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安全データシート
1,5-ジアミノナフタレン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1,5-ジアミノナフタレン（1,5-Diaminonaphthalene）
製品コード23A5184
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限試薬、工業用原料
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
皮膚感作性区分１
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分２（全身毒性）、区分３（麻酔作用）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分２
水生環境有害性 （長期間）区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
臓器の障害のおそれ（全身毒性）
眠気又はめまいのおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けんで洗うこと。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
　　汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,5-ジアミノナフタレン
別名1,5-ナフタレンジアミン、ナフタレン-1,5-ジイルジアミン、1,5-Naphthalenediamine、Naphthalene-1,5-diyldiamine
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C10H10N2 （158.20）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2243-62-1
官報公示整理番号（化審法）(4)-323
官報公示整理番号（安衛法）(4)-323
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。安静。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚刺激又は発しんが生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
口をすすぐこと。安静。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。
この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品はＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスク(個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク)など）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
この物質を環境中に放出してはならない。
個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋、保護衣、安全眼鏡を着用すること｡
可燃性。裸火禁止。
粉塵の拡散を防ぐ！
作業環境管理を厳密に！
局所排気。
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。
容器包装材料鉄製の容器はさける。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具(個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク)を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状角柱結晶（HSDB (2004)）
色無色～淡紫色（ICSC(J)(1999)）
臭い特異臭（GESTIS (Access on Dec. 2011)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨ6.8 (濃度：004 g/L)　（GESTIS (Access on Dec. 2011)）
融点・凝固点190℃（CRC (91st, 2010)）
沸点、初留点及び沸騰範囲>360（昇華性）℃（有機化合物辞典 (1985)）
引火点226℃(CC)（IUCLID (2000)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000293 mmHg（25℃）（Howard (1997)）
蒸気密度データなし。
密度1.4 (25℃)g/cm3　（CRC (91st, 2010)）
溶解度水：380 mg/Ｌ @ 25 deg C （HSDB (2004)）
エタノール、ジエチルエーテルに可溶、クロロホルムに非常に良く溶ける。（CRC (91st, 2010)）
n-オクタノール／水分配係数0.89（HSDB (2004)）
自然発火温度580 (DIN 51794)℃（ICSC (1999)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのＬＤ50値として、雄で2100 mg/kg、雌で634 mg/kg（IUCLID (2000)）と報告され、雄が区分外、雌が区分4に該当する。危険性の高い雌のデータを採用し区分4とした。GHS分類：区分4
経皮ラットLD50値は >2000 mg/kg （IUCLID (2000)）であり、2000 mg/kgで死亡例が発生している。GHS分類：区分外（国連分類基準：区分5または区分外）
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストラットＬC50値は ?5.27 mg/L/4h [OECD TG 403; GLP]（IUCLID (2000)）であり、ＧＨＳ区分外に該当する。なお、当該物質は粉塵として投与されたと記載されている（IUCLID (2000)）ので、粉塵の基準値を適用した。GHS分類：区分外
