| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ２，２，３，３－テトラフルオロプロピオン酸ナトリウム（別名テトラピオン） | ||
| 化学品の英語名称 | Sodium 2,2,3,3-tetrafluoropropionate | ||
| 製品コード | R06-S86-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(肝臓、腎臓) | |
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２，２，３，３－テトラフルオロプロピオン酸ナトリウム | ||
| 慣用名又は別名 | テトラピオン | ||
| 英語名 | Sodium 2,2,3,3-tetrafluoropropionate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C3HF4NaO2 (168.02) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 22898-01-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-1190 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 2-(4)-294 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 飛散した物を掃き集めるか、掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色 (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| 臭い | 無臭 (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| 融点／凝固点 | 183.1～183.7 ℃ (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 74 ℃ (0.052 mmHg) (SRC PhysProp Database) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 260 ℃以上 (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：＞1.37×106 mg/L（25℃) (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | ＜－1.9 (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| 蒸気圧 | ＜3.6×10-6 Pa（25℃） (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 2.0 g/cm3（20℃） (中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：12,000 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) (２)ラット(雌)のLD50：10,600 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) (３)ラットのLD50：11,900 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | |||
| 経皮 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) (２)ウサギのLD50：> 4,000 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。なお、(１)は、ばく露時間が不明である。 【参考データ等】 (１)ラットのLC50：> 1.74 mg/L(中環審 農薬安全性評価資料 (2014)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)の知見は詳細が不明のため、分類に用いなかった。 【参考データ等】 (１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(貼付、4時間適用)において、非常に軽度の浮腫及び紅斑が認められたが、5日目までに回復したとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990)、中環審土壌農薬部会安全性評価資料 (2014))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)、(２)の知見は詳細が不明のため、分類に用いなかった。 【参考データ等】 (１)ウサギを用いた眼刺激性試験において、原体2％粉末100mgを適用したところ、一時的に角膜混濁が認められたものの、その後消失して7日以内に回復したとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990))。 (２)ウサギを用いた眼刺激性試験において、80％水溶液100mgを適用したところ、一例にのみ軽度の結膜反応が24時間後にみられたが、その後消失したとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)の知見は詳細が不明のため、分類に用いなかった。 【参考データ等】 (１)モルモットを用いたBuehler試験において、結果は陰性であったとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(2,000 mg/kg、単回強制経口投与)において、陰性の報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 (２)細菌復帰突然変異試験において、陰性の報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 (３)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた染色体異常試験において、陰性の報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 | |||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)～(４)は生殖発生毒性に対する感受期の投与が不十分であることから、生殖発生毒性を評価することは困難と判断されている(中環審 安全性評価資料 (2014))。 【参考データ等】 (１)ラットを用いた強制経口投与による試験(①交配前6日間投与した群(排卵への影響)、②妊娠確認後6日間投与し妊娠10日に屠殺した群(着床への影響)、③妊娠確認後6日間投与し自然分娩後離乳まで観察した群(妊娠・分娩・哺育への影響)、④哺育開始後6日間投与し離乳まで観察した群(生後発達への影響))において、親動物に排卵、着床、妊娠及び哺育、 児動物に発育成長に対する影響はみられなかったとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 (２)ラットを用いた強制経口投与による試験(妊娠9～15日)において、母動物及び胎児いずれにも検体投与による影響は認められなかったとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 (３)ウサギを用いた強制経口投与による試験(妊娠6～18日)において、450 mg/kg/dayで親動物に体重、摂餌量の減少など、児動物に同腹児の体重低値、奇形発生頻度の僅かな増加がみられた。なお、奇形発生頻度の増加(6.6%)は背景データの頻度上限(4.4%)を超えているが対照群との間に有意差はなく検体投与の影響ではないと判断されたとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 (４)マウスを用いた強制経口投与による試験において、生殖毒性はみられなかったとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(４)より、区分2(肝臓・腎臓)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、300 ppm(5 mg/kg/day、区分1の範囲)で肝臓・腎臓相対重量の増加(雌)、1,000 ppm(50 mg/kg/day、区分1の範囲)で肝臓相対重量増加(雄)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。 (２)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、300 ppm(15 mg/kg/day、区分2の範囲)で腎臓の集合管管腔石灰化、肝臓相対重量の増加(雄)、体重増加抑制(雌)、摂餌量の低下(雌)、腎臓相対重量の増加(雌)がみられたとの報告がある。また、3,000ppm(150mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で、腎臓のうっ血、脾臓へのヘモジデリン沈着の増加及びうっ血、脾濾胞動脈壁の硝子様変性、体重増加抑制(雄)、摂餌量の低下(雄)、腎臓相対重量の増加(雄)、肝臓相対重量の増加(雌)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。 (３)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、160 ppm(28.2～33.0 mg/kg/day(雄)、27.6～33.2 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で腎臓小円形細胞浸潤(雌)がみられ、560 ppm(98.7～115.5 mg/kg/day(雄)、96.6～116.2 mg/kg/day(雌)、区分2の上限付近)で肝臓への影響(肝臓の絶対・相対重量の増加、肝臓の小円形細胞浸潤、肝臓の巣状壊死(雄))、腎臓への影響(腎臓の絶対相対重量の増加(雄)、腎臓の尿細管管腔内硝子円柱(雄)、腎臓の小円形細胞浸潤(雄))、白血球数の増加(雄)、脾臓のヘモジデリン沈着(雌)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。 (４)マウスを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、100～400 ppm(15～60 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓への影響(肝小型円形細胞浸潤、肝臓の相対及び絶対重量の増加、肝細胞内胆汁うっ滞(雄)、肝細胞巣状壊死(雌)、クッパ―細胞の肥大(雌))、白血球数の増加、胆管増殖(雄)、ALP活性の上昇(雄)、グルコースの増加(雄)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。 (５)ウサギを用いた21日間経皮投与毒性試験において、500 mg/kg(区分に該当しない範囲)で投与部位の皮膚に顕著な鱗屑及び軽度の紅斑、皮膚の肥厚、ひび割れ、角化亢進、リンパ球/好酸球の浸潤、摂餌量の減少、体重増加抑制、心臓の相対重量の増加、心筋細胞腫大と核の膨化、中毒性ネフローゼがみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 3.54 mg a.i./L(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2016)であることから、区分2とした。(a.i.: active ingredient) | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性に関する十分なデータが得られておらず、急性毒性区分2であることから、区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【３０５ ２，２，３，３－テトラフルオロプロピオン酸ナトリウム（別名テトラピオン又はフルプロパネートナトリウム塩）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【３６ ナトリウム及びその化合物】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条)【２５ ふつ素及びその化合物】 | |||
| 土壌汚染対策法 | 第２種特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)【２２ ふっ素及びその化合物】 | |||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) 【２６ ふっ素及びその化合物】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省