職場のあんぜんサイト
安全データシート
りん酸(Z)-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル) ビニル=ジメチル
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称りん酸(Z)-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル) ビニル=ジメチル (Tetrachlorvinphos) ((Z)-2-Chloro-1-(2,4,5-trichlorophenyl)vinyl dimethyl phosphate)
製品コードH28-B-028
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(殺虫剤)(失効農薬) (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (神経系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。

　注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　　保管施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名りん酸 (Z)-2-クロロ-1- (2,4,5-トリクロロフェニル) ビニル=ジメチル (Tetrachlorvinphos)
別名りん酸(Z)-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル)エテニルジメチル
りん酸ジメチル[(Z)-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル)ビニル]
テトラクロルビンホス,CVMP
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C10H9Cl4O4P
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号22248-79-9
官報公示整理番号
(化審法)		3-3366
官報公示整理番号
(安衛法)		4-(9)-146
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色データなし
臭い軽度の化学物質臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点97～98℃ (Merck (15th, 2013))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧4.2×10-8 mmHg (20℃)[換算値5.599μPa (20℃)] (Merck (15th, 2013))
蒸気密度12.62(空気=1) (計算値)
比重(相対密度)データなし
溶解度水： 11 mg/L (20℃) (HSDB (2016))
アセトン：< 200 g/kg (20℃)、クロロホルム・ジクロロメタン：400 g/kg (20℃)、キシレン：< 150 g/kg (20℃) (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数logKow=3.53 (HSDB (2016))
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、465～965 mg/kg (雌)、1,480 mg/kg (雄) (EPA TRED (2006))、4,000 mg/kg (雄)、9,100 mg/kg (雌) (IARC 30 (1983))、4,000 mg/kg (雄)、9,100 mg/kg (雌) (農薬時報別冊 (1993)) の6件の報告がある。2件は区分4に該当し、4件は区分外に該当するため、件数の最も多い区分外とした。ガイダンスの改訂に伴い、区分を見直した。
なお、本物質は専門家判断に基づき、情報源としてEPA TRED、IARC、農薬時報別冊のLD50値を優先的に採用した。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 10,000 mg/kg (雌雄不明) (IARC 30 (1983))、> 10,000 mg/kg (雌雄) (農薬時報別冊 (1993)) の2件の報告があり、ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄不明) (EPA TRED (2006)) の1件の報告がある。全て区分外に該当するため、区分外とした。ガイダンスの改訂に伴い、区分を見直した。
なお、本物質は専門家判断に基づき、情報源としてIARC、農薬時報別冊、EPA TREDのLD50値を優先的に採用した。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値として、> 3.61 mg/L (雌雄不明, ばく露時間不明) (EPA TRED (2006)) の1データの報告があり、マウスのLC50値として、1,500 mg/m3 (雌雄不明, ばく露時間不明) (農薬時報別冊 (1993)) の1データの報告があるが、いずれの報告もばく露時間が不明であり、4時間ばく露時の濃度が算出不可能であるため、これらの値からは区分を特定することはできない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギでごく軽度の刺激性が認められたとの記述があることから (EPA RED (1995))、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。ガイダンスに従い、区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギを用いた眼一次刺激性試験で中等度の刺激性 (虹彩炎及び発赤) が認められているが、3日後には症状が回復したことから (EPA RED (1995))、区分2Bとした。ガイダンスに従い、区分を変更した。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
