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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
(Ｅ)－１－(２－クロロ－１，３－チアゾール－５－イルメチル)－３－メチル－２－ニトログアニジン（別名クロチアニジン）
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称(Ｅ)－１－(２－クロロ－１，３－チアゾール－５－イルメチル)－３－メチル－２－ニトログアニジン（別名クロチアニジン）
化学品の英語名称1-[(2-chloro-1,3-thiazol-5-yl)methyl]-3-methyl-2-nitroguanidine
製品コードR06-S28-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(殺虫剤)(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2(中枢神経系)、区分3(麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2(血液系)
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
中枢神経系の障害のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名(Ｅ)－１－(２－クロロ－１，３－チアゾール－５－イルメチル)－３－メチル－２－ニトログアニジン
慣用名又は別名クロチアニジン
英語名1-[(2-chloro-1,3-thiazol-5-yl)methyl]-3-methyl-2-nitroguanidine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H8ClN5O2S (249.68)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号210880-92-5
官報公示整理番号
(化審法)		5-6732
官報公示整理番号
(安衛法)		8-(7)-1316
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥消火粉末、耐アルコール泡消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災が発生した場合、危険物質(亜窒素ガス(一酸化窒素)、塩化水素、硫黄酸化物、一酸化炭素および二酸化炭素)が放出される可能性がある。
自給式呼吸器と密閉性の高い特殊スーツを着用する。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置突然の放出や大量の粉じんの舞い上がりが発生した場合は、直ちに避難すること。
周囲の容器を水スプレーで冷却すること。
可能であれば、容器を危険区域から移動すること。
発火源を遮断すること。
流出物が下水道に流れ込まないようにする。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
固形有機残留物用の容器に収集する。
漏洩物を収集した容器には、内容物を説明したラベルを貼付する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
作業場を清潔に保つ。
作業場に必要な量を超える物質を持ち込まない。
容器を開いたままにしないこと。
補充または移送には、排気機能付きの漏れ防止装置を使用する。
こぼさない。
ラベルの貼られた容器にのみ充填する。
物質を取り扱う際は、いかなる接触も避ける。
粉じんの発生を避ける。粉じんの発生が避けられない場合は、定期的に清掃する必要がある。
爆発の危険性が高い場所では、工業用掃除機または吸引システムを使用する。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
必要に応じて、清掃中に保護具を使用する。
清掃中に粉じんを巻き上げない。
清掃に送風機を使用しないこと。
衣服との接触を避ける。汚染された衣服は交換し、慎重に洗浄する。
休憩前には、着替えが必要になる場合がある。
シャワー付きの洗面所を用意し、可能であれば、普段着と作業着を別々に保管できる部屋を用意する。
休憩前と作業終了時には、石鹸と水で皮膚を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
食品容器は使用しないこと。
容器にラベルを貼る。
できる限り元の容器に保管する。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)0.4 mg/m3
ACGIH (2024年版)TLV-TWA: 0.1 mg/m3 (Inhalable Particlate Matter)
設備対策作業場所の換気を良好にする。
床排水溝を設けない。
作業場に洗浄設備を設置する。
密閉された装置のみを使用する。
容器とパイプラインにラベルを貼る。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸器の保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を使用する。手袋の素材は、物質に対して十分な不浸透性と耐性が必要である。着用前に締め付けを確認する。手袋は外す前によく洗浄し、換気の良い場所に保管する。
ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、およびポリ塩化ビニルは、溶解していない固形物に対する保護用の手袋の素材として適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具眼の保護具を着用する。
側面保護付きのメガネを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色
臭い無臭
融点／凝固点176.8 ℃ (GESTIS (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (GESTIS(2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：340 mg/L (20℃) (GESTIS (2024))
水：327 mg/L (20℃) (HSDB in PubChem(2024))
メタノール：6.26 g/L (25℃) (HSDB in PubChem(2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：0.7 (25℃) (HSDB in PubChem(2024))
