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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
リン化インジウム
作成日 2010年3月31日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称リン化インジウム
化学品の英語名称Indium phosphide
製品コードR03-C-041-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ＩｎＰ単結晶原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分1B
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（呼吸器系、造血系）、区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器系、造血系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名リン化インジウム
慣用名又は別名リン化インジウム（ＩＩＩ）
英語名Indium phosphide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)InP　(145.79)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号22398-80-7
官報公示整理番号(化審法)1-1236
官報公示整理番号(安衛法)1-(3)-231
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤周辺の火災時には、適切な消火剤を使用する。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（リン酸化物、金属酸化物フューム）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
適切な呼吸器用保護具を着用する。
必要に応じて適切な保護服または適切な化学防護服を着用すること。
漏洩区域外に避難する。
適切な保護対策がされていない場合は漏洩区域に入ってはいけない。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 0.1 mg/m3（Inとして）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色灰色
臭いデータなし
融点／凝固点1070 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性不燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水にほとんど溶けない（GESTIS(2022)）
酸性水にやや溶ける（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度4.79 g/cm3（GESTIS(2022)）
4.81 g/cu cm（PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性不燃性。脆い塊。加熱分解すると、POxの有毒ガスを放出する可能性がある。湿度や酸と反応しフォスフィン(PH3)を発生する。
避けるべき条件熱、湿度
混触危険物質湿度、酸
危険有害な分解生成物燐酸化物、フォスフィン(PH3)
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスにおいて5000 mg/kgで死亡しなかったとの報告（NTP TR499（2001））に基づき、区分に該当しないとした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性マウスに90日間吸入ばく露による末梢血を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で、正染性赤血球は雌雄で陰性であったが、多染性赤血球は雌の最高用量群のみ陽性で雄は全て陰性であった（NTP DB（access on Oct. 2009））ため分類できないとした。
発がん性IARCによりGroup 2A に分類されている（IARC 86（2006））ことから、区分1Bとした。なお、ラットおよびマウスの105週間吸入試験（試験濃度は0, 0.03, 0.1, 0.3 mg/m3、うち0.1と0.3 mg/m3では約22週間ばく露し2年経過後に検査）において、ラットでは肺の良性および悪性腫瘍および副腎の褐色細胞腫の発生頻度の増加が見られ、マウスでは肺および肝臓において良性および悪性腫瘍の発生頻度の増加を示し、明らかな発がん性の証拠が得られたとしている（NTP TR499（2001））。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、生殖器への有害性影響の報告はあるが、交配による受胎能への影響も、妊娠期ばく露による発生影響に関する情報もないことから、分類できない。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直したが分類結果に変更はない（2021年）。

【参考データ等】
（１）ラット及びマウスを用いた14週間吸入ばく露試験では、100 mg/m3で雌雄生殖器への影響（精巣/精巣上体重量減少、精細管内/精巣上体内の生殖上皮由来細胞残渣（ラット）、卵巣と子宮の萎縮、性周期の延長傾向（主にマウス））がみられたが、雌生殖器官への影響（マウスで顕著）は死亡例が生じる用量での影響であり、2次的影響と考えられた（CLH Report (2009)、ECHA RAC Opinion (2010)、NTP TR499 (2001)）。
（２）雄ハムスターに気管内投与（3 mg/kg、2回/週、8週間）によるばく露終了後に88週間観察した試験において、雄生殖器への影響（精巣及び精巣上体重量減少、精子数減少、精細管の病理組織変化）がばく露終了時及びばく露終了16週後及び64週後にも認められた。観察期間終了時（88週後）には回復傾向がみられた（CLH Report (2009)、ECHA RAC Opinion (2010)）。
（３）ラットを用いた本物質の反復吸入ばく露によるトキシコキネティクス実験から、精巣にインジウムが蓄積する証拠が得られている（CLH Report (2009)、ECHA RAC Opinion (2010)）。
（４）EUではRepr. 2に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)マウスに1000～5000 mg/kgを経口投与により、死亡発生はなく毒性発現もなかったとの記述（NTP TR499（2001））に基づき経口では区分に該当しないに相当するが、他経路（吸入、経皮）による影響はデータがなく不明のため「分類できない」とした。なお、ラットに1 mg/kg以上の気管内投与により、強い肺の炎症所見、62.0 μg/kg投与で炎症所見、肺胞上皮の剥脱、肺胞腔内浸出液が観察された（以上、許容濃度の提案理由書：産衛誌49巻（2007））が、これらの所見は気管内投与によるため分類の根拠とはしなかった。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットおよびマウスを用いた14週間吸入ばく露試験（0.0011～0.1 mg/L：粉塵）において、ラットよりマウスに影響が強く現れたが、投与動物の全てに肺の褪色と肥大が見られ、肺胞蛋白症、慢性炎症、間質性肺線維症および肺胞上皮過形成から成る炎症性・増殖性病変を生じ、喉頭蓋基部の炎症、気管支リンパ節の過形成も認められた（NTP TR499（2001））。さらに、赤血球循環に影響し、骨髄過形成と脾臓の造血細胞増殖を伴う小球性赤血球増加症を引き起こした（NTP TR499（2001））。以上の結果に基づき、ばく露濃度がガイダンス値の区分1～区分2の範囲に亘っていることから、区分1（呼吸器系、造血系）とした。また、ラットの14週間吸入試験で認められた血清ALT活性の上昇により肝細胞壊死が示唆され、0.1 mg/Lの濃度（ガイダンス値区分2に相当）で組織学的に確認されたことから、区分2（肝臓）とした。なお、ハムスターの気管内にガイダンスの区分2を超える、3 mg/kgを投与し約2年間観察した試験で、雄生殖器の重量低下、精巣上体尾分の精子数減少、重度の精巣の病理学的変化が観察され、本物質投与によって明らかな精巣障害が認められたとの報告（産衛誌49巻（2007））がある。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法特定化学物質第２類物質、管理第２類物質（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２、５号）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」