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安全データシート
3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロ-1-ヘキセン
作成日 2015年11月30日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロ-1-ヘキセン
(3,3,4,4,5,5,6,6,6-Nonafluoro-1-hexene)
製品コードH27-A-010
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限冷媒原料 (NITE調査)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
分類実施日
(環境有害性)		政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
眼刺激
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
取扱後はよく手を洗うこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロ-1-ヘキセン
別名ノナフルオロブチルエテン (Nonafluorobutylethene)、1-(ノナフルオロブチル)エテン (1-(Nonafluorobutyl)ethene)、パーフルオロブチルエチレン (Perfluorobutyl ethylene)、ペルフルオロブチルエチレン (Perfluorobutyl ethylene)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H3F9 (246.072)
化学特性
(示性式又は構造式)		構造式
CAS番号19430-93-4
官報公示整理番号
（化審法）		2-3339
官報公示整理番号
（安衛法）		2-13-85
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤周辺の火災時：粉末消火薬剤、水噴霧、二酸化炭素。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性引火性が高い。
蒸気／空気の混合気体は爆発性である。
蒸気は空気より重い。
遠距離引火の可能性がある。
当該製品は分子中にハロゲン (F) を含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(又はガス)を放出する。
当該製品は分子中にハロゲン (F) を含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素等のほか、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
火災時：水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
個人用保護具：自給式呼吸器
すべての発火源を取り除く。
専門家に相談する。
天井が低い場所では滞留して酸素欠乏を引き起こすことがある。
保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
下水に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
漏洩物に泡消火薬剤の覆いをかける。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策容器を接地すること。アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
裸火禁止、火花禁止、禁煙。
充填、取り出し、取り扱い時に圧縮空気を使用してはならない。
火気厳禁
接触回避強い酸化剤。
衛生対策作業中は飲食、喫煙をしない。
保管
安全な保管条件保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。
耐火設備
配水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
強い酸化剤から離しておく。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
（2015年度版）		未設定
ACGIH（2015年版）TLV-TWA: 100 ppm (1023 mg/m3)
(ペルフルオロブチルエチレン)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃, 1気圧) (GHS判定)
色無色 (ICSC (2008))
臭いデータなし
臭いのしきい（閾）値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲58℃ (ICSC (2008))
引火点-17℃ (密閉式) (ICSC (2008))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧31.7 kPa (20℃) (ICSC (2008))
蒸気密度8.5 (空気=1) (ICSC (2008))
比重（相対密度）データなし
溶解度水に不溶 (ACGIH (7th, 2004))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 4.40 (推定値) (HSDB (2015))
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度（粘性率）データなし
１０．安定性及び反応性
反応性引火性の高い液体。
水より重い。
蒸気は空気より重い。
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性蒸気／空気の混合気体は爆発性である。
強力な酸化剤と反応する。
避けるべき条件加熱及び燃焼。
裸火、火花、喫煙を避ける。
混触危険物質強い酸化剤。
危険有害な分解生成物加熱による分解時に有害なフッ化水素のヒュームを生じる。
燃焼すると、フッ化水素を含む有毒で腐食性の気体を生成する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットの致死量として> 25 g/kg との報告 (ACGIH (7th, 2004)) に基づき、「区分外」とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体であり、分類対象外。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ばく露時間は不明であるが、マウスに7,196 ppmを吸入させた場合、毒性影響がみられなかったとの報告 (ACGIH (7th, 2004)) がある。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた本物質原液の皮膚刺激性試験で刺激性なし (ACGIH (7th, 2004)) との情報があるが、他には情報が得られなかったためデータ不足のため「分類できない」とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
具体的な記載はないが、ウサギに本物質を適用した眼刺激性試験で軽度の刺激がみられたが、2日以内に回復した (ACGIH (7th, 2004)) との記載から「区分2B」とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG 406) において、感作性はみられなかったとの報告がある (ACGIH (7th, 2004)) が、試験条件等について詳細不明である。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性と報告されている (ACGIH (7th, 2004))。さらに、in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、hprt遺伝子突然変異試験でいずれも陰性である (ACGIH (7th, 2004))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、妊娠ラットに本物質を吸入ばく露した試験で、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量低下) が発現する用量においても、催奇形性はみられないとの記述 (ACGIH (7th, 2004)、HSDB (2015)) がある。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 分類できない
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた2週間吸入毒性試験、28日間吸入毒性試験のデータがあるが、吸入経路において区分2までのガイダンス値範囲の用量で毒性所見はみられなかった。なお、肝臓への影響 (肝細胞の空胞化、部分トロンボプラスチン時間の短縮) が認められた (ACGIH (7th, 2004)) が、区分2の範囲外であった。
他の経路及びヒトでの有害性知見がなく、データ不足のため「分類できない」とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1993
国連品名FLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅰ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
容器の破損、漏れがないことを確かめる。
荷崩れ防止を確実に行う。
該当法令に従い、包装、表示、輸送を行う。
直射日光を避ける。
漏出時の処置を参照。
引火性液体なので火気厳禁。
容器を接地し、アースを取る。
静電気放電に対する予防措置を講ずる。
必要に応じて保護具を着用する。
全体換気を行う。
涼しいところに置く。
環境への流出に留意する。
緊急時応急措置指針番号128
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
道路法車両の通行の制限
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。