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの皮膚に試験物質500 mgを4時間の半閉塞適用した試験（OECD TG 404）において、全動物の全観察時点で刺激性評点は0であり、一次刺激性なし。（no primary irritant effects）との結果（BUA Report 115 (1995)）があり、ＧＨＳ区分外に該当する。GHS分類：区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に試験物質100 mgを適用24時間後に洗浄した試験（OECD TG 405）において、全動物の全観察時点で刺激性評点は0であり、眼に対する刺激性なし。（no irritant effects）との結果（BUA Report 115 (1995)）があり、ＧＨＳ区分外に該当する。GHS分類：区分外
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性モルモットのマキシマイゼーション試験（OECD TG406、GLP）において、試験物質濃度50%、25%、および5%による惹起で陽性率はそれぞれ45%（9/20）、50%（10/20）、および20%（4/20）と用量依存性が認められ、感作性あり（sensitizing）と報告されている（BUA Report 115 (1995)、IUCLID (2000)）。その結果、本物質はヒトにおいても接触アレルギー物質の可能性がある（potential contact allergen for humans）と見なさねばならない（BUA Report 115 (1995)）との記載があり、ＧＨＳ区分1に該当する。なお、MAKBATではSh（MAK/BAT (2010)）と評価されている。ＧＨＳ分類：区分１
生殖細胞変異原性ラットの経口投与による肝臓を用いたDNA結合試験（GLP準拠）（体細胞 in vivo 遺伝毒性試験）で陰性（IUCLID (2000)の報告があるが、他に生殖細胞および体細胞を用いたin vivo試験のデータがないため分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験（NTP DB(Access on Dec. 2011)　、IUCLID (2000)）、V79細胞を用いた染色体異常試験とSCE試験（IUCLID (2000)）で陽性、V79細胞でのHGPRTとラット初代肝細胞のUDS試験で陰性の結果が得られている。GHS分類：分類できない
発がん性IARCによる発がん性評価がGroup3(IARC Suppl.7(1987))であることから「分類できない」とした。なお、ラットおよびマウスに2年間経口投与した試験において、ラットでは陰核腺の腺腫とがんを合わせた発生率が有意に上昇し、マウスでは用量依存性に甲状腺腫瘍、肝細胞がん、細気管支/肺胞上皮腺腫の発生率が有意に上昇したとの報告がある（IARC 27(1982)）。EU分類ではCarc. Cat. 3; R40（EC-JRC(ESIS)　(Access on Dec. 2011)）である。GHS分類：分類できない
生殖毒性妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験（OECD TG414: GLP）において、母獣に体重増加抑制が認められた中・高用量群で仔の体重のわずかな減少以外に仔の発生に対する悪影響は報告されていない（IUCLID (2000)）。しかし、親動物の交配前からの投与による性機能および生殖能に対する影響に関してはデータがなく不明のため「分類できない」とした。ＧＨＳ分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラット雌雄の急性経口毒性試験において、LD50値は雄が2100 mg/kg、雌が634 mg/kgと報告され、雌雄とも毒性症状として麻酔状態、全身倦怠が記載されている（IUCLID (2000)）ことに基づき、区分3（麻酔作用）とした。また、雌ではガイダンス値区分2相当の用量で、さらに被毛の乱れ、体重減少が観察され、死亡例が発生したが、標的臓器を特定できないことから、区分2（全身毒性）とした。GHS分類：区分2（全身毒性）、区分3（麻酔作用））
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットおよびマウスの8週間混餌投与試験（試験濃度：0、0.03、0.1、0.3、1.0、3.0 %）において、両動物種ともガイダンス値範囲を超える0.3%（90日換算：264 mg/kg/day）以上の群で死亡が発生し、マウスの雌のみ0.03%（26.5 mg/kg/day）群でも死亡の発生が報告されている（NTP TR 143 (1978)）。この0.03%群の雌マウスの死亡については、濃度がより高い0.1%群で死亡がなく、かつ、マウスの103週間混餌投与試験（試験濃度：0.1、0.2 %）では試験濃度と死亡率との間に有意な関連がなかった（NTP TR 143 (1978)）とされていることから、投与の影響とは考え難い。また、その他の影響として体重増加抑制が報告されているのみで詳細な情報もなく「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間ErC50 = 1.8 mg/L (環境省生態影響試験, 2007) から区分2とした。ＧＨＳ分類：区分２
水生環境有害性（長期間）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0% (既存点検, 1989)）、藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間NOEC = 0.34 mg/L (環境省生態影響試験, 2007) であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0% (既存点検, 1989)）、甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 3.8 mg/L（環境省生態影響試験, 2007）であることから、区分2となる。 以上の結果から、区分2とした。ＧＨＳ分類：区分２
オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。ＧＨＳ分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3077
国連品名環境有害物質（固体)
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。