蒸気圧1.3×10-7 mPa (25℃) (HSDB in PubChem(2024))
9.8×10-10 mmHg (25℃) (HSDB in PubChem(2024))
密度及び／又は相対密度1.61 g/cm3 (20℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質感染性、放射性、爆発性物質。
強酸化性物質。
硝酸アンモニウムおよび硝酸アンモニウムを含む製剤。
有機過酸化物および自己反応性物質。
この物質は、危険な化学反応を起こす可能性のある物質と一緒に保管しないこと。
以上、GESTIS参照。
危険有害な分解生成物火災が発生した場合、危険物質(亜窒素ガス(一酸化窒素)、塩化水素、硫黄酸化物、一酸化炭素および二酸化炭素)が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)～(４)より、有害性の高い区分を採用し、区分4とした。
【根拠データ】
(１)ラット(雄)のLD50：> 1,216～2,000 mg/kgの間(JMPR (2010))
(２)ラットの(雌)LD50：> 523～1,216 mg/kgの間(JMPR (2010))
(３)ラットのLD50：2,000 mg/kg(HSDB (Accessed Aug. 2020))
(４)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(OECD TG 401)(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010)、HSDB (Accessed Aug. 2020)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))
経皮(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：> 2,000 mg/kg(OECD TG 402)(ECHA RAC Opinion (2018))、AICIS (旧NICNAS IMAP) (2018))
【参考データ】
(２)ウサギのLD50：> 652 mg/kg(OECD TG 402、純度：32.6％(媒体：キシレン))(ECHA RAC Opinion (2018))
吸入: ガスGHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLC50(4.5時間)：> 6.23 mg/L(OECD TG 403)(JMPR (2010))
(２)ラットのLC50(粉じん、4時間)：> 6.14 mg/L(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、4時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性はみられなかった(紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、3日観察)において、軽微な結膜発赤、浮腫及び分泌物がみられたが、刺激反応は24時間以内に消失した(角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0/0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406相当、GLP、皮内投与：1.0％溶液)において、惹起24、48時間後の陽性率は0％(0/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015))。
生殖細胞変異原性(１)～(６)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスの骨髄を用いた2つの小核試験(経口及び腹腔内投与)で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2014))。
(２)In vivo/in vitroのラット肝初代培養細胞を用いた不定期DNA 合成試験(経口投与)で、陰性の報告がある(JMPR (2010))。
(３)複数の細菌復帰突然変異試験で、陰性(一部弱陽性(+S9))であった(食安委 農薬評価書 (2014) 、JMPR (2010))。
(４)ほ乳類のin vitro遺伝子突然変異試験で、V79細胞で陰性、マウスリンパ腫細胞で陽性であった(食安委 農薬評価書 (2014) 、JMPR (2010))。
(５)ほ乳類のin vitro染色体異常試験で、CHL細胞及びV79細胞ともに陽性であった(食安委 農薬評価書 (2014) 、JMPR (2010))。
(６)総合的に判断して、生体において問題となる遺伝毒性はないと考えられた(食安委 農薬評価書 (2014))。
発がん性(1)の既存分類結果及び(2)、(3)の試験結果より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)国内外の分類機関による既存分類結果として、EPAでNL(Not Likely to be Carcinogenic to Humans)に分類されている(EPA Annual Cancer Report (2018)：2003年分類)。
(２)ラットを用いた2年間慢性毒性/発がん性併合試験(OECD TG453)で、1,500 ppm以上の雌で甲状腺C細胞腺腫の所見数の増加がみられたが、用量相関性が認められず、前がん病変(C細胞過形成)にも用量相関性がないことから、検体投与による影響と考えられなかった(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(３)マウスの18ヵ月間発がん性試験で、発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
