| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2‐クロロ‐6‐トリクロロメチルピリジン (別名: ニトラピリン) (Nitrapyrine) | ||
| 製品コード | R01-B-052 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺菌剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (中枢神経系) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓、腎臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H30年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版 (Ver.1.1)) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 強い眼刺激 中枢神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2‐クロロ‐6‐トリクロロメチルピリジン | ||
| 別名 | ニトラピリン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C6H3Cl4N (230.91) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 1929-82-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 8-(1)-2742 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医療機関に連絡する。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 咳 眼: 充血 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火薬剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 可燃性。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 個人用保護具: 空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク こぼれた物質を、ふた付きの プラスチック容器内に掃き入れる。 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 粉じんの拡散を防ぐ。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 アルミニウム及びマグネシウムから離しておく。 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | - | ||
| ACGIH (2019年版) | TLV-TWA: 10 mg/m3、20 mg/m3 (Inhalable fraction and vapor) | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～白色 （ICSC (2007)) | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 (ICSC (2007)) | ||
| 融点／凝固点 | 63℃ (ICSC (2007)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 136℃ (1.5kPa) (ICSC (2007)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2001)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：不溶 (ICSC (2007)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 3.41 (PHYSPROP Database (2019)) | ||
| 蒸気圧 | 0.0048 mmHg (25℃) (PHYSPROP Database (2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.55 g/cm3 (GESTIS (Access on August 2019)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解すると、塩素及び窒素酸化物などの有毒なヒュームを生じる。 アルミニウム及びマグネシウムと反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | アルミニウム、マグネシウム | ||
| 危険有害な分解生成物 | 塩素及び窒素酸化物などの有毒なヒューム | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 940 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)) (2) ラットのLD50: 雄: 1,070 mg/kg、雌: 1,230 mg/kg (EPA Pesticide (2005)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、GLP試験に重きをおいて採用し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (EPA Pesticide (2005)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007)) 【参考データ等】 (2) ウサギのLD50: 850 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分を特定できないため、分類できない。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): > 0.03 mg/L (食品安全委員会 農薬評価書 (2007)、EPA Pesticide (2005)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。新たなデータが得られたことから区分を変更した。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404及びEPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で24/48/72hの平均スコアは全て<2.3であった (REACH登録情報 (Access on September 2019)、EPA Pesticide (2005)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分2Aとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 405及びEPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で結膜発赤/浮腫、角膜混濁、虹彩の24/48/72hの平均スコアはそれぞれ2.6/1.3、0.3、1.0であり、21日後までに全て回復した (REACH登録情報 (Access on September 2019)、EPA Pesticide (2005)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) のデータはあるが、標準的試験ではなくデータ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験（modified Maguire法）において陽性 (陽性率30％) と報告されている (EPA Pesticide (2005)、REACH登録情報 (Access on September 2019)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、専門家判断に基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの小核試験で陰性の報告がある (EPA Pesticide (2005)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 (2) in vitroでは、一部細菌株を除く細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の不定期DNA合成試験及び遺伝子突然変異試験 (HGPRT) において陰性の報告がある (EPA Pesticide (2005)、NTP DB (Access on July 2019)、食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 【参考データ等】 (3) 一部の構造活性因子により、本物質の変異原性が予測されている (EPA Pesticide (2005))。 (4) 各種毒性試験結果から、繁殖能に対する影響、催奇形性及び生体において問題となる遺伝毒性は認められなかったと結論されている (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1) の最新の既存分類結果から、ガイダンスに従い、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2019))、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) に分類されている (EPA Annual Cancer Report (2018)：2018年分類)。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当するような生殖毒性がみられず区分に該当しないとした。新たな情報源を用いたため分類結果が変更となった。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた経口投与による2世代生殖毒性試験において、親動物で肝及び腎の絶対・比重量の増加、小葉中心性/び漫性肝細胞肥大、児動物で体重増加抑制、脂肪変性を伴う肝小葉中心性肝細胞空胞化がみられているが生殖影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制及び摂餌量減少) がみられる用量で胎児に体重の低下、骨格変異（腰肋）及び胸骨分節の骨化遅延の増加がみられているが催奇形性は認められていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～18日に経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制及び肝臓絶対及び相対重量増加) がみられる用量で胎児に舌骨湾曲の発生頻度の上昇がみられているが催奇形性は認められていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告は、List 1及びList 2の情報源からは得られなかった。実験動物での (1) の情報より、区分2 (中枢神経系) とした。旧分類が気道刺激性の根拠とした情報はList 3の資料由来であるため不採用とした。したがって分類結果が変更となった。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた急性神経毒性試験において、本物質400 mg/kg (区分2相当) の単回経口投与で、軽度の振戦、協調運動失調を示す歩行異常、総運動量低下が認められた (Federal Register vol. 82, No. 229, November 30, 2017)。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(4) より、実験動物への経口投与において区分2の範囲で肝臓、腎臓への影響がみられていることから、区分2 (肝臓、腎臓) とした。 【根拠データ】 (1) ラットに90日間混餌投与した試験で、40 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で肝重量増加、肝細胞肥大、腎尿細管の病変等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 (2) ラットの2年間の慢性毒性/発がん性併合試験 (混餌) で、60 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌雄で肝臓及び腎臓重量増加、肝細胞肥大及び空胞化 (脂肪変性)、慢性進行性糸球体腎症がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2007)、EPA Pesticide (2005))。 (3) マウスの2年間の発がん性試験 (混餌) で、25 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌雄で小葉中心性肝細胞の細胞質の均一性の変化がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 (4) イヌの1年間の慢性毒性試験 (混餌) で、15 mg/kg/dayでALP活性及び総コレステロール濃度の上昇、肝臓重量増加、肝細胞肥大がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2007))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 藻類 (ムレミカヅキモ) の72時間EC50 (生長) = 1.1 mg/L (AQUIRE (2018), EPA Pesticide Ecotoxicity Database (1992)) であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく 、急性毒性区分2であることから、区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【１５０ ２－クロロ－６－トリクロロメチルピリジン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【１５０ ２－クロロ－６－トリクロロメチルピリジン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省