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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
アセナフチレン
作成日 2013年2月22日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称アセナフチレン
化学品の英語名称Acenaphthylene
製品コードR05-C-003-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限電子材料原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H25.3.29、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（呼吸器）、区分2（肝臓、腎臓）
分類実施日
(環境有害性)		H25.3.29、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管情報なし
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名アセナフチレン
慣用名又は別名－
英語名Acenaphthylene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H8　(152)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号208-96-8
官報公示整理番号(化審法)4-644
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させ、深呼吸させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。症状（喘鳴、咳、息切れ、口、喉、胸の灼熱感など）が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
以上、PubChem参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。発赤や炎症などの症状が現れた場合は、すぐに医師の診察／手当を受けること。
以上、PubChem参照。
眼に入った場合水または生理食塩水で20～30分間洗浄する。コンタクトレンズは外す。医師に連絡すること。
以上、PubChem参照。
飲み込んだ場合嘔吐させない。意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、PubChem参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：刺激、炎症。
皮膚：刺激、炎症。
以上、PubChem参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項地下、湖沼、河川への流出を避ける。漏出した場合は、自治体に連絡すること。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。漏出を避ける。粉じんの発生を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を使用すること。手袋の材質は、物質に対する十分な不浸透性と耐性を備えていなければならない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色データなし
臭いデータなし
融点／凝固点78～82 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲280 ℃（GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点122 ℃ （密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点486 ℃ （GESTIS(2023)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: （実用上、不溶）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 4.07（GESTIS(2023)）
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度0.899 g/cm3（25℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性以下の条件を満たす場合、粉じん爆発の危険性がある。
- 粉末、粉塵のような非常に細かく分散した状態にある。
- 空気中に十分な量が舞い上がっている。
- 炎、火花、静電気放電などの着火源が存在する。
危険有害反応可能性以下の条件を満たす場合、粉じん爆発の危険性がある。
- 粉末、粉塵のような非常に細かく分散した状態にある。
- 空気中に十分な量が舞い上がっている。
- 炎、火花、静電気放電などの着火源が存在する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は3000 mg/kg（環境省リスク評価第7巻（2009））に基づき、JIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5に相当）。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、（１）については、根拠データは開示されていないため、分類には利用しない。新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）EU CLP規則に基づく企業の自己分類（self-classification）では、本物質の皮膚への接触は致死的であるとされ、区分1に分類されている（REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、（１）については、根拠データは開示されていないため、分類には利用しない。新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）EU CLP規則に基づく企業の自己分類（self-classification）では、本物質を吸い込むと致死的であるとされ、区分1に分類されている（REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）EU CLP規則による本物質の企業からECHAへの情報提供によれば、本物質は皮膚を刺激するおそれがある（REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。
（２）多環芳香族炭化水素（PAH）化合物の指標18成分の1つである本物質は、他の多くの成分と同様にSkin Irrit. 2への分類が提案されている（EU REACH Restriction (2022)）。
（３）多環芳香族炭化水素（PAH）化合物で構造類似物質のアセナフテン（CAS RN：82-32-9）では、溶液（油に溶解）が皮膚と粘膜に弱い刺激を示すとの報告がある（GESTIS (Accessed July 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）EU CLP規則による本物質の企業からECHAへの情報提供によれば、本物質は眼を刺激するおそれがある（REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。
（２）多環芳香族炭化水素（PAH）化合物の指標18成分の1つである本物質は、アセナフテンなど他の多くの成分と同様にEye Irrit. 2への分類が提案されている（EU REACH Restriction (2022)）。
（３）構造類似物質のアセナフテン（CAS RN：82-32-9）では、溶液（油に溶解）が皮膚と粘膜に弱い刺激を示すとの報告がある（GESTIS (Accessed July 2023)）。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性In vivo試験データが無いので分類できない。なお、in vitro試験ではエームス試験で陰性（EHC 202（1998）、HSDB in PubChem (Accessed 2010））の報告がある。
発がん性EPAの発がん性評価で D に分類されている（IRIS（1997））ことから、「分類できない」とした。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）多環芳香族炭化水素（PAH）化合物の指標18成分の1つである本物質は、STOT SE 3（気道、肺）への分類が提案されている（EU REACH 制限提案書 (2022)）。
（２）構造類似物質のアセナフテン（CAS番号 82-32-9）では、ダストの吸入は気道刺激性を誘発するとの報告がある（GESTIS (Accessed 2023)）。
（３）EU CLP規則に基づく企業の自己分類（self-classification）では、本物質は気道刺激を生じるおそれがあるとされ、区分3（気道刺激性）に分類されている（REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)マウスの90日間反復経口投与試験（用量：100, 200, 400 mg/kg/day）において、100 mg/kg/day以上の群で雌雄とも肝臓重量の増加、100 mg/kg/day 以上の群の雌及び200 mg/kg/day 以上の群の雄で肝小葉中心部の肝細胞肥大及び壊死の発生率増加と悪化、100 mg/kg/day 以上の群の雌で腎症及び関連する腎障害がみられた（環境省リスク評価第7巻（2009））。以上より、ガイダンス値範囲上限に相当する100 mg/kg/dayで肝臓および腎臓に悪影響が認められていることから、区分2（肝臓、腎臓」）とした。一方、ラットの4ヵ月間反復吸入ばく露試験（蒸気：4時間/日、0.5～1.25 mg/m3）において、組織検査による肺への影響として、気管支炎、肺胞上皮過形成、気管支上皮化生を伴う気管支周囲炎、気管支及び肺胞上皮の剥離等の所見が報告されている（環境省リスク評価第7巻（2009））。この結果に基づき、試験濃度（6時間/日への換算値：0.0004～0.001 mg/L）はガイダンス値区分1に相当することから、区分1（呼吸器）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）による48時間LC50＝0.041mg/L（EHC202, 1998）であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性データを用いた場合、急速分解性がなく（難分解性、BOD0%（既存点検））、魚類（ファットヘッドミノー）による32日NOEC＝0.509mg/L（EHC202, 1998）であることから、区分2となる。
慢性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（難分解性、BOD0%（既存点検））、甲殻類（オオミジンコ）による48時間LC50＝0.041mg/L（EHC202, 1998）であることから、区分1となる。
以上の結果を比較して、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「急性毒性（経皮）（区分の変更なし）、急性毒性（吸入）（区分の変更なし）、皮膚腐食性／刺激性（区分の変更なし）、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（区分の変更なし）、特定標的臓器毒性（単回ばく露）（区分の変更なし）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。