| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 6-アセチル-1,1,2,4,4,7-ヘキサメチルテトラリン (1-(5,6,7,8-tetrahydro-3,5,5,6,8,8-hexamethyl-2-naphthyl)ethan-1-one) | ||
| 製品コード | R01-A-027 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香粧品用調合香料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓、血液系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 強い眼刺激 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、血液系の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 6-アセチル-1,1,2,4,4,7-ヘキサメチルテトラリン | ||
| 別名 | 7-アセチル-1,1,3,4,4,6-ヘキサメチルテトラヒドロナフタレン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H26O (258.40) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 21145-77-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 4-1179 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色～オフホワイト (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| 臭い | ムスクの様な臭い (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| 融点／凝固点 | 54.5℃ (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 326±4℃ (大気圧) (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| 可燃性 | 不燃性 (EU-RAR (2008)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 1.25 mg/L (25℃) (EU-RAR (2008)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 5.70 (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| 蒸気圧 | 5.1x10-4 mmHg (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.587 g/cm3 (かさ密度) (環境省リスク評価第17巻 (2019)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解すると、酸性の煙や刺激性の蒸気を放出する。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 825～1,377 mg/kg (SIAP (2008)) (2) ラットのLD50: 570 mg/kg (HSDB (Access on September 2019)) (3) ラットのLD50: 920 mg/kg (HSDB (Access on September 2019)、REACH登録情報 (Access on October 2019) (4) ラットのLD50: 1,377 mg/kg (HSDB (Access on September 2019)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 7,940 mg/kg (SIAP (2008)、HSDB (Access on September 2019)) (2) ウサギのLD50: > 5 g/kg (5,000 mg/kg) (HSDB (Access on September 2019)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質 (0.5 mL) をウサギに4時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験で、皮膚反応はみられなかった (EU-RAR (2008))。 (2) EU Method B.4 (Acute Toxicity: Dermal Irritation / Corrosion)に準拠し、本物質 (0.5 mL) をウサギに4時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験で、24/48/72hの紅斑及び浮腫の平均スコアは全て、0であった (REACH登録情報 (Access on November 2019))。 (3) 本物質の動物及びヒトの皮膚に対して腐食性及び刺激性を示さない (SIAP (2008)、HSDB (Access on September 2019))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。なお、回復期間が21日を超えるデータがあるが、症状が軽微なため、区分1とはしなかった。 【根拠データ】 (1) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは0.22、0.00、1.22、1.00であり、7日以内に全て回復した (EU-RAR (2008))。 (2) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは0.67、0.22、1.44、1.22であり、29日後に全て回復した (EU-RAR (2008)、REACH登録情報 (Access on November 2019))。 (3) 本物質の眼刺激性はごく軽度である (SIAP (2008)、HSDB (Access on September 2019))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (open epicutaneous test及び詳細不明) において感作性は認められなかった (EU-RAR (2008)、REACH登録情報 (Access on November 2019))。 (2) 本物質はヒト及び動物の感作性試験で感作性を示さない (SIAP (2008)、HSDB (Access on September 2019))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス小核試験で陰性の報告がある (EU-RAR (2008)、環境省リスク評価第17巻 (2019))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の小核試験、姉妹染色分体交換試験及び不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (同上)。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) のデータは得られたが、(1) では試験の最高用量においても母動物に影響がみられない用量設定であり、データ不足のため分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた強制経口投与による周産期授乳期投与試験において、母動物への最大投与量20 mg/kg/dayまで母動物及び児動物毒性、生殖影響はみられていない (SIAP (2008)、HSDB (Access on September 2019))。 (2) 雌ラットの妊娠7～17日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、限局性の脱毛、肝臓の変色（緑色又は斑状の緑色や暗赤色)) がみられた用量においても発生影響はみられていない (環境省リスク評価第17巻 (2019)、EU-RAR (2008))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物での (1) の結果で血尿がみられているが、この所見のみでは標的臓器の判定が困難であるため、根拠としなかった。また、(2) でみられた嗜眠の所見も致死量近くでの所見であることから不採用とした。したがって分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ラットの単回経口投与試験において、700～1,451 mg/kg (区分2相当) の強制経口投与後数時間で不活発、立毛がみられ、その後2日以内に血尿が、更にその数日後に眼と鼻孔周辺の痂皮形成と衰弱の徴候がみられた。投与後数日以内に死亡した動物の剖検では、膀胱内に血液汚染尿の貯留がみられた。症状は投与後約1週間継続したが、生存例 (700 mg/kg群では10例中9例、840 mg/kg群では10例中6例と記載) はその後、徐々に回復し、投与後14日 (観察終了時) には正常な外見を示した (EU-RAR (2008)、REACH登録情報 (Access on November 2019))。 (2) ラットに本物質を1,260～2,520 mg/kgの用量で単回経口投与した試験において、一般症状として嗜眠、立毛、衰弱の徴候がみられた。影響がみられた最小用量の記載はないが、LD50値が1,377 mg/kg (雌雄) とされていることから、LD50値付近の区分2範囲での影響と考えられる (EU-RAR (2008)、SIAP (2008))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、ラットへの経口投与において区分2の範囲で肝臓、血液系への影響がみられていることから、区分2 (肝臓、血液系) とした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2週間反復投与試験の結果、32 mg/kg/day (90日換算: 4.98 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で肝臓重量増加等、89 mg/kg/day (90日換算: 13.84 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で肝細胞空胞化の頻度増加がみられた。5日間で投与を中止した130 mg/kg/day群でも1例で肝細胞壊死が認められている (環境省リスク評価第17巻 (2019))。 (2) ラットを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験の結果、15 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上の雄で赤血球数の減少、50 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌雄でヘモグロビン濃度の減少、雄でヘマトクリット値、赤血球数の減少、尿の淡～暗褐色化の変色等がみられた (EU-RAR (2008)、環境省リスク評価第17巻 (2019))。 【参考データ等】 (3) 神経毒性を調べる目的で実施されたスクリーニング試験において、1～100 mg/kg/dayを13週間、又は9～36 mg/kg/dayを26週間経皮適用した結果、神経毒性はみられなかった。13週試験の100 mg/kg/day、26週試験の36 mg/kg/dayでヘモグロビン、赤血球数の減少、肝臓の変色と小葉の明瞭化、肝細胞肥大等がみられたが、これらの影響について、EU-RAR (2008) では、実際の投与量が不明確なためNOAELを決定できないとしている (EU-RAR (2008))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省