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安全データシート
N‐イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ‐エチル‐Ｏ‐（３‐メチル‐４‐メチルチオフェニル)
作成日 2002年11月26日
改訂日 2010年3月31日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称N‐イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ‐エチル‐Ｏ‐（３‐メチル‐４‐メチルチオフェニル)、(別名フェナミホス)、(N-Isopropylamidophosphoric acid ethyl (3-methyl-4-methylthiophenyl) ester(別名Fenamiphos))
製品コード21B3082
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤、農薬
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品区分外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類できない
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分2
 急性毒性（経皮）区分2
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）区分2
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分外
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（神経系）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分１（神経系）
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
 慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボルどくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
 皮膚に接触すると生命に危険
 吸入すると生命に危険
 強い眼刺激
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 神経系の障害
 長期にわたる、または、反復ばく露により神経系の障害
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 眼、皮膚、または衣類に付けないこと。
 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 呼吸用保護具を着用すること。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸でやさしく洗うこと。
 皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名N‐イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ‐エチル‐Ｏ‐（３‐メチル‐４‐メチルチオフェニル)
別名エチル＝４‐メチルチオ‐メタ‐トリル＝イソプロピルホスホルアミダート、(Ethyl 4-methylthio-m-tolyl isopropylphosphoramidate)、エチル＝３‐メチル‐４‐（メチルチオ）フェニル＝（１‐メチルエチル）ホスホルアミダート、(Ethyl 3-methyl-4-(methylthio)phenyl (1-methylethyl)phosphoramidate)、ネマクール、(Nemacur)
分子式 (分子量)C13H22NO3PS（303.4）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号22224-92-6
官報公示整理番号（化審法・安衛法） 化審法：(3)-4292
安衛法：4-(9)-288
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸でやさしく洗うこと。
 直ちに医師に連絡すること。
 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入：胃痙攣、痙攣、めまい、発汗、吐き気、意識喪失、縮瞳、筋痙攣、流涎。
 皮膚：胃痙攣、痙攣、めまい、発汗、吐き気、意識喪失、縮瞳、筋痙攣、流涎。
 眼：胃痙攣、痙攣、めまい、発汗、吐き気、意識喪失、縮瞳、筋痙攣、流涎。
 経口摂取 ： 胃痙攣、痙攣、めまい、発汗、吐き気、意識喪失、縮瞳、筋痙攣、流涎。
最も重要な兆候及び症状コリンエステラーゼ阻害。死に至ることがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項影響は遅れて現われることがある。ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 眼、皮膚、または衣類に付けないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 飲み込まないこと。
 皮膚と接触しないこと。
 眼に入れないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定 (2009年版)
ＡＣＧＩＨTWA　0.05mg/m3(インハラブル粒子および蒸気として) (2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色無色
臭いデータなし
ｐＨ7.3 (100g /L) (水) : IUCLID (2000)
融点・凝固点49.2℃ : ICSC (1998)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点約200℃ : PM (13th, 2003)
自然発火温度容易に発火しない。 : NAEGG(J) (2001)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧1.00*10^(-6)mmHg (25℃) : Howard (1997)
蒸気密度10.5 : GESTIS (2006)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.191 (23℃) : HSDB (2005) 1.191g/mc3 (23℃) : GESTIS (2006)
溶解度水 : 0.03g/100mL : ICSC (1998)
 ジクロロメタン、イソプロパノール、トルエン : >200 g/L (20℃)、ヘキサン : 10～20g/L (20℃) : PM (13th, 2003)
オクタノール・水分配係数log P=3.23 : PHYSPROP Database (2005）
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると、有毒で腐食性の気体を生成する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物有毒で腐食性の気体
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値、2.4、 6.0、 6.1、 8.1、 9.6、 17.2、 19.4 (mg/ kg)〔以上、JMPR 929(1997)〕より、区分1が1件、区分2が6件、したがって該当数の多い方の区分2とした。
