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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
インデノ［1,2,3-cd］ピレン
作成日 2008年3月31日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称インデノ［1,2,3-cd］ピレン
化学品の英語名称Indeno[1,2,3-cd]pyrene
製品コードR04-B-018-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限非意図的生成物 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
分類実施日
(環境有害性)		マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名インデノ［1,2,3-cd］ピレン
慣用名又は別名情報なし
英語名Indeno[1,2,3-cd]pyrene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C22H12　(276.33)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号193-39-5
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させ、安静にさせる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
眼に入った場合多量の水で数分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続ける。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域への影響はまだ、分類されていない。しかし、いかなる状況下でも水、排水、下水、または地中への流出は避けるべきである。万一漏れた場合は、自治体に連絡する
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。粉じんを発生させない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管する。室温を推奨。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH（2022年版）PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。必要に応じて排出規制値を考慮した排ガス浄化装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体(GHS判定）
色黄色, 黄緑
臭いデータなし
融点／凝固点163.6 ℃（GESTIS(2022), Howard(1997)）
161～163.5 ℃（SAX（2000））
沸点、初留点及び沸騰範囲536 ℃（GESTIS（2022））
497 ℃（Howard(1997)）
536.0 ℃（HSDB in PubChem(2022)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.000022 mg/L（20℃）（Howard(1997)）
水: 0.062 mg/L（20℃）（HSDB in PubChem(2022)）
水: （実質的に不溶）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log Pow: 6.58（ICSC(1999)）
log Pow: 6.7（Howard(1997)）
log Ｋｏｗ: 6.7（est）（HSDB in PubChem(2022)）
蒸気圧0.0000000001 mmHg（20℃）（Howard(1997)）
0.000000000125 mmHg（25℃）（HSDB in PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物一酸化炭素、二酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分2とした。なお、新たな情報に基づき分類結果を変更した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの皮膚に対してDNA結合試験で陽性の報告がある（EHC 202 (1998)、DFG MAK (2012)）。
（２）In vitroでは、複数の細菌復帰突然変異試験で陽性（S9+）、細胞を用いた遺伝子突然変異試験（TK）で陽性の報告がある（EHC 202 (1998)、JECFA (2006)、DFG MAK (2012)）。
（３）多環芳香族炭化水素化合物のうち、本物質を含む15物質は明らかな遺伝毒性物質と考えられている（EFSA (2008)）。
発がん性【分類根拠】
（１）の動物実験で得られた証拠からヒトに対する発がん性が疑われるが、（１）の動物実験は特殊な試験方法であり確実に区分1に分類するには不十分と考えられ、（２）の既存分類の結果も踏まえ、区分2とするのが妥当と判断した。

【根拠データ】
（１）本物質はマウスを用いた2つの皮膚塗布による二段階発がん性試験で陽性（乳頭腫の増加）、ラットの肺内埋込試験で陽性の結果を示した。マウスの皮下投与した1試験（対照群無設置）で肉腫の発生がみられた。以上より、実験動物では発がん性の十分な証拠があると結論された（IARC 92 (2010)）。
（２）国内外の評価機関による既存分類として、IARCでグループ2Bに（IARC 92 (2010)）、EPAでB2に（IRIS (1990)）、NTPでRに（NTP RoC 15th (2021)）、EUでCarc. 2に（Annex XV Restriction Report (2021)）、DFGでカテゴリー2に（List of MAK and BAT values 2020）、それぞれ分類されている。

【参考データ等】
（３）本物質はEUでは残留性有機汚染物質 （POPs）を判定する際のPBT基準（難分解性・生物蓄積性・有害影響基準）に該当する有害生物質として制限物質候補にリストされた（EU REACH Restriction (2021)）。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（セレナストラム）の72-hEC50が0.0002 mg/L（環境省 2003）であることから区分急性1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性区分1であり、急速分解性が無い（BIOWIN 2007）、logPow=6.70（SRC 2005）こと及びNOEC：＜1mg/Lから、区分慢性1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。