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安全データシート
４‐アミノ‐６‐ターシャリ‐ブチル‐３‐メチルチオ‐１，２，４‐トリアジン‐５（４Ｈ）‐オン
作成日 2002年12月6日
改訂日 2010年3月31日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称４‐アミノ‐６‐ターシャリ‐ブチル‐３‐メチルチオ‐１，２，４‐トリアジン‐５（４Ｈ）‐オン、(4-Amino-6-tert-butyl-3-methylthio-1,2,4-triazin-5(4H)-one)、（別名メトリブジン）、(Metribuzin)
製品コード21B3015
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限除草剤：畑地、非農耕地、樹園地において土壌処理または茎葉処理によって一年生雑草を防除する。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 引火性・可燃性ガス分類対象外
 引火性エアゾール分類対象外
 酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性物質分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類できない
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷性・刺激性区分外
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分外
 生殖毒性区分外
 特定標的臓器毒性（単回ばく露）分類できない
 特定標的臓器毒性（反復ばく露）分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
 慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 データなし
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名４‐アミノ‐６‐ターシャリ‐ブチル‐３‐メチルチオ‐１，２，４‐トリアジン‐５（４Ｈ）‐オン
別名４‐アミノ‐６‐（１，１‐ジメチルエチル）‐３‐（メチルチオ）‐１，２，４‐トリアジン‐５（４H）‐オン、(4-Amino-6-(1,1-dimethylethyl)-3-(methylthio)-1,2,4-triazin-5(4H)-one)、４‐アミノ‐６‐ターシャリ‐ブチル‐３‐メチルチオ‐ａｓ‐トリアジン‐５‐オン、(4-Amino-6-tert-butyl-3-methylthio-as-triazin-5-one)
分子式 (分子量)C8H14N4OS(214.3)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号21087-64-9
官報公示整理番号（化審法・安衛法）化審法：
安衛法：8-(3)-525
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 飲み込まないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定(2009年版)
ＡＣＧＩＨTWA　5mg/m3(2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (結晶)
色無色～白色
臭い特徴的な臭気
ｐＨデータなし
融点・凝固点126.2℃　：　PM （14th, 2006）
沸点、初留点及び沸騰範囲240℃以上で熱分解する　：　農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号 (1987)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.058mPa20℃　：　農薬安全情報「食品衛生研究」vol.52 No.3 (2002)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.31(20℃/4℃water)　：　Gangolli（2nd,1999）
溶解度1.05g/L（20℃）　：　PM （14th, 2006）
 メタノール 450g/L（20℃）、イソプロパノール 130g/L（20℃)、キシレン 110g/L（20℃)、ジクロロメタン 330g/L（20℃)　：　農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号 (1987)
オクタノール・水分配係数log Pow=1.6(pH5.6、20℃）　：　PM （14th, 2006）
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物、イオウ酸化物など)を生じる。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物有毒なヒューム(窒素酸化物、イオウ酸化物など)
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値が７件（:2020mg/kg（雄）、2220mg/kg（雌）（農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号 (1987)）、1100mg/kg,、1100mg/kg(雄)、1200mg/kg(雌),、1010mg/kg、2200mg/kg（HSDB (2005)）あり、４件が区分４に該当している。
経皮ラットのLD50値 > 2000mg/kg (ACGIH (2001)) に基づき、分類JISの区分外（国連GHSでは区分５または区分外）とした。
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。
 吸入（蒸気）：データなし。
 吸入（粉じん・ミスト）：ラットのLC値50＞0.86mg/L（ACGIH (2001)）であるが、このデータのみでは区分を特定できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた試験では本物質の皮膚刺激性は軽微（very slight dermal irritant）と記述されている（ACGIH（2001））。またウサギの皮膚刺激性試験で刺激性なしの結果（農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号（1987））、およびヒト皮膚に単回または反復適用しても刺激性を示さなかったとの報告（HSDB (2005）) に基づき、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギでは本物質の眼刺激性は軽微（very slight eye irritant）と記述されている（ACGIH（2001））。また、ウサギによる眼刺激性試験で7日間の観察で結膜、角膜に変化は認められなかった（農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号（1987））の記述に基づき、区分外とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし
