| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | クリセン | ||
| 化学品の英語名称 | Chrycene | ||
| 製品コード | R04-C-030-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | クリセン | ||
| 慣用名又は別名 | 情報なし | ||
| 英語名 | Chrycene 1,2,5,6-Dibenzonaphthal 1,2-Benzophenanthrene Benzo[a]phenanthrene | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H12 (228.29) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 218-01-9 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。大さじ3杯の炭をコップ1杯の水に混ぜて飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：肺に刺激や炎症。 皮膚：皮膚に刺激や炎症。 以上、PubChem参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉じんが突然放出され、舞い上がった場合は、直ちに避難すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。こぼれないようにする。粉じんの発生を避ける。いかなる接触も避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して乾燥した換気の良い場所に保管すること。強酸化剤から離しておく。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | TWA:－(L) | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設けること。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～ベージュ色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 256 ℃（GESTIS(2022)） 254～256 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 448 ℃（GESTIS(2022), ICSC(2018)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: （非常に溶けにくい）（ICSC(2018)） 水: （不溶）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 5.86（GESTIS(2022)） log Pow: 5.9（ICSC(2018)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.274 g/cm3 （20℃）（GESTIS(2022)） 1.3 g/cm3 （ICSC(2018)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると、分解する。 有毒なのフュームを生じる。 強酸化剤と 激しく反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | データなし。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義による固体であり、分類対象外とした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、当該物質が皮膚に付着した状態で皮膚が日光に照射されると、発疹や日焼け、時に水疱が起こることがある（HSFS, 2002）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでのマウスケラチノサイトにおける小核陽性（EHC 202, 1998）およびトランスジェニックマウスを用いた体細胞遺伝子突然変異試験陽性（RTECS, Access on Sep. 2007）から区分2とした。なお、in vitroのAmes試験、哺乳類細胞遺伝子突然変異試験でも陽性である（EHC 202, 1998）。一方、マウス卵母細胞における染色体異常誘発が報告されているものの、ハムスター骨髄における染色体異常が陰性であることから（EHC 202, 1998）、生殖細胞における証拠は不十分なものと判断した。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、実験動物では発がん性の十分な証拠があり、（３）より、作用機序からヒトへの妥当性が高いと判断されること、（４）の既存分類からは区分1B（EU）、区分2相当（IARC）に分かれるが実験動物での発がん性の十分な証拠から、区分1Bとした。新たな情報源を追加し、分類結果を見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）本物質1.2 mg/kg（溶媒：アセトン）を雌マウスに17ヵ月間経皮投与した試験で、皮膚の乳頭腫及びがんがそれぞれ4/18例（22％）に認められた（ACGIH (7th, 2001)）。同様にマウスに本物質の1％溶液（溶媒：アセトン）を13ヵ月間経皮投与した結果、皮膚に乳頭腫（9/20例（45％））及びがん（8/20例（40％））が認められた（MOE 初期評価 (2011)）。 （２）マウスを用いたTPAをプロモータとした経皮投与による二段階発がん性試験において、皮膚乳頭腫の発生率増加が認められ、本物質のイニシエーター作用が示されたとする報告、新生児マウスを用いた腹腔内投与試験で肺及び又は/肝臓腫瘍を認めたとの報告、ラットの肺内投与（intrapulmonary implantation：肺内埋込）によって扁平上皮がんを生じたとする報告（IARC 92 (2010)、MOE 初期評価 (2011)、IRIS (1990)）、成体及び新生児マウスを用いた皮下投与の試験でも腫瘍誘発を認めたとの報告（MOE 初期評価 (2011)）等がある。なお、ラットの肺内投与試験において、腫瘍誘発活性（10％の動物に扁平上皮がんを誘発する用量（ED10））がベンゾ[a]ピレン（B[a]P）と比較され、本物質（1.02 mg）はB[a]Pのおよそ1/30と報告されている（同上）。 （３）本物質は（５）、（６）に記述のとおり、代謝活性化によりジオールエポキシド体を形成しDNA付加体を形成するとともに、代謝物が変異原性、発がんイニシエーター活性を示すことが明らかにされている（IARC 32 (1983)、ACGIH (7th, 2001)、MOE 初期評価 (2011)）。 （４）IARCでグループ2Bに（IARC 92 (2010)）、日本産業衛生学会でB2に（産衛学会 許容濃度等の勧告 (2021)）、ACGIHでA3に（ACGIH (7th, 2001)）、EPAでB2に（IRIS (1990)）、NTPでRに（NTP RoC 15th (2021)）、EUでCarc. 1Bに（CLP分類結果 (Accessed 2022)）、DFGでCategory 2に（List of MAK and BAT values (2021)）、それぞれ分類されている。 【参考データ等】 （５）本物質は細胞内でジヒドロジオールに変換し、さらにジオールエポキシド（trans-ジヒドロジオール、フェノール、湾領域部のジオールエポキシド、トリオールエポキシドを含む）に代謝され、これらがDNAに結合し、DNAと付加体を形成する。主に湾領域部のジオールエポキシド体が本物質の発がん性及び変異原性に寄与していると考えられている（ACGIH (7th, 2001)）。 （６）3H-標識した本物質をラット、マウス及びヒトの皮膚と培養した結果、代謝により生成したジヒドロジオールの量はマウス皮膚が最も多く、ラットの12～15倍、ヒトの1～6倍であった。マウスの皮膚ではクリセン-5,6-ジヒドロジオールが主体であったが、ラットとヒトの皮膚ではクリセン-3,4-ジヒドロジオールが多かった。DNAとの結合はラット＞ヒト＞マウスの順に多く、クリセン-1,2-ジオール-3,4-エポキシドとの結合であった。また、ラットの肝ミクロソームを用いた試験でジヒドロジオールからクリセン-1,2-ジオール-3,4-エポキシド、クリセン-3,4-ジオール-1,2-エポキシドの生成が報告されている（MOE 初期評価 (2011)）。1,2-ジヒドロジオールは細菌及びほ乳類細胞において、代謝活性化系で変異原性を示すとともに、マウスの皮膚で腫瘍のイニシエーション物質として作用する。1,2-ジオール-3,4-エポキシドは、細菌及びほ乳類細胞で変異原性を示すとともに、新生児マウスで肺腫瘍を誘発する（IARC 32 (1983)）。 （７）EUでは本物質はSVHC物質として指定され、制限物質にリストされている（EU REACH Restriction (2021)）。 | |||
| 生殖毒性 | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データ不足により分類できない。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）の48-hLC50が0.0007 mg/L（EHC 202（1998））であることから区分急性1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性区分1であり、急速分解性が無い（BIOWIN 2007）、logPow=5.81（SRC 2005）ことから、区分慢性1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 発がん性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省