらに大球性貧血、25 mg/kg/day (区分2の範囲) で赤血球ChE活性低下、平均赤血球直径の増加がみられ、重篤な貧血を発症した例では脾臓及びリンパ節に髄外造血がみとめられた (食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2013)、JMPR (2004))。
(5) イヌの1年間経口投与試験では、35 mg/kg/day (区分2の範囲) を1週間投与した後2週間の休薬期間を設け、その後25 mg/kg/day (区分2の範囲) を投与した最高投与群で振戦、流涎、不安定歩行、沈静、不規則呼吸、散発的な咳、液状便、アルブミン及び総蛋白の減少、肝ヘモジデリン沈着がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2013)、JMPR (2004))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 0.016 mg/L (ECETOC TR91 (2003)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 1.7 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2757
国連品名CABAMATE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【５０の５　２－ジメチルアミノ－５，６－ジメチルピリミジル－４－Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバメート及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　ピリミカーブ】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７５７　殺虫殺菌剤（カーバメート系）（固体）（毒性のもの）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７５７　カーバメート系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
海洋汚染防止法個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）【【国連番号】２７５７　カーバメート系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用