経皮ラットのLD50値：72、 73、 84、 92、 154、 500 (mg/kg)〔以上、JMPR 929(1997)〕から区分2に該当するデータは5件、区分3は1件であり、該当するデータの多い区分を採用しラットでは区分2となる。一方、ウサギのLD50値： 179、 225 (mg/kg)〔以上、JMPR 929(1997)〕の2件のデータがあり区分2と区分3にそれぞれ該当するが、危険性の高い区分を採用するとウサギでも区分2となる。両動物種を比較しても同じ区分に該当することから区分2とした。
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。
 吸入（蒸気）：データなし
 吸入（粉じん）：ラットの4時間ばく露による LC50値、0.091-0.100 mg/L（JMPR 929(1997)）に基づき区分２とした。なお、原文にaerosolsと記述されているので、粉じんの基準値を用いて分類した。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、"minimal irritation"との評価、および24時間ばく露による平均PII（皮膚一次刺激指数）が0.42（JMPR 929(1997)）であることに基づき、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分３）とした。なお、not a primary irritant"（JMPR 929(1997)）、"only slightly irritant"（PATTY (5th, 2001)）などの報告もある。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度（moderate）の刺激性が認められ経過24時間の最大平均スコア31.3あり、240時間の時点で全て回復した〔JMPR 929(1997)〕との記述から、AOI（急性眼刺激指数）の30-80相当と判断し、区分2Aとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし
 皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験(Maximization test)で陽性率22%と30%以下であった(JMPR 929(1997))こと、さらにモルモットを用いた別の試験(Maximization test)でも、試験の結果としてフェナミフォスは接触皮膚炎も遅延型アレルギーも起こさなかったと記述されている(PATTY (5th, 2001))ことより、区分外とした。
生殖細胞変異原性マウスを用いた優性致死試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）の陰性結果（JMPR 300(1974)、PATTY (5th, 2001)）に基づき区分外とした。なお、in vitro 変異原性試験として、エームス試験で陰性(NTP DB (Access on May. 2009)、CHO培養細胞を用いた前進突然変異試験で陰性(PATTY (5th 2001))、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陽性(PATTY (5th 2001))、姉妹染色体異常試験で陰性(PATTY (5th 2001)などの結果が得られている。
発がん性ACGIHによりA4に分類されている（ACGIH (2001)）ことに基づき区分外とした。なお、ラットに2年間、マウスに20ヶ月間混餌投与による発がん性試験において、発がん性の証拠は見出されなかったと結論されている〔PATTY (5th 2001)〕。
生殖毒性ラットを用いた経口投与による2世代試験および３世代試験ともに、生殖能および仔の発生に対する悪影響は認められていない（PATTY (5th, 2001)、JMPR 929(1997)）。しかし、ウサギの器官形成期に経口投与した試験において、母動物の体重増加抑制など一般毒性が認められる用量で骨格異常（胸骨癒合）の発生増加に加え、胎児死亡と後期吸収が見られたとの記載（ACGIH (2006)）に基づき区分２とした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットに経口投与により、1.5 mg/kg bwの用量でコリンエステラーゼ活性の阻害に伴い、筋の収縮、痙攣、協調運動障害、労作呼吸などのコリン作動性症状が報告されている（JMPR 929(1997)）。ガイダンス値を参照して区分１（神経系）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットおよびイヌに3ヵ月間混餌投与した試験において、それぞれ32 ppm（1.6 mg/kg bw）および18 ppm（0.45 mg/kg/day） の用量でコリン作動性の症状（筋の攣縮など）が観察され、同時に血漿と赤血球のコリンエステラーゼ活性の顕著な低下が認められている（JMPR 929(1997)）。有機リン剤に特徴的なコリンエステラーゼ阻害による神経線維受容体の過剰刺激による症状であり、ガイダンス値を考慮に入れ区分１（神経系）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50 = 0.0019mg/L（CERI･NITE有害性評価書, 2008）であることから、区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=3.23（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分1とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規定に従う。
　UN No.2783
　Proper Shipping Name.ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, SOLID, TOXIC
　Class6.1
　Packing GroupⅡ
　Marine PollutantNot Applicable
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
　UN No.2783
　Proper Shipping Name.Organophosphorus pesticide, solid, toxic
　Class6.1
　Packing GroupⅡ
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
　国連番号2783
　品名有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）
　クラス6.1
　容器等級Ⅱ
　海洋汚染物質非該当
航空規制情報航空法の規定に従う。
　国連番号2783
　品名殺虫殺菌剤（有機リン系）（固体）（毒性のもの）
　クラス6.1
　等級2
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号152
 
１５．適用法令
化審法第２種監視化学物質（法第２条第５項）（政令番号：2監-356）
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-39）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