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安全データシート
２‐ターシャリ‐ブチルヒドロキノン
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称２‐ターシャリ‐ブチルヒドロキノン、（2-tert-Butylhydroquinone）
製品コード22A4087
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限油脂類の酸化防止剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
 皮膚感作性区分１
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分１
 水生環境慢性有害性 区分１
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置 】
 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 ー
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名２‐ターシャリ‐ブチルヒドロキノン
別名２‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐１，４‐ベンゼンジオール、(2-tert-Butyl-1,4-benzenediol)、２‐（１，１‐ジメチルエチル）‐１，４‐ベンゼンジオール、 (2-(1,1-Dimethylethyl)-1,4-benzenediol)
分子式 (分子量)C10H14O2（166.22）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1948-33-0
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(3)-549
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡
 眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
接触回避データなし。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件ー
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶
色白色、淡褐色
臭い非常にわずかな臭い
ｐＨデータなし
融点・凝固点128 ℃ : Lide (90th, 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲273 ℃ : SRC (Access on Aug. 2010)
引火点171 ℃ (CC) : GESTIS (Access on Aug. 2010)
自然発火温度457 ℃ : GESTIS (Access on Aug. 2010)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.000217 mmHg （25 ℃） : SRC (Access on Aug. 2010)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）データなし (1.05 g/cm3 : GESTIS (Access on Aug. 2010))
溶解度745 mg/L (25 ℃) : SRC (Access on Aug. 2010)
 エーテル、アルコールに溶解 : Sax (11th, 2004)
オクタノール・水分配係数log P = 2.94 : SRC (Access on Aug. 2010)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値： 955、890、756、802 mg/kg bw （JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）。（GHS分類：区分4）
経皮データなし。（GHS分類：分類できない）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん）：ラットLCLo値： = 2900 mg/m3（RTECS (2009)：元文献 Acute Toxicity Data. Journal of the American College of Toxicology, Part B, 1, 753, 1992）。なお、毒性値（LCLo = 2.9 mg/L）が飽和蒸気圧濃度（0.3 mg/L）より高いので粉じんの区分基準値を適用した。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
皮膚腐食性・刺激性本物質を含む口紅でばく露を受けた被験者271人中、1人に0.14%の製品のばく露で非特異的な刺激を示唆する強い紅斑を示した（NTP TR459 (1997)）。 （GHS分類：データがなく分類できない。）
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし。（GHS分類：分類できない）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：抗酸化剤である本物質は口紅や染毛剤などの化粧品、または切削油に使用され、感作物質としての報告は稀であるが、ブチルヒドロキシアニソールに対する交差反応の記述があり、感作物質として掲載されている(Contact Dermatitis (4th, 2006))。なお、顔面に皮膚炎のある患者のパッチテストにおいて、1096人中5人が化粧品中の本物質にアレルギー反応を示した(NTP TR 459 (1997))、また、15年間にわたり皮膚炎を有する75歳の女性に本物質に対するアレルギー反応が見出された(NTP TR 459 (1997))。(GHS分類：区分1)
生殖細胞変異原性マウスに腹腔内または経口投与による骨髄を用いた小核試験および染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）において陰性（NTB DB (Access on Aug. 2010)、JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）。なお、マウスに腹腔内または経口投与による骨髄を用いた別の小核試験および染色体異常試験では陽性結果（JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）も報告されているが、サンプリング時間が不適切なこと、染色体異常にギャップが含まれていることなどデータに対する問題点の指摘（NTB DB (Access on Aug. 2010)、JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)））がある。また、ラットを用いた優性致死試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）で陰性、マウスの骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（NTB DB (Access on Aug. 2010)）、in vitro試験としてはエームス試験で陰性（NTB DB (Access on Aug. 2010)）、染色体異常試験で陽性（NTB DB (Access on Aug. 2010)）、CHO細胞を用いたHGPRT試験で陰性、マウスリンフォーマ試験で陽性（JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）。（GHS分類：区分外）
発がん性ラットに123〜129週間、およびマウスに104〜105週間混餌投与した試験において、高用量群では動物の体重は対照群に比べ低く、両動物種とも試験物質ばく露に帰する腫瘍発生率の増加はなく、むしろラットでは乳腺腫瘍の発生率が有意な減少が見られた（NTP TR 459 (1997)）。また、雌雄ラットおよび雌雄マウスに2年以上経口ばく露した試験で発がん性の証拠は得られなかったと結論がある（NTP TR 459 (1997)）。（GHS分類：区分外）
生殖毒性ラットに混餌投与による２世代試験の各世代で体重および摂餌量の低下が見られたが、交配、受胎、妊娠の指標、平均同腹仔数または平均出生仔数に影響がなく、離乳までの仔の生存率も対照群と変わらなかった（JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）。また、妊娠ラットの器官形成期に混餌投与した試験では、黄体数、着床数、生存胎仔数、吸収胚数、死亡率は投与群と対照群の差がなく、骨格変異の有意な増加のみが見られたが、催奇形性を有しないと結論されている（JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）。なお、ラットに混餌投与した３世代試験で、出生後離乳までの間の同腹仔の死亡率がF1aおよびF2aで増加したが、F1bおよびF2bではその影響が見られなかった（JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）ことから、一貫性のあるデータではないと判断される。（GHS分類：区分外）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットに経口投与直後に運動失調が現れたが、2-3時間で回復した（JECFA WHO FOOD SDDITIVES SERIES 40 (1998)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットおよびマウスを用いた13週間混餌投与試験において、ラットで5000 ppm (400 mg/kg/day)以上で体重および摂餌量の低下、鼻腔上皮の過形成の発生増加が認められたが、2500 ppm (200 mg/kg/day)では被毛の変色を除き試験物質投与の影響は報告されていない（NTP TR 459 (1997)）。また、マウスでは10000 ppm (1950〜2200 mg/kg/day)以上で体重および摂餌量の低下、前胃粘膜の過形成および鼻腔の炎症の発生増加が認められたが、5000 ppm (880〜1100 mg/kg/day)では試験物質投与の影響は報告されていない（NTP TR 459 (1997)）。（GHS分類：経口経路では区分外に相当するが、データ不足で分類できない。）
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）魚類 (ブルーギル) での48時間 LC50 = 0.15 mg/L (AQUIRE, 2011) である。（GHS分類：区分1）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分1であり、急速分解性がない (BIOWIN)。（GHS分類：区分1）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号特定できず
国際規制 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
国内規制陸上規制情報特定できず
 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 −
 
１５．適用法令
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