生殖毒性(１)～(４)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、500 ppmで親動物に体重増加抑制(雌)、F1児動物に体重増加抑制、包皮分離遅延がみられ、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、75 mg/kg/dayで親動物に排便減少及び着色尿増加が、児動物に背景データの範囲内での肺中葉欠損及び化骨遅延の発現頻度上昇がみられ、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(４)ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性試験において、親動物に一般毒性がみられなかった500 ppmで児動物に体重増加抑制のみがみられた。なお、1,750 ppmで親動物に体重増加抑制、児動物に体重増加抑制、海馬歯状回及び小脳の厚みの軽度な増加並びに小脳顆粒層の厚みの低下(生後12日)、海馬歯状回及び尾状核皮殻の厚みの軽度減少(生後63日)がみられたが、これらの変化は軽度で連続性がなく、対応する病理組織学的変化も認められないことから、毒性学的に意義のある変動ではないとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)、(４)より、経口及び吸入経路で麻酔作用がみられ、(２)、(３)より、経口経路で中枢神経系への影響が区分2の用量範囲でみられた。よって、区分2(中枢神経系)、区分3(麻酔作用)とした。
【根拠データ】
(１)マウスを用いた強制経口投与による単回経口投与試験(OECD TG401)において、304～742mg/kg(区分2の範囲)で眼瞼閉鎖、自発運動低下、運動失調、振戦、嗜眠、呼吸障害がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による単回経口投与試験において、500～1,000mg/kg(区分2の範囲)で振戦、自発運動非協調性、低活動性、口の赤褐色汚染、流涙がみられたとの報告がある(JMPR (2010))。
(３)ラットを用いた強制経口投与による急性神経毒性試験において、100～400mg/kg(区分2の範囲)で自発運動減少、体温低下、振戦、活動性低下、運動失調、瞳孔ピンポイント化がみられたとの報告がある。また用量を下げて実施した再試験において、20～60mg/kgで神経系症状はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014))。
(４)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験において、体重低下、運動失調、半閉眼、曲背位、嗜眠がみられ、LC50は>6.14mg/Lであるとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014))。
【参考データ等】
(５)本物質はネオニコチノイド系殺虫剤で、昆虫の中枢神経系(CNS)に局在するニコチン性アセチルコリン受容体上でアゴニスト作用を示すし、本物質経口投与後に観察された神経行動変化はニコチン性CNS刺激及び抑制作用と合致するとの報告がある(ECHA BPC (Biocidal Products Committee) Opinion (2014))。
(６)ラットを用いた単回経皮投与試験において、LD50(>2,000mg/kg、区分に該当しない範囲)から推定して、区分2を超えた用量で影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)～(３)より、区分2(血液系) とした。
【根拠データ】
(１)イヌを用いた混餌投与による90日間反復経口投与毒性試験において、2,250 ppm(58.2mg/kg/day(雄)、61.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で白血球数・リンパ球比減少、ヘマトクリット・分葉好中球数減少(雄)の血液影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(２)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、2,000 ppm(46.4mg/kg/day(雄)、52.9 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で白血球数・ヘマトクリット減少、リンパ球数・分葉好中球数減少(雄)、赤血球数・ヘモグロビン・好中球数減少(雌)の血液影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
【参考データ等】
(３)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、500 ppm(27.4 mg/kg/day(雄)、32.5 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で卵巣間質腺過形成(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
(４)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、3,000 ppm(202 mg/kg/day(雄)、254 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で肝臓薬物代謝酵素活性の増加・脾臓の色素沈着(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2010))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性　短期（急性）本物質はネオニコチノイド系殺虫剤であり、特異な感受性分布を有することが知られている。専門家判断により、甲殻類(ドブユスリカ幼虫)48時間EC50 = 0.028 mg/L(水域の生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の設定に関する資料, 2016)であることから、区分1とした。
水生環境有害性　長期（慢性）本物質はネオニコチノイド系殺虫剤であり、特異な感受性分布を有することが知られている。急速分解性がなく(BIOWIN)、専門家判断により、甲殻類(ミシッドシュリンプ)の39日間NOEC = 0.0051 mg/L(EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2021)から、区分1とした。
残留性・分解性試験報告書なし　化審法分解度試験：良分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
生態蓄積性試験報告書なし　化審法濃縮度試験：低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【１３６　（Ｅ）－１－（２－クロロ－１，３－チアゾール－５－イルメチル）－３－メチル－２－ニトログアニジン（別名クロチアニジン）】
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準(平１５省令１０１号) 【３８　塩化物イオン】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」