 皮膚感作性：モルモットを用いた試験で感作性は認められなかったとの記述(ACGIH (2001), 農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号(1987))があり、かつヒトで行ったパッチテストでも感作性を示さなかったとの記載(HSDB(2005))に基づき区分外とした。
生殖細胞変異原性マウスを用いた経口投与による優性致死試験（in vivo経世代変異原性試験）で陰性（IRIS(1995)）、およびチャイニーズハムスターの精原細胞を用いるin vivo染色体異常試験（生殖細胞in vivo変異原性試験）で陰性（IRIS(1995）の結果に基づき区分外とした。なお、ラット肝細胞を用いたin vivo不定期DNA合成試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（EPA RED (Access on 4 2009)）、in vitro試験ではAmes試験（in vitro変異原性試験）で陰性（農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号（1987））の結果が得られいる。
発がん性ACGIHでA4、EPA（1986）でDに分類されていることに基づき区分外とした。なお、マウスおよびラットに2年間経口投与による発がん性試験において、腫瘍発生頻度に有意な増加はなく、発がん性の証拠は得られていない〔ACGIH (2001)、EPA RED (Access on 4 2009)〕。
生殖毒性ラットを用いた混餌投与による三世代試験（ACGIH (2001)）において生殖毒性も一般毒性も認められず、また、二世代試験（EPA RED (Access on 4 2009)）でも所見として体重増加抑制と肝細胞肥大が記載されているものの、性機能、生殖能に関しては言及されていないため影響がなかったものと見なされる。一方、ラットとウサギの器官形成期に経口投与した試験がラットとウサギで各２試験あり（EPA RED (Access on 4 2009)、農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号（1987））、そこでは親動物の体重増加抑制に加えウサギの１試験の高用量群で流産の発生増加が報告されているが、仔の発生に関しては骨化遅延と骨変異を除きその他には催奇形性を含め影響は示されていない。したがって、ラットの２試験で親動物の生殖に悪影響なく、かつ、ラットおよびウサギの各２試験で仔の発生にも悪影響が認められなかったことから区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットの経口投与によるLD50値（雄: 2200mg/kg, 雌: 2345mg/kg）が得られ、特定臓器の病理的変化は認められなかった（農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号（1987））とあるが、ガイダンス値範囲上限（2000 mg/kg）における影響の状況が不明なため分類できない。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた13週混餌投与試験（農薬安全性情報「日本農薬学会誌」第12巻第1号（1987））では、最高用量1500 ppm（75 mg/kg/day)まで重大な有害影響は観察されていないが、イヌに2年間混餌投与した試験（EPA RED (Access on 4 2009)）の最高用量1500 ppm（換算値：約55 mg/kg/day)で肝臓重量増加と肝機能変化（血清GOTおよびGPT増加、ALP増加、総蛋白増加など）が認められ、ラットに2年間混餌投与した試験（EPA RED (Access on 4 2009)）の最高用量300 ppm（14.3～20.4 mg/kg/day)での毒性として肝臓の病理学的変化を伴っていることが記述されている。しかし、このデータでは肝機能変化の程度や病理学的変化の内容について具体的な記述がなく分類できない。他経路のばく露では、ラットに0.031～0.720 mg/L/6hrを3週間吸入(90日換算値：約0.0071 mg/L/6h/day)した試験で毒性影響の記述はなく（ACGIH (2001)）、ラットまたはウサギに1000 mg/kg/dayを3週間経皮ばく露した試験でも重大な毒性所見は報告されていないが、いずれもばく露期間が3週間と短いこともあり、反復ばく露の試験として適切かどうか得られた情報の範囲では疑義が残る。以上より、いずれの経路においても「分類できない」とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）での72時間ErC50 = 0.039mg/L（環境省生態影響試験, 1999）であることから、区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=1.7（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分1とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規定に従う。
　UN No.3077
　Proper Shipping Name.ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
　Class9
　Packing GroupⅢ
　Marine PollutantP
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
　UN No.3077
　Proper Shipping Name.Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.
　Class9
　Packing GroupⅢ
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
　国連番号3077
　品名環境有害物質（固体）
　クラス9
　容器等級Ⅲ
　海洋汚染物質P
航空規制情報航空法の規定に従う。
　国連番号3077
　品名環境有害物質（固体）
　クラス9
　等級3
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
 
１５．適用法令
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-25）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法その他の有害物件（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