モルモットの皮膚感作性試験 (ビューラー法を含む2試験) で感作性が認められている (EPA RED (1995))。また、モルモットを用いたマキシマイゼーション法で20匹中17匹に陽性が認められている (農薬時報別冊 (1993)) ことから、区分1とした。ガイダンスに従い、区分を変更した。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陽性 (HSDB (Access on June 2016))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (EPA RED (1995)、HSDB (Access on June 2016)、農薬時報 (1993))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。
発がん性GHS分類: 区分2
ヒトの情報はない。実験動物ではマウスに80週間混餌投与で肝細胞腫瘍の増加 (雌雄)、ラットに同様に混餌投与で甲状腺C細胞腺腫の増加傾向 (雌) に加え副腎皮質腺腫の増加がみられたとの報告がある一方で、他のラットを用いた2年間混餌投与試験では投与と関連した腫瘍の増加はみられなかったとの報告がある (IARC 30 (1983))。IARCは本物質の発がん分類をかつてはグループ3としていた (IARC Suppl. 7 (1987)) が、最新の評価で実験動物での発がん性の証拠は十分としてグループ2Bに変更した (IARC 112 (in prep., Access on June 2016))。よって、本項は区分2とした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた混餌投与による3つの2世代又は3世代生殖毒性試験で親動物に体重増加抑制がみられる用量でも生殖能への悪影響はみられていない (HSDB (Access on June 2016))。一方、妊娠ラットに強制経口投与した発生毒性試験では、母動物毒性用量でも胎児に影響は認められなかったが、妊娠ウサギを用いた発生毒性試験では母動物に体重増加抑制がみられる用量で胚/胎児吸収の増加がみられたとの記述 (HSDB (Access on May 2016)) がある。以上、ウサギにおける発生影響を無視できないが、区分を付すにはデータ不足と判断し、分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (神経系)
ヒトでは本物質はコリンエステラーゼを阻害し、神経系を過剰に刺激して、吐き気、めまい、錯乱を惹起し、さらに 事故や深刻な漏洩などの重度なばく露の場合には呼吸器系の麻痺と死亡を引き起こす可能性がある (HSDB (Access on June 2016))。また本物質を含む有機リン殺虫剤は、一般的に神経系のアセチルコリンエステラーゼを阻害する。アセチルコリンの蓄積により、軽症では頭痛、めまい、脱力感、中程度では吐き気、流涎、流涙、気管漏、下痢、嘔吐、筋線維束攣縮、重度では瞳孔収縮、呼吸困難、肺浮腫、チアノーゼ、痙攣、昏睡、徐脈又は頻脈、心虚血、不整脈などの症状が起こると記載されている (IPCS, PIM 001 (1989))。以上より区分1 (神経系) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (神経系)
ヒトについては、影響を示す報告はなく、ボランティアに毎日最大15 mgを摂食させた結果、血漿中及び赤血球中コリンエステラーゼ活性に影響がみられなかったとの報告がある (IARC 30 (1983))。一方、一般論として、有機リン系農薬の毒性影響は、もっぱら神経系でのアセチルコリンエステラーゼ活性の抑制に起因するといわれており (PIM G001 (1989))、本物質はヒトにおいてコリンエステラーゼ活性の抑制を引き起こす可能性があるとの記載がある (EPA TRED (2006))。
実験動物については、ラットを用いた混餌による13週間反復投与毒性試験において、区分2相当の 2,000 ppm (雄：43.2 mg/kg/day、雌：62.7 mg/kg/day) で血漿中及び赤血球中コリンエステラーゼ活性抑制、好塩基性尿細管 (雄)、副腎皮質脂肪蓄積増加 (雌)、小葉中心性肝細胞肥大 (雄は2,000 ppmのみ)、甲状腺濾胞細胞肥大が認められた (EPA RED (1995))。なお、副腎、肝臓及び甲状腺ついては適応反応あるいは二次的所見等が考えられることから分類根拠としなかった。
以上のように、ヒトにおいてデータはないものの一般論としてコリンエステラーゼ活性の抑制を引き起こす可能性が示唆され、実験動物においてコリンエステラーゼ活性の抑制が報告されていることから、区分2 (神経系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50=1.9 ppb (AQUIRE (2003)) から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (2-クロル-1- (2,4,5-トリクロルフェニル) ビニルジメチルホスフェートのBCF=62より類推 (既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がないと推定される (2-クロル-1- (2,4,5-トリクロルフェニル) ビニルジメチルホスフェートBODによる分解度：0%より類推 (既存化学物質安全性点検データ)) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険該当しない